目次
- 1. 第1章｜高齢者が賃貸住宅を断られたら、どうすればいい？
- まず確認したい3つのこと
- 2. 第2章｜高齢者が賃貸住宅を断られる7つの理由
- 理由① 年齢を理由に貸主が入居を心配している
- 理由② 年金収入と家賃のバランス
- 理由③ 家賃保証会社の審査に通らなかった
- 理由④ 連帯保証人を頼める人がいない
- 理由⑤ 緊急連絡先を用意できない
- 理由⑥ 入居後の見守り体制が整っていない
- 理由⑦ 死亡時の契約終了や家財処分が心配されている
- 3. 第3章｜賃貸の審査に落ちたら、次に何をする？
- 1. 不動産会社に確認する
- 2. 家賃の上限を見直す
- 3. 高齢者の入居に対応する物件を探す
- 4. 必要な支援体制を整理する
- 5. 居住支援法人へ相談する
- 4. 第4章｜70代・80代でも借りられる賃貸住宅はある？
- 70代の住まい探し
- 80代の住まい探し
- 一人暮らしを続けたい場合
- 5. 第5章｜年金だけで賃貸審査に通るために確認したいこと
- 申込み前に準備したい資料
- 預貯金があれば審査に通る？
- 家賃保証会社は高齢者を一律に断る？
- 6. 第6章｜保証人がいない高齢者はどうすればいい？
- 身元保証サービスを契約すれば賃貸住宅を借りられる？
- 緊急連絡先がいない場合
- 7. 第7章｜一般賃貸が難しい場合の住まいの選択肢
- セーフティネット住宅とは？
- 居住サポート住宅とは？
- 老人ホームへ住み替えるべき？
- 8. 第8章｜東京都で高齢者の住まい探しを相談するには？
- 東京都指定の居住支援法人
- 足立区・葛飾区で住まいを探す場合
- ケアマネジャーや病院MSWからの相談
- 9. 第9章｜入居を断られたときに避けたい行動
- 断られた理由を確認せず、同じ条件で申込みを続ける
- 収入や生活状況を事実と異なる内容で申告する
- 内容を確認せず身元保証契約を結ぶ
- 家賃だけで住まいを決める
- 10. 第10章｜高齢者の住まい探しを相談するときの流れ
- STEP1 現在の状況を整理する
- STEP2 断られた理由を確認する
- STEP3 住まいの選択肢を検討する
- STEP4 必要な支援を確認する
- STEP5 関係機関と相談する
- STEP6 物件探し・申込みを進める
- 11. 第11章｜高齢者の賃貸審査についてよくある質問
- Q1. 70歳を過ぎると賃貸住宅を借りられませんか？
- Q2. 80代でもアパートを借りられますか？
- Q3. 年金だけで賃貸審査に通りますか？
- Q4. 保証会社の審査に落ちたら、もう借りられませんか？
- Q5. 保証人や緊急連絡先がいなくても契約できますか？
- Q6. 高齢者が入居を断られた場合、どこへ相談すればいいですか？
- Q7. 居住支援法人に相談すれば必ず部屋が見つかりますか？
- 12. 第12章｜高齢者だからといって、住まい探しを諦める必要はありません
- 相談前に分かる範囲でお知らせください
- 参考となる公的情報
- 高齢を理由に賃貸住宅を断られた方へ
高齢者が賃貸住宅を断られたら？入居審査に通らない7つの理由と対処法【2026年版】
「70歳を過ぎているので、賃貸住宅の紹介は難しいと言われた」
「年金暮らしというだけで、審査に通らないのではないか」
「保証人を頼める家族がいない」
「引っ越さなければならないのに、住む場所が決まらない」
高齢者の住まい探しでは、希望する物件が見つかっても、入居申込みの段階で断られてしまうことがあります。
特に、一人暮らしの方、年金収入のみの方、身寄りがない方は、一般的な不動産会社での物件探しが難航する場合があります。
しかし、一度断られたからといって、すべての賃貸住宅に入居できないと決まったわけではありません。
大切なのは、断られた理由を整理し、物件の選び方や相談先を見直すことです。
この記事では、東京都で高齢者の住まい探しにお困りの方へ、入居審査で問題になりやすい理由と対処法、保証人がいない場合の選択肢、居住支援法人への相談方法を詳しく解説します。
第1章｜高齢者が賃貸住宅を断られたら、どうすればいい？
高齢者が賃貸住宅を断られた場合、最初に行いたいのは「なぜ断られたのか」を確認することです。
年齢、家賃の支払い能力、保証会社の審査、緊急連絡先など、問題になっている条件によって対処法は異なります。
一つの物件で入居できなかった場合でも、別の物件や保証会社、居住支援制度を利用することで住まい探しを進められる場合があります。
まず確認したい3つのこと
- 物件の貸主が入居を認めなかったのか
- 家賃保証会社の審査に通らなかったのか
- 必要な保証人や緊急連絡先を用意できなかったのか
この3つを区別するだけでも、次に検討すべき方法が変わります。
ただし、審査理由がすべて開示されるとは限りません。
理由を確認できない場合もあるため、分からないことを推測で決めつけず、別の選択肢を検討することが重要です。
第2章｜高齢者が賃貸住宅を断られる7つの理由
理由① 年齢を理由に貸主が入居を心配している
70代・80代の方が賃貸住宅を探す際、年齢について確認されることがあります。
貸主が心配する内容には、健康状態の変化、緊急時の対応、長期入居中の管理などが考えられます。
ただし、年齢だけで一律に入居できないという全国共通の決まりがあるわけではありません。
また、住宅セーフティネット制度では、高齢者は住宅確保要配慮者に位置付けられています。
【対処法】
高齢者の入居相談に対応している物件を探し、必要に応じて見守りや緊急時の連絡体制を整理します。
入居後の支援が必要な場合は、居住支援法人への相談も検討しましょう。
理由② 年金収入と家賃のバランス
高齢者の賃貸審査では、家賃を継続して支払えるかが確認される場合があります。
年金収入だけでも入居できる物件はありますが、家賃が収入に対して高い場合は審査が難しくなることがあります。
【対処法】
年金額、預貯金、毎月の生活費を整理し、無理なく支払える家賃の範囲を確認します。
年金振込通知書など、収入を確認できる資料の提出を求められる場合もあります。
ただし、一般の賃貸住宅について「家賃は年金の何割以下なら必ず審査に通る」という統一基準はありません。
理由③ 家賃保証会社の審査に通らなかった
賃貸住宅では、家賃保証会社の利用を入居条件としている物件があります。
保証会社は、契約者の収入や支払い状況などを審査します。
審査基準は保証会社ごとに異なり、審査結果の詳細が開示されない場合もあります。
【対処法】
不動産会社に、別の保証会社を利用できる物件があるか確認しましょう。
ただし、保証会社を変更すれば必ず審査に通るわけではありません。
申込条件や支払い能力を整理したうえで、別の物件を検討することも重要です。
理由④ 連帯保証人を頼める人がいない
配偶者が亡くなっている、子どもがいない、親族と疎遠になっているなどの理由で、連帯保証人を頼めない方もいます。
しかし、すべての賃貸住宅で親族の連帯保証人が必要になるわけではありません。
【対処法】
家賃保証会社を利用する物件や、連帯保証人を必要としない物件を検討します。
また、家賃債務保証の仕組みについて居住支援法人などに相談する方法もあります。
ただし、身元保証サービスと賃貸借契約の連帯保証は同じものではありません。
サービスを契約する前に、保証される範囲を確認してください。
理由⑤ 緊急連絡先を用意できない
連帯保証人は不要でも、緊急連絡先を求められる場合があります。
高齢者の一人暮らしでは、親族がいない、頼める知人がいないといった事情があるかもしれません。
【対処法】
まず、親族以外の緊急連絡先が認められるか確認します。
必要に応じて、緊急時の連絡支援を提供するサービスや居住支援法人へ相談する方法もあります。
ただし、支援団体がすべての物件で緊急連絡先を引き受けられるわけではありません。
理由⑥ 入居後の見守り体制が整っていない
一人暮らしの高齢者について、貸主が急病や転倒などの緊急時対応を心配することがあります。
こうした問題は、家賃を支払えることだけでは解決しない場合があります。
【対処法】
見守りサービスや地域の支援体制を検討します。
2025年10月に始まった「居住サポート住宅」は、安否確認や見守り、必要な福祉サービスへのつなぎを行う仕組みを備えた住宅です。
ただし、希望する地域に認定住宅があるか、入居条件に合うかは個別に確認する必要があります。
理由⑦ 死亡時の契約終了や家財処分が心配されている
身寄りのない高齢者の場合、亡くなった後の賃貸借契約や家財の扱いについて、貸主が懸念する場合があります。
ただし、本人が亡くなったからといって、賃貸借契約や家財の所有関係を自由に処理できるわけではありません。
【対処法】
契約終了や残置物処理に関する仕組みを、必要に応じて事前に確認します。
2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が追加されています。
実際に対応できる業務や契約条件は、事業者ごとに確認が必要です。
第3章｜賃貸の審査に落ちたら、次に何をする？
一度審査に落ちた場合、同じ条件で物件を探し続けるだけでは、問題が解決しないことがあります。
重要なのは、審査に落ちた原因として考えられる要素を整理し、探し方を変えることです。
1. 不動産会社に確認する
「貸主の判断なのか、保証会社の審査なのか」「別の保証会社を利用できる物件はあるか」を確認します。
理由が開示されない場合もあるため、分からない場合はそのまま受け止め、次の候補を検討します。
2. 家賃の上限を見直す
収入に対して家賃負担が大きい場合は、家賃や管理費を含めた予算を見直します。
ただし、家賃だけを優先して、通院や買い物が困難な場所を選ばないよう注意しましょう。
3. 高齢者の入居に対応する物件を探す
一般賃貸住宅のほか、セーフティネット住宅などを検討します。
4. 必要な支援体制を整理する
緊急連絡先や見守りが問題になっている場合は、入居後にどのような支援を利用できるかを確認します。
5. 居住支援法人へ相談する
一般の物件探しで行き詰まっている場合は、居住支援法人へ相談する方法があります。
居住支援法人は、住宅情報の提供や入居相談、見守りなどの生活支援を行う法人として都道府県から指定されています。
対応範囲は法人ごとに異なるため、具体的な事情を伝えて相談することが重要です。
第4章｜70代・80代でも借りられる賃貸住宅はある？
70代・80代でも入居できる賃貸住宅はあります。
ただし、年齢の上限を設けている物件や、個別の審査条件がある物件もあります。
70代の住まい探し
自立した生活ができる場合は、一般賃貸住宅を中心に検討することも可能です。
一方で、将来の通院や介護を考え、エレベーターの有無、階段、浴室の段差なども確認しておきましょう。
80代の住まい探し
80代であっても、年齢だけで住まいの選択肢がなくなるわけではありません。
ただし、本人の生活状況や希望に応じて、見守りや生活相談を利用できる住宅も含めて検討することが大切です。
一人暮らしを続けたい場合
本人が一人暮らしを希望している場合、まずは必要な支援を利用しながら生活を続けられるか考えましょう。
年齢だけを理由に老人ホームへの入居を前提とする必要はありません。
第5章｜年金だけで賃貸審査に通るために確認したいこと
年金収入のみでも、賃貸契約ができる場合があります。
ただし、貸主や保証会社によって審査条件は異なります。
申込み前に準備したい資料
- 本人確認書類
- 年金収入を確認できる資料
- 預貯金などの確認資料（求められた場合）
- 緊急連絡先に関する情報
- その他、物件や保証会社が指定する書類
必要書類は一律ではありません。
預貯金があれば審査に通る？
預貯金が審査で考慮される場合はありますが、一定額あれば必ず通るというものではありません。
家賃保証会社や貸主の判断によって異なります。
家賃保証会社は高齢者を一律に断る？
すべての保証会社が高齢者を一律に断るわけではありません。
例えば、一般財団法人高齢者住宅財団の家賃債務保証制度では、高齢であることを理由に保証を断らず、利用者の年齢上限も設けていないと案内されています。
ただし、同制度には対象住宅や収入、緊急連絡先などの利用条件があり、誰でも無条件で利用できるわけではありません。
第6章｜保証人がいない高齢者はどうすればいい？
保証人がいない場合は、まず賃貸借契約で何を求められているのかを確認しましょう。
「連帯保証人」「家賃保証会社」「緊急連絡先」「身元保証」は、同じものではありません。
| 項目 | 主な役割 |
|---|---|
| 連帯保証人 | 契約で定められた債務について責任を負う |
| 家賃保証会社 | 契約内容に応じて家賃債務などを保証する |
| 緊急連絡先 | 緊急時などに連絡を受ける |
| 身元保証サービス | 契約で定めた範囲の身元保証・生活支援等を行う |
| 居住支援法人 | 住宅情報の提供、入居相談、見守りなど法人ごとの支援を行う |
身元保証サービスを契約すれば賃貸住宅を借りられる？
身元保証サービスの契約だけで、賃貸住宅への入居が保証されるわけではありません。
サービスによって対象業務が異なり、家賃の連帯保証を引き受けない場合もあります。
契約前に、具体的に何を依頼できるのかを確認してください。
緊急連絡先がいない場合
緊急連絡先を用意できない場合は、親族以外の連絡先が認められるか、支援サービスを利用できるかなどを確認します。
入居条件は物件ごとに異なります。
第7章｜一般賃貸が難しい場合の住まいの選択肢
一般の賃貸住宅で入居を断られた場合でも、別の住まい方を検討できることがあります。
| 住まい | 主な特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 一般賃貸住宅 | 生活の自由度が高い | 貸主・保証会社の審査がある |
| セーフティネット住宅 | 住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅 | 個別の審査や契約条件はある |
| 居住サポート住宅 | 見守りや福祉サービスへのつなぎを備える | 認定住宅の供給状況を確認 |
| 公営住宅 | 所得等に応じた入居制度 | 募集時期・資格・選考条件がある |
| UR賃貸住宅 | 所定の入居条件で募集される住宅 | 収入等の条件を確認 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 安否確認・生活相談などを提供 | 住宅ごとに費用・サービスが異なる |
| 有料老人ホーム | 食事・生活支援・介護等のサービスを提供する施設がある | 施設ごとに対象者・費用が異なる |
セーフティネット住宅とは？
高齢者、低額所得者など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない住宅として登録されたものです。
ただし、入居を希望すれば必ず契約できる制度ではありません。
居住サポート住宅とは？
2025年10月に始まった制度で、安否確認や見守り、必要な福祉サービスへのつなぎを備える認定住宅です。
住まいの確保だけでなく、入居後の生活を支える仕組みが特徴です。
老人ホームへ住み替えるべき？
一般賃貸で断られたという理由だけで、老人ホームへの入居を決める必要はありません。
本人の生活能力、介護の必要性、希望、費用を踏まえて判断しましょう。
第8章｜東京都で高齢者の住まい探しを相談するには？
東京都内で高齢者の住まい探しに困った場合、自治体の住宅担当窓口や福祉窓口、居住支援法人などが相談先になります。
東京都指定の居住支援法人
居住支援法人は、高齢者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、都道府県が指定する法人です。
住宅情報の提供や入居相談、見守りなど、支援内容は法人によって異なります。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターも、東京都指定の居住支援法人として、高齢者の住まい探しに関する相談を受け付けています。
なお、東京都指定とは、東京都の行政機関であることや、個別サービスの結果を東京都が保証することを意味するものではありません。
足立区・葛飾区で住まいを探す場合
足立区や葛飾区で住み替えを考える場合は、現在の生活圏をできるだけ維持できるかも重要です。
特に高齢者の場合、通院先、スーパー、交通機関、家族や支援者との距離を確認しましょう。
ケアマネジャーや病院MSWからの相談
本人だけでは住まいを探しにくい場合、ケアマネジャーや病院の医療ソーシャルワーカーなどが関わることがあります。
介護サービス、退院時期、必要な生活支援などを整理し、住宅関係者と連携することが大切です。
第9章｜入居を断られたときに避けたい行動
断られた理由を確認せず、同じ条件で申込みを続ける
問題となっている条件が変わらなければ、別の物件でも同様の課題が生じる可能性があります。
まず、確認できる範囲で審査上の課題を整理しましょう。
収入や生活状況を事実と異なる内容で申告する
審査を通過したいからといって、収入や緊急連絡先などを偽って申告してはいけません。
契約後のトラブルにつながるおそれがあります。
内容を確認せず身元保証契約を結ぶ
保証人が必要と言われたからといって、急いで身元保証サービスを契約することはおすすめできません。
賃貸契約で求められている役割と、サービスが提供する業務が一致しているか確認する必要があります。
家賃だけで住まいを決める
家賃を抑えることは重要ですが、通院や買い物が困難になると生活の負担が増えることがあります。
将来も含めた生活環境を確認しましょう。
第10章｜高齢者の住まい探しを相談するときの流れ
STEP1 現在の状況を整理する
年齢、住み替え理由、収入、家賃上限、希望地域、引っ越し期限などを整理します。
STEP2 断られた理由を確認する
貸主の判断、保証会社の審査、保証人や緊急連絡先の問題など、分かっていることを整理します。
STEP3 住まいの選択肢を検討する
一般賃貸住宅、セーフティネット住宅、居住サポート住宅などを比較します。
STEP4 必要な支援を確認する
緊急連絡先、見守り、介護サービスなど、入居後に必要な支援を考えます。
STEP5 関係機関と相談する
居住支援法人、自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、必要な相談先につなぎます。
STEP6 物件探し・申込みを進める
条件に合う物件が見つかった場合は、必要書類を準備して申込みを進めます。
実際の支援内容や入居の可否は、個別の状況や物件の条件によって異なります。
第11章｜高齢者の賃貸審査についてよくある質問
Q1. 70歳を過ぎると賃貸住宅を借りられませんか？
借りられる場合があります。年齢だけで一律に決まるわけではなく、貸主や保証会社の条件によって異なります。
Q2. 80代でもアパートを借りられますか？
借りられる場合があります。ただし、入居条件に加えて、階段や段差、通院、緊急時の対応なども確認することが重要です。
Q3. 年金だけで賃貸審査に通りますか？
通る場合があります。年金額、家賃負担、保証会社の審査条件などによって異なります。
Q4. 保証会社の審査に落ちたら、もう借りられませんか？
必ずしもそうではありません。別の保証会社を利用できる物件や、別の住宅の選択肢を検討できる場合があります。
Q5. 保証人や緊急連絡先がいなくても契約できますか？
契約できる場合があります。ただし、物件によって条件が異なるため、必要な保証や連絡体制を確認する必要があります。
Q6. 高齢者が入居を断られた場合、どこへ相談すればいいですか？
自治体の住宅担当窓口、居住支援法人、高齢者の入居相談に対応する不動産会社などが相談先になります。
Q7. 居住支援法人に相談すれば必ず部屋が見つかりますか？
必ず見つかるとは限りません。支援内容や対象地域、物件の空室状況などによって異なります。
第12章｜高齢者だからといって、住まい探しを諦める必要はありません
高齢者が賃貸住宅を断られた場合、重要なのは、年齢だけを理由に住まい探しを諦めないことです。
家賃の支払い能力、保証会社の審査、緊急連絡先、入居後の見守りなど、何が課題になっているかによって検討できる方法は異なります。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、高齢者の住まい探しや居住支援に関する相談を受け付けています。
「高齢を理由に入居を断られた」
「年金だけで借りられる部屋が見つからない」
「保証人を頼める家族がいない」
「退院が決まっているのに住まいが見つからない」
こうした段階でも、まずは状況を整理することが大切です。
ご本人やご家族だけでなく、ケアマネジャー、病院MSW、地域包括支援センターなど支援者の方からのご相談も対象です。
東京都内で高齢者の住まい探しにお困りの方は、一般社団法人 東京都社会福祉支援センターへご相談ください。
相談前に分かる範囲でお知らせください
- 現在の住まいと住み替え理由
- 希望する地域
- 家賃の上限
- 年金などの収入状況
- 引っ越し希望時期
- 保証人・緊急連絡先の有無
- これまでに入居を断られた経緯
すべてそろっていなくても、分かる範囲から整理していきましょう。
参考となる公的情報
- 国土交通省「住宅セーフティネット制度」
- 国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」
- 政府広報オンライン「改正住宅セーフティネット法」
- 一般財団法人高齢者住宅財団「家賃債務保証制度」
制度や個別の入居条件については、申込み時点の最新情報をご確認ください。
高齢を理由に賃貸住宅を断られた方へ
「年齢を伝えたら物件を紹介してもらえなかった」
「保証会社の審査に通らなかった」
「保証人も緊急連絡先も頼める人がいない」
そんなときは、住まい探しの方法を見直すことから始めましょう。
東京都指定の居住支援法人・一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、高齢者の住まい探しや入居に関するご相談を受け付けています。
ご本人、ご家族、ケアマネジャー、病院MSW、地域包括支援センターなど、支援者の方からのご相談も対象です。
まだ住まいが見つかっていない段階でも、現在の状況や入居条件を整理することからご相談いただけます。
「断られたから終わり」ではなく、次に検討できる方法を一緒に考えましょう。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センター
電話：03-6662-5981
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