身元保証完全ガイド｜保証人がいないときはどうする？入院・老人ホーム入居・費用・契約の注意点【2026年版】

「入院するには身元保証人が必要と言われた」

「老人ホームに入りたいけれど、保証人を頼める家族がいない」

「一人暮らしなので、もしものときが心配」

「身元保証サービスは何をしてくれるの？」

このような不安を抱えていませんか？

高齢になると、入院、老人ホーム入居、住まいの変更など、さまざまな場面で身元保証人や緊急連絡先について確認されることがあります。

しかし、身寄りがないことや保証人がいないことだけで、必要な医療や生活支援を受ける道が閉ざされるわけではありません。

この記事では、身元保証の意味、サービス内容、費用、成年後見との違い、契約時の注意点を詳しく解説します。

第1章｜身元保証とは？何をする人？

身元保証とは、入院や施設入居などの際に、本人以外の人が緊急連絡先となったり、契約で定めた範囲の費用の支払いを保証したりする仕組みです。

ただし、「身元保証」という言葉には、法律上すべてに共通する一つの役割が定められているわけではありません。

病院や老人ホームが求める内容、保証人が負う責任、サービス事業者が提供する支援は、それぞれ異なります。

1-1. 身元保証人に求められる役割

例えば、次のような役割が求められる場合があります。

• 緊急時の連絡先
• 入院・入居時の手続き支援
• 入院中に必要な物品の準備
• 入院費・施設利用料の支払いに関する保証
• 退院・退去時の連絡や調整
• 死亡時の連絡や遺品の取扱い

厚生労働省のガイドラインでも、医療機関が身元保証人等に期待する役割として、緊急連絡先、入院費、退院支援、死亡時の対応などが整理されています。厚生労働省

ただし、これらすべてを一人の保証人が引き受ける必要があるわけではありません。

1-2. 身元保証人・身元引受人・緊急連絡先の違い

名称	主な役割	注意点
身元保証人	契約で定められた保証や対応	金銭的責任の有無を確認
身元引受人	退院・退去時などの連絡・引受けに関する役割	施設ごとに定義が異なる
緊急連絡先	緊急時に連絡を受ける	連絡先だけで金銭保証を負うとは限らない
連帯保証人	契約に基づく債務の保証	保証範囲・極度額等を確認

名称だけで判断せず、書面に何が定められているかを確認することが大切です。

第2章｜身元保証人がいない場合はどうすればいい？

身元保証人がいない場合は、まず相手方が何のために保証人を求めているのかを確認しましょう。

緊急連絡先が必要なのか、費用の支払いを保証する人が必要なのか、退院時の支援者が必要なのかによって、対応方法が異なります。

2-1. 家族や親族がいなくても相談できる

身寄りのない高齢者や、おひとりさまの方でも、必要な支援について相談することができます。

家族がいても、遠方に住んでいる、関係が疎遠、介護や手続きに対応できないなどの事情がある場合があります。

こうした場合も、家族の有無だけで判断せず、実際にどのような支援が必要なのかを整理することが大切です。

2-2. まず確認する3つのこと

1. 何の手続きで保証人が必要なのか
2. 具体的に何を求められているのか
3. 保証人以外の方法で対応できるか

例えば、入院時の緊急連絡先と、老人ホーム入居時の利用料金の保証では、必要な対応が異なります。

最初から有料の身元保証サービスを契約するのではなく、必要な支援を確認しましょう。

第3章｜入院するときに身元保証人がいない場合

3-1. 保証人がいないと入院できない？

身元保証人がいないことだけを理由に、必要な入院を拒否することは認められません。

厚生労働省は2018年の通知で、入院による治療が必要であるにもかかわらず、保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触すると示しています。厚生労働省

ただし、実際の入院では、緊急連絡先、医療費の支払い方法、退院後の生活などについて調整が必要になる場合があります。

3-2. 病院から保証人を求められたら？

まず、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）や相談窓口へ、保証人を頼める人がいない事情を伝えましょう。

確認する内容は次のとおりです。

• 緊急連絡先が必要なのか
• 費用の支払いに関する保証が必要なのか
• 入院中の物品準備などを誰が行うのか
• 退院時の支援をどうするのか
• 外部の支援者や制度を利用できるか

厚生労働省は、身寄りがない患者への支援について、医療機関向けのガイドラインと事例集を公表しています。厚生労働省

3-3. 身元保証人は手術の同意ができる？

身元保証人だからという理由だけで、手術や医療行為への同意を本人に代わって行えるわけではありません。

医療に関する意思決定では、本人の意思を確認し、尊重することが基本です。

本人の意思確認が難しい場合には、医療・ケアチームなどが厚生労働省のガイドラインに沿って慎重に検討します。厚生労働省

身元保証サービスの契約だけで、医療同意の権限が生まれるわけではない点に注意しましょう。

第4章｜老人ホーム入居で身元保証人がいない場合

4-1. 保証人がいなくても老人ホームに入れる？

身元保証人がいなくても、老人ホームへの入居を検討できる場合があります。

ただし、施設ごとに契約条件や受入方針が異なります。

保証人がいない場合は、施設が求める役割を確認し、代替方法があるか相談することが大切です。

4-2. 施設が確認したいこと

老人ホームでは、主に次のような事項について確認される場合があります。

• 毎月の施設利用料を支払えるか
• 緊急時に誰へ連絡するか
• 入院が必要になった場合に誰と連絡を取るか
• 退去時の手続きをどうするか
• 死亡時の連絡や遺品の取扱いをどうするか

これらはそれぞれ別の問題です。

例えば、緊急連絡先を確保できても、利用料の連帯保証まで引き受けてもらえるとは限りません。

4-3. 老人ホーム紹介と身元保証を一緒に相談する

施設探しと身元保証の問題を別々に進めると、入居直前に必要な手続きが分かり、調整が難しくなる場合があります。

老人ホームを探す段階で、保証人や緊急連絡先の状況も伝えておくと、必要な支援を整理しやすくなります。

一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介と身元保証・身元引受についてご相談いただけます。

第5章｜身元保証サービスでできること・できないこと

身元保証サービスは、事業者との契約に基づいて提供されます。

同じ「身元保証」という名称でも、サービス内容や費用は異なります。

5-1. 契約により対応が考えられる支援

支援内容	確認すべきこと
緊急連絡先	連絡可能な時間帯、対応方法
入院・入居手続き	同行、書類確認、連絡調整の範囲
身元保証	保証対象、金額、期間
日常生活支援	買い物、通院付き添い等の有無
退院・退去支援	連絡調整、住まい探し等の範囲
死後事務	葬儀、納骨、遺品整理等の契約内容

これらは一般的なサービスの例であり、すべての事業者が対応するわけではありません。

5-2. 身元保証サービスで当然にできるわけではないこと

特に次の点は誤解しないよう注意が必要です。

• 本人に代わる医療行為への同意
• 本人の財産を無制限に管理・処分すること
• 法律専門職に限られる業務を資格なく行うこと
• 契約にない死後事務を自動的に行うこと
• 相続人に代わってすべての相続手続きを行うこと

サービスの名称だけで判断せず、契約内容を確認しましょう。

第6章｜身元保証サービスの費用はいくら？

身元保証サービスの費用は、事業者や契約内容によって異なります。全国一律の料金はありません。

6-1. 主な費用項目

費用	内容
入会金・契約金	契約開始時に必要となる費用
月会費・年会費	継続的な支援体制に関する費用
身元保証料	保証内容に応じた費用
個別支援費	通院付き添い、手続き同行等
預託金	将来の支払いに備えて預ける資金
死後事務費用	別契約となる場合がある費用

これらの費用がすべて発生するわけではありません。

また、入会金と預託金は性質が異なります。預託金については、管理方法、精算方法、返還条件なども確認しましょう。

6-2. 東京都社会福祉支援センターの身元保証サービス料金

当センターの案内料金は次のとおりです。

項目	金額
入会金	132,000円
月会費	11,000円
契約期間	5年間

上記はセンターの案内料金です。最新の契約条件、税込・税別の取扱い、更新・解約条件、個別支援費用、預託金の有無、死後事務の取扱いについては契約前に確認が必要です。

6-3. 5年間の費用を考える

月会費11,000円が60か月間継続する場合、月会費の合計は660,000円です。

入会金132,000円を加えると、5年間の基本費用は792,000円となります。

ただし、これは入会金と月会費だけの計算です。別途費用の有無や、途中解約・更新時の条件は契約内容によって変わります。

6-4. 安さだけで選んではいけない理由

身元保証サービスを比較する際は、料金だけでなく、実際にどこまで対応してもらえるかが重要です。

例えば、緊急連絡を受けるだけなのか、病院への駆け付けまで含まれるのかによって、サービスの価値は異なります。

消費者庁も、高齢者等終身サポート事業の利用に際して、サービス内容や支払能力を確認するよう注意喚起しています。消費者庁

第7章｜身元保証と成年後見・死後事務の違い

身元保証と成年後見、死後事務は、目的も役割も異なります。

制度・サービス	主な役割	注意点
身元保証	契約に基づく保証・連絡対応等	対応範囲は契約による
成年後見	判断能力が不十分な人の法律行為等の支援	当然に身元保証人になるわけではない
任意後見	将来の判断能力低下に備えた契約	効力発生には所定の手続きが必要
死後事務委任	死亡後の葬儀・納骨等の事務	契約範囲を明確にする
遺言	死亡後の財産承継等に関する意思表示	日常の身元保証とは異なる

7-1. 成年後見人は身元保証人になれる？

成年後見人は、本人の財産管理や法律行為に関する支援を行います。

しかし、成年後見人に就任したことだけで、個人として本人の債務を保証する義務が生じるわけではありません。

また、成年後見人だからといって、本人に代わって医療行為への同意を行う一般的な権限が与えられるわけでもありません。

7-2. 身元保証と死後事務は一緒に契約すべき？

必ずしも一緒に契約する必要はありません。

ただし、身寄りのない方の場合、死亡時の連絡、葬儀、納骨、住居の明渡しなどについて、あらかじめ整理しておくことが役立ちます。

必要な支援を分けて考え、それぞれの契約内容と費用を確認しましょう。

7-3. 判断能力が低下している場合は？

本人の判断能力が不十分な場合、契約の内容を理解し、意思表示できるかが問題になります。

そのような場合は、成年後見制度の利用などを含め、地域包括支援センターや専門職へ相談することが大切です。

第8章｜身元保証サービスを契約する前に確認したいこと

身元保証サービスは、生活や財産、将来の医療・介護に関わる重要な契約です。

消費者庁が公表する「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」では、契約内容や費用、預託金、解約などに関する確認事項が示されています。消費者庁

契約前のチェックリスト

• どのような身元保証をしてくれるか
• 病院や施設が求める条件に対応できるか
• 緊急時の連絡方法・対応時間
• 入会金・月会費・個別支援費用の総額
• 預託金の有無と管理方法
• 契約期間と更新条件
• 途中解約時の返金条件
• 事業者がサービスを継続できなくなった場合の対応
• 死後事務が含まれるか、別契約か
• 苦情や相談の受付窓口
• 本人の意思確認が十分に行われているか
• 契約書と重要事項の説明を受けたか

8-1. 預託金はどう管理される？

将来の葬儀費用や死後事務費用などを預ける契約では、その資金がどのように管理されるかを確認する必要があります。

事業者の運営資金と区別されているか、何に使用されるか、使わなかった分はどうなるかを確認しましょう。

8-2. 契約を途中でやめられる？

解約条件は契約によって異なります。

契約前に、解約方法、解約時の費用、前払い金の返還、預託金の精算について説明を受けましょう。

不明な点がある場合は、その場で契約を決めず、消費生活センターなどに相談する方法もあります。

第9章｜ケース別・身元保証人がいないときの相談先

9-1. 一人暮らしで親族がいない方

元気なうちから、緊急連絡先、入院時の対応、将来の施設入居、死後事務などを整理しておくことができます。

身元保証だけでなく、見守りや終活についても必要性を検討しましょう。

9-2. 家族はいるが頼れない方

親族がいても、遠方に住んでいる、関係が疎遠、介護負担が大きいなどの事情があります。

家族の存在だけで支援が足りていると判断せず、実際に誰が何を担えるかを確認することが重要です。

9-3. 老人ホームに入居したい方

まず施設が求める保証内容を確認します。

老人ホーム紹介と身元保証の相談を同時に進めることで、施設選びと入居手続きの課題を整理しやすくなります。

9-4. 退院日が決まっている方

病院MSWや退院支援担当者に、保証人や退院先の状況を伝えましょう。

退院後の住まいがない場合は、施設入居だけでなく、居住支援や介護サービスなども含めた検討が必要になることがあります。

9-5. ケアマネジャー・病院MSWの方

支援対象者に保証人がいない場合は、まず病院・施設が求める役割を具体的に整理することが重要です。

本人の意思、判断能力、費用負担、緊急連絡先、退院・入居後の支援体制などを確認し、必要な関係機関と連携しましょう。

身元保証事業者に依頼する場合も、何を契約で引き受けるのか明確にする必要があります。

第10章｜東京都で身元保証について相談するには？

東京都内で身元保証人がいないことに困っている場合は、状況に応じて複数の相談先があります。

困っていること	主な相談先
入院時の保証人がいない	病院MSW・医療相談窓口
老人ホームの保証人がいない	施設相談員・地域包括支援センター
判断能力や財産管理が心配	自治体の権利擁護窓口・専門職
契約内容や費用に不安がある	消費生活センター
高齢者の住まいを探したい	地域包括支援センター・居住支援の相談窓口
身元保証サービスを検討したい	契約内容を説明できる身元保証事業者

足立区・葛飾区など東京都内でお困りの方へ

一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、身元保証・身元引受に加え、老人ホーム紹介、退院支援、居住支援、死後事務などについて相談を受け付けています。

例えば、次のような方からのご相談です。

「老人ホームに入りたいけれど、保証人がいない」

「親族が遠方に住んでいて頼れない」

「入院に必要な手続きで困っている」

「将来、身寄りがなくなったときに備えたい」

「ケアマネとして、保証人がいない利用者の支援先を探している」

当センターは東京都指定の居住支援法人でもあります。ただし、この指定は居住支援に関するものであり、東京都が身元保証サービスの内容を保証するものではありません。

第11章｜身元保証サービスの相談から契約までの流れ

1. 現在の困りごとを相談入院、施設入居、将来への備えなど、何のために身元保証が必要なのかを整理します。
2. 本人の状況を確認家族・親族の状況、判断能力、生活環境、経済状況などを確認します。
3. 必要な支援を整理緊急連絡先、費用の保証、手続き支援、死後事務などを区別します。
4. サービス内容・費用の説明契約範囲、料金、追加費用、契約期間、解約条件を確認します。
5. 本人の意思確認と契約の検討内容を理解し、納得したうえで契約を判断します。
6. 関係機関との連絡・支援開始契約した範囲に応じて、病院や施設などとの連絡調整を行います。

実際の契約手順や必要書類は事業者ごとに異なります。上記は一般的な流れです。

第12章｜身元保証についてよくある質問（FAQ）

Q1. 身元保証人がいないと入院できませんか？

身元保証人がいないことだけを理由に、必要な入院を拒否することは認められません。病院のMSWなどに相談し、緊急連絡先や費用の支払い方法などを整理しましょう。

Q2. 老人ホームに入るとき、身元保証人は必須ですか？

施設ごとに契約条件が異なります。保証人がいない場合でも入居を検討できることがあるため、施設が求める役割と代替方法を確認しましょう。

Q3. 身元保証サービスの費用はいくらですか？

全国一律の料金はありません。入会金、会費、個別支援費、預託金などの有無を確認し、契約期間全体の総額で比較しましょう。

Q4. 身元保証人は手術の同意ができますか？

身元保証人であることだけを理由に、本人に代わって医療行為への同意をする権限はありません。本人の意思を尊重し、医療・ケアチームなどが適切な手順で判断を進めます。

Q5. 成年後見人がいれば身元保証サービスは不要ですか？

必ずしもそうではありません。成年後見と身元保証は役割が異なります。ただし、必要な支援が成年後見制度や公的支援などで対応できる場合もあるため、重複契約にならないよう確認しましょう。

Q6. 家族がいても身元保証サービスを利用できますか？

家族が遠方に住んでいる、支援が難しいなどの事情がある場合、利用を検討することはできます。必要な支援内容と契約条件を確認しましょう。

Q7. 身元保証と死後事務は同じサービスですか？

同じではありません。死後事務には、死亡後の葬儀や納骨などの手続きが含まれる場合がありますが、身元保証契約に当然含まれるわけではありません。

第13章｜身元保証人がいない不安を、一人で抱え込まないでください

身元保証人がいないことに気付くのは、入院や老人ホーム入居など、生活の大きな変化が起きたときかもしれません。

しかし、保証人を頼める人がいないことと、必要な支援を受けられないことは同じではありません。

大切なのは、何に困っているのかを整理し、必要な支援を適切な方法で確保することです。

一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、身元保証・身元引受のほか、老人ホーム紹介、退院支援、居住支援、死後事務などのご相談に対応しています。

「まだ入院や施設入居の予定はないけれど、将来が不安」

「老人ホームから保証人が必要と言われた」

「退院日が近いのに、身元保証人が見つからない」

「家族や親族に頼れない」

このような段階でもご相談いただけます。

ご本人、ご家族はもちろん、ケアマネジャー、病院MSW、地域包括支援センターなど、支援者の方からのご相談も承っています。

まずは、何のために身元保証が必要なのか、現在の状況をお聞かせください。

必要な支援や契約上の注意点を整理し、今後の生活を考えるお手伝いをします。

一般社団法人 東京都社会福祉支援センター

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