目次
- 1. 病院・ケアマネジャーからご相談いただける主な内容
- 2. こんな患者様・利用者様のケースをご相談ください
- 1．身寄りがなく、入院や施設入所の手続きで困っている
- 2．退院できるが、退院後の住まいがない
- 3．老人ホームを急いで探す必要がある
- 4．高齢のため賃貸住宅探しが進まない
- 3. 居住支援法人とは？
- 4. 「身元保証」と「居住支援」を分けて考えないことが大切です
- 5. 病院MSWの方へ｜退院支援の早い段階からご相談ください
- 6. ケアマネジャーの方へ｜「介護以外の困りごと」もご相談ください
- 7. 地域包括支援センター・行政・医療機関との連携
- 8. 成年後見制度があれば身元保証は不要？
- 9. 身元保証サービスを利用するときに大切なこと
- 10. ご相談から支援開始までの基本的な流れ
- STEP1 病院・ケアマネジャー等からご相談
- STEP2 課題の整理
- STEP3 ご本人の意思・希望を確認
- STEP4 必要な支援をご提案
- STEP5 関係機関と連携
- STEP6 退院・入居後の支援へ
- 11. よくある質問
- Q．本人に家族・親族がまったくいなくても相談できますか？
- Q．まだ退院日が決まっていなくても相談できますか？
- Q．老人ホームにするか賃貸住宅にするか決まっていません。
- Q．生活保護を利用している方でも相談できますか？
- Q．ケアマネジャーから直接相談できますか？
- Q．身元保証だけ相談することはできますか？
- Q．緊急の退院支援でも相談できますか？
- Q．相談したら必ず契約しなければなりませんか？
- 12. 病院・ケアマネジャーの皆さまへ
病院・ケアマネジャー向け居住支援・身元保証サービス｜身寄りのない方・退院後の住まい・老人ホーム探しを支援
病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）、ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療・介護・福祉関係者の皆さまへ。
「退院できる状態なのに、退院後の住まいが決まらない」
「身寄りがなく、入院や施設入所時の身元保証人を頼める人がいない」
「独居のため、退院後の生活に不安がある」
「老人ホームを探したいが、本人や家族だけでは施設選びを進められない」
「賃貸住宅を探しているが、高齢や保証人の問題で入居が進まない」
このようなケースでお困りではありませんか。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、病院・ケアマネジャー・地域包括支援センターなどの支援者から、高齢者等の「住まい」「身元保証」「老人ホーム」「退院後の生活」に関するご相談を受け付けています。
一つの制度だけで解決しようとするのではなく、ご本人の状況や意思を確認しながら、必要な支援を整理していくことを大切にしています。
病院・ケアマネジャーからご相談いただける主な内容
当センターでは、主に次のようなご相談に対応しています。
・入院時や施設入所時の身元保証・身元引受に関する相談
・身寄りのない方、おひとり暮らしの方の支援
・退院後の住まい探し
・高齢者の賃貸住宅への入居相談
・老人ホーム、介護施設、高齢者向け住宅探し
・緊急連絡先に関する相談
・退院後の生活支援に関する相談
・見守りに関する相談
・死後事務に関する相談
・終活に関する相談
・相続や不動産に関する相談
「これはどこに相談すればいいのだろう」という段階でも構いません。
問題が複数重なっているケースほど、早めにご相談ください。
こんな患者様・利用者様のケースをご相談ください
1．身寄りがなく、入院や施設入所の手続きで困っている
親族がいない、親族と疎遠、親族が高齢、遠方に住んでいるなど、家族による支援を期待することが難しいケースがあります。
特に入院・転院・老人ホーム入居などでは、緊急連絡先や身元保証等について確認されることがあります。
当センターでは、ご本人の状況や必要とされている支援内容を確認したうえで、身元保証等に関する相談を承ります。
2．退院できるが、退院後の住まいがない
医療上は退院可能になっていても、
「以前の住居へ戻れない」
「賃貸借契約が終了している」
「独居生活への復帰が難しい」
「高齢を理由に賃貸住宅探しが進まない」
「保証人や緊急連絡先がいない」
など、住まいの問題によって退院調整が進まないことがあります。
こうしたケースでは、医療だけではなく「住まい」と「生活」の両面から支援を考える必要があります。
3．老人ホームを急いで探す必要がある
退院期限が迫っている場合など、短期間で老人ホームや高齢者向け住宅を探さなければならないことがあります。
しかし、施設は空室の有無だけで決めればよいものではありません。
介護度、医療処置、認知症の状態、予算、希望地域、生活保護利用の有無、必要な介護サービスなど、複数の条件を整理したうえで候補を検討することが重要です。
当センターでは、ご本人の状況やご希望を確認し、条件に合った老人ホーム・高齢者向け住宅探しをお手伝いします。
4．高齢のため賃貸住宅探しが進まない
老人ホームではなく、一般の賃貸住宅で生活できる方もいらっしゃいます。
一方で、高齢、低所得、保証人不在、緊急連絡先不在などが重なると、住まい探しが難しくなる場合があります。
そのような場合には、居住支援という選択肢があります。
居住支援法人とは？
居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保に配慮が必要な方への居住支援を行う法人として、都道府県が指定する法人です。
対象には、高齢者、低額所得者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方が含まれます。
居住支援法人では、それぞれの法人が定める業務内容に応じて、住宅相談や入居支援、見守りなどの生活支援等を行います。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、住まいにお困りの方の相談・支援に取り組んでいます。
病院から退院する方についても、
「退院後の住まいが決まらない」
「高齢で賃貸住宅を借りにくい」
「身寄りがない」
「緊急連絡先について困っている」
といったケースについてご相談ください。
「身元保証」と「居住支援」を分けて考えないことが大切です
身寄りのない高齢者の支援では、一つの問題だけを解決しても生活全体が安定しないことがあります。
例えば、
退院先は決まったけれど身元保証の問題が残っている。
老人ホームは見つかったけれど緊急連絡先について困っている。
賃貸住宅は見つかったけれど入居後の生活が心配。
身元保証の問題は解決したけれど、将来の死後事務について何も決まっていない。
こうしたことがあります。
そのため当センターでは、「住まいを見つけて終了」「保証人の問題だけ解決して終了」という考え方ではなく、ご本人がその後も安心して生活を続けられるかという視点を大切にしています。
病院MSWの方へ｜退院支援の早い段階からご相談ください
退院直前になってから住まいや身元保証の問題が判明すると、選択肢が限られる場合があります。
そのため、
「この患者様は退院先の調整が難しくなりそう」
「家族による支援が期待できない」
「現在の自宅へ戻るのは難しそう」
という段階からご相談いただくことで、必要な課題を早めに整理できます。
退院日が確定していない段階でもご相談いただけます。
病院側だけで問題を抱え込まず、外部の居住支援機関を選択肢の一つとしてご活用ください。
ケアマネジャーの方へ｜「介護以外の困りごと」もご相談ください
ケアマネジャーが利用者様を支援していると、介護保険サービスだけでは解決できない問題に直面することがあります。
例えば、
「身元保証人になってくれる家族がいない」
「賃貸住宅を退去しなければならない」
「施設入所を検討している」
「緊急連絡先を頼める人がいない」
「本人が亡くなった後のことを心配している」
「自宅をどうするか決められない」
といった問題です。
このような場合も、まずは状況をお聞かせください。
ケアマネジャーの役割を代替するのではなく、ケアマネジャーや地域の関係機関と連携しながら、ご本人の生活を支えることを目指します。
地域包括支援センター・行政・医療機関との連携
身寄りのない高齢者や住まいに困っている方への支援は、一つの機関だけで完結するとは限りません。
医療、介護、福祉、住まい、法律、財産管理など、複数分野の課題が重なっているケースもあります。
そのため当センターでは、必要に応じて病院MSW、ケアマネジャー、地域包括支援センター、行政、介護事業者、その他の専門職・関係機関との連携を大切にしています。
支援者同士が情報を整理し、それぞれの役割を明確にすることで、ご本人にとってより適切な支援につなげていきます。
成年後見制度があれば身元保証は不要？
「成年後見人がいれば、身元保証人も必要ないのでは？」
という質問をいただくことがあります。
成年後見制度と身元保証等サービスは、役割が同じではありません。
成年後見制度は、判断能力が十分でない方について、財産管理や契約などの法律行為を支援する制度です。
一方、身元保証等サービスでは、契約内容に基づき、入院・施設入所時の手続支援や緊急時対応などを担う場合があります。
どの制度・サービスが必要なのかは、ご本人の判断能力、家族関係、財産状況、生活状況などによって異なります。
「成年後見なのか、身元保証なのか」と最初から決めるのではなく、まず現在困っていることを整理することが重要です。
身元保証サービスを利用するときに大切なこと
身元保証等のサービスは、ご本人の生活や将来に長期間関わる可能性があります。
そのため、サービス内容、費用、契約期間、解約条件、預託金等がある場合の管理方法、死後事務の範囲などについて、契約前に十分確認することが大切です。
また、ご本人の意思と自己決定を尊重することが重要です。
支援者側の都合だけで契約を進めるのではなく、「ご本人がどのような生活を希望しているのか」を確認しながら支援を進めます。
ご相談から支援開始までの基本的な流れ
STEP1 病院・ケアマネジャー等からご相談
まずは患者様・利用者様の現在の状況をお知らせください。
STEP2 課題の整理
住まい、身元保証、老人ホーム、緊急連絡先、生活支援、経済状況など、何が問題となっているのかを整理します。
STEP3 ご本人の意思・希望を確認
支援者だけで方針を決めるのではなく、可能な限りご本人の希望を確認します。
STEP4 必要な支援をご提案
賃貸住宅への居住支援、老人ホーム紹介、身元保証等、ご本人に必要と考えられる選択肢をご案内します。
STEP5 関係機関と連携
必要に応じて病院MSW、ケアマネジャー、地域包括支援センター、行政、介護事業者等と情報共有・役割分担を行います。
STEP6 退院・入居後の支援へ
住まいを決めることだけをゴールとせず、その後の生活について必要な支援を検討します。
よくある質問
Q．本人に家族・親族がまったくいなくても相談できますか？
はい。身寄りがない方についてもご相談ください。ご本人の状況を確認し、必要な支援を一緒に整理します。
Q．まだ退院日が決まっていなくても相談できますか？
はい。むしろ退院調整が難しくなる可能性がある場合は、早めにご相談いただくことで検討できる選択肢が増えることがあります。
Q．老人ホームにするか賃貸住宅にするか決まっていません。
その段階でもご相談いただけます。身体状況、介護度、医療ニーズ、予算、ご本人の希望などを整理しながら検討します。
Q．生活保護を利用している方でも相談できますか？
まずはご相談ください。利用している制度や自治体、ご本人の状況等を確認したうえで、対応可能な支援を検討します。
Q．ケアマネジャーから直接相談できますか？
はい。ケアマネジャー、病院MSW、地域包括支援センターなど、支援者からのご相談も受け付けています。
Q．身元保証だけ相談することはできますか？
ご相談いただけます。必要とされている保証・支援内容を確認したうえでご案内します。
Q．緊急の退院支援でも相談できますか？
まずは現在の状況と希望時期をお知らせください。対応可能かどうかを含めて確認します。
Q．相談したら必ず契約しなければなりませんか？
相談しただけで契約が決まるものではありません。必要な支援内容や契約条件を確認し、ご本人にご理解・ご納得いただくことが重要です。
病院・ケアマネジャーの皆さまへ
身寄りのない高齢者の支援では、
「誰に相談したらいいか分からない」
という問題そのものが、支援を難しくすることがあります。
住まいの問題は不動産会社。
介護はケアマネジャー。
医療は病院。
成年後見は専門職。
身元保証は身元保証事業者。
このように窓口が分かれてしまうと、複数の問題を抱える方ほど支援が進みにくくなります。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、東京都指定の居住支援法人として、「住まい」を入口にしながら、老人ホーム紹介、身元保証、生活支援、死後事務、終活等について、ご本人の状況に応じた支援を検討します。
「このケースは相談できる？」
その段階で大丈夫です。
病院MSW、ケアマネジャー、地域包括支援センター、行政・福祉関係者の皆さまからのご相談を受け付けています。
退院後の住まいが決まらない。
身寄りがない。
入院・施設入所時の身元保証について困っている。
老人ホームを探している。
高齢のため賃貸住宅への入居が難しい。
緊急連絡先について相談したい。
複数の問題が重なっている。
そのようなときは、一度ご相談ください。
ご本人の意思を大切にしながら、医療・介護・福祉・住まいをつなぎ、地域で安心して生活を続けるための方法を一緒に考えます。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センター
東京都指定 居住支援法人
病院・ケアマネジャー・地域包括支援センター・行政等の支援者からのご相談にも対応しています。
東京都「居住支援法人」公式情報
国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人」
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当団体は東京都指定居住支援法人です
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