目次
- 1. 第1章｜退院支援とは？何をしてくれるの？
- 退院支援と退院調整の違い
- 2. 第2章｜退院が決まったら、最初に何をすればいい？
- まず確認したい7つのこと
- 病院の誰に相談すればいい？
- 3. 第3章｜退院後に住む場所がない場合はどうする？
- 選択肢1：自宅に戻る
- 選択肢2：新しい賃貸住宅を探す
- 選択肢3：老人ホームや高齢者向け住宅を探す
- 選択肢4：医療・介護を継続できる施設を検討する
- 退院先の選択は「空いている施設」だけで決めない
- 4. 第4章｜高齢の親が退院する場合、家族は何を準備する？
- 一人暮らしに戻れるか確認する
- 介護保険の利用を確認する
- 家族ができること・できないことを整理する
- 5. 第5章｜身寄りがない・身元保証人がいない場合の退院支援
- 身元保証人がいないと退院できない？
- 病院や施設が求める役割を分けて考える
- 成年後見制度が必要になる場合
- 6. 第6章｜退院後の住まいはどう選ぶ？賃貸住宅と老人ホームの違い
- 老人ホーム探しで確認したいこと
- 7. 第7章｜退院支援の費用はどのくらい？
- 費用を分けて考える
- お金が足りない場合は？
- 8. 第8章｜退院支援はどのような流れで進む？
- ステップ1：退院予定と本人の希望を確認する
- ステップ2：退院後の課題を整理する
- ステップ3：関係者で情報を共有する
- ステップ4：住まいとサービスを調整する
- ステップ5：退院後の生活を開始する
- 9. 第9章｜病院MSW・退院支援担当者・ケアマネジャーの方へ
- 居住支援法人に相談するという選択肢
- 東京都社会福祉支援センターへの相談
- 支援者の方から相談する際に伝えたい情報
- 10. 第10章｜東京都で退院支援について相談するには？
- 病院のMSW・退院支援担当者
- 地域包括支援センター
- 区市町村の福祉窓口
- 居住支援法人
- 東京都社会福祉支援センター
- 11. 第11章｜退院支援でよくある質問
- Q1. 退院後に住む場所がない場合、どこに相談すればいいですか？
- Q2. 身元保証人がいなくても退院できますか？
- Q3. 退院後、一人暮らしが難しい場合はどうすればいいですか？
- Q4. 退院日までに老人ホームが見つからない場合は？
- Q5. 生活保護を受けていても退院後の住まいを探せますか？
- Q6. 病院のMSWから居住支援法人へ相談できますか？
- Q7. 退院支援と身元保証サービスは同じですか？
- 12. 第12章｜退院後の暮らしを諦めないために
退院支援完全ガイド｜退院後に住む場所がない・身元保証人がいない場合の対処法【2026年版】
「退院できると言われたけれど、帰る場所がない」
「高齢の親が退院することになった。でも、一人暮らしに戻して大丈夫？」
「老人ホームを探したいのに、身元保証人を頼める人がいない」
「病院の退院支援担当者として、住まいの問題をどこに相談すればいいのか分からない」
退院が決まったとき、喜びと同時に、こうした不安を感じる方は少なくありません。
病気やけがの治療が一区切りついても、退院後の暮らしの準備が整っているとは限らないからです。
特に高齢者や一人暮らしの方、身寄りがない方にとっては、住まい・介護・医療・保証人など、複数の問題が重なることがあります。
退院支援とは、退院後も本人が必要な支援を受けながら暮らせるように、病院と地域の関係者が連携して準備を進めることです。
この記事では、退院支援の仕組みから、退院先がない場合の対処法、身元保証人がいない場合の考え方、老人ホームや賃貸住宅の選び方、東京都内の相談先まで詳しく解説します。
第1章｜退院支援とは？何をしてくれるの？
退院支援とは、入院中の患者が退院後も必要な医療・介護・生活支援を受けられるよう、本人の希望や身体状況、住まいの環境などを確認し、関係者が調整する取り組みです。
単に退院日を決めたり、退院先の施設を紹介したりすることだけではありません。
例えば、次のような課題を整理します。
- 自宅に戻って安全に暮らせるか
- 退院後の通院や服薬を続けられるか
- 訪問看護や介護サービスが必要か
- 食事や買い物、掃除をどうするか
- 一人暮らしを続けられるか
- 住み替えや老人ホーム入居が必要か
- 緊急連絡先や契約手続きをどうするか
本人の希望と生活上の必要性を踏まえて、退院後の暮らしを具体的に考えることが大切です。
退院支援と退院調整の違い
退院支援は、本人が退院後の生活を見通し、必要な支援を利用できるようにする幅広い取り組みです。
退院調整は、その中で医療機関や介護事業者との連絡、サービス開始日の調整、住まいの確保など、具体的な準備を進めることを指します。
実際には両者をまとめて「退院支援」と呼ぶこともあります。
第2章｜退院が決まったら、最初に何をすればいい？
最初に確認したいのは、退院後にどこで、誰の支援を受けながら暮らすのかということです。
退院日だけが先に決まっても、住まいや生活支援の準備が整っていなければ、安心して生活を再開することは難しくなります。
まず確認したい7つのこと
- 退院予定日はいつか
- 本人はどこで暮らしたいと考えているか
- 自宅に戻れる身体状況か
- 通院・服薬・医療処置は必要か
- 介護サービスや見守りは必要か
- 退院先の住まいは確保できているか
- 契約や緊急連絡について誰が対応するか
病院の誰に相談すればいい？
まずは入院している病院の退院支援担当者、医療ソーシャルワーカー（MSW）、地域医療連携室、患者相談窓口などに相談しましょう。
病院によって担当部署の名称や体制は異なります。
「退院後に住む場所がありません」
「親が一人暮らしで、家に戻すのが心配です」
「身元保証人を頼める人がいません」
こうした事情は、できるだけ早い段階で具体的に伝えることが重要です。
第3章｜退院後に住む場所がない場合はどうする？
退院後に住む場所がない場合は、病院の退院支援担当者にその事実を伝え、本人の希望、健康状態、収入、必要な支援を整理しながら住まいの選択肢を検討します。
退院先がないからといって、必ず老人ホームに入居しなければならないわけではありません。
選択肢1：自宅に戻る
住まいがあり、必要な医療・介護サービスを利用することで生活できる場合は、自宅への退院が選択肢になります。
必要に応じて、訪問診療、訪問看護、訪問介護、福祉用具、住宅改修などを検討します。
ただし、利用には医師の判断や制度上の条件、サービス提供体制などが関係します。
選択肢2：新しい賃貸住宅を探す
元の住まいに戻れない場合や、退去しなければならない場合は、賃貸住宅への住み替えを検討します。
高齢者や障害のある方、低額所得者など、住まいの確保に配慮が必要な方は、居住支援法人への相談が選択肢になります。
居住支援法人は、住まい探しの相談や入居に向けた支援などを行う、都道府県指定の法人です。
ただし、物件の確保や入居審査の通過を保証する制度ではありません。
選択肢3：老人ホームや高齢者向け住宅を探す
自宅での生活が難しい場合は、老人ホームや高齢者向け住宅への入居を検討します。
主な選択肢には、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホームなどがあります。
それぞれ対象者、提供サービス、費用、医療対応が異なります。
選択肢4：医療・介護を継続できる施設を検討する
退院後も医療管理やリハビリテーションなどが必要な場合は、介護老人保健施設、介護医療院、医療機関などが選択肢になることがあります。
入所・入院にはそれぞれの施設や制度の条件があるため、主治医や退院支援担当者と相談して判断します。
退院先の選択は「空いている施設」だけで決めない
退院日が迫っていると、入居できる場所を早く見つけることに意識が向きがちです。
しかし、退院後も必要な医療や介護を受けられるか、本人の希望に合っているか、費用を継続して支払えるかを確認する必要があります。
短期間での再転居を避けるためにも、入居後の生活まで考えることが重要です。
第4章｜高齢の親が退院する場合、家族は何を準備する？
高齢の親が退院する場合は、家族だけで介護を抱え込まないための準備が必要です。
一人暮らしに戻れるか確認する
歩行や移動だけでなく、食事、服薬、トイレ、入浴、買い物、金銭管理、緊急時の対応などを確認します。
「病院内では歩ける」ことと「自宅で一人暮らしができる」ことは同じではありません。
自宅の階段、段差、浴室、トイレの位置なども関係します。
介護保険の利用を確認する
介護が必要な場合は、要介護・要支援認定や介護サービスの利用について確認します。
すでに担当ケアマネジャーがいる場合は、退院予定を早めに共有しましょう。
まだ介護保険サービスを利用していない場合は、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターなどに相談します。
家族ができること・できないことを整理する
「毎日通えるか」
「通院に付き添えるか」
「夜間の緊急対応はできるか」
「費用面でどこまで支援できるか」
無理な約束をするよりも、家族が担える範囲を明確にし、不足する部分を専門サービスで補うことが大切です。
第5章｜身寄りがない・身元保証人がいない場合の退院支援
身寄りがない方や、家族の支援を受けられない方も、退院後の生活に必要な支援を検討できます。
ただし、身元保証人がいない問題と、住まいや介護サービスが確保できない問題は分けて考える必要があります。
身元保証人がいないと退院できない？
身元保証人がいないことだけで、すべての退院手続きが不可能になるわけではありません。
一方、退院先の賃貸住宅や施設が、契約上の保証人、緊急連絡先、支払い方法などを求める場合があります。
そのため、何の役割を担う人が必要なのかを確認することが重要です。
病院や施設が求める役割を分けて考える
「身元保証人」という言葉には、さまざまな役割が含まれていることがあります。
- 緊急時の連絡先
- 入院費・施設利用料の支払いに関する対応
- 入退院や入退所の手続きに関する支援
- 日用品の準備
- 退院先の調整
- 死亡後の遺品や葬儀に関する対応
これらは必ずしも一人の保証人がすべて引き受けなければならないものではありません。
また、身元保証契約を結んだからといって、第三者が本人に代わって医療行為への同意を自由に行えるわけではありません。
成年後見制度が必要になる場合
認知症などで判断能力が不十分となり、契約や財産管理に支援が必要な場合は、成年後見制度を検討することがあります。
ただし、成年後見人は当然に身元保証人になるわけではなく、医療同意の権限が包括的に与えられるわけでもありません。
必要な役割を整理し、病院や行政、専門職などと連携して対応することが大切です。
第6章｜退院後の住まいはどう選ぶ？賃貸住宅と老人ホームの違い
| 選択肢 | 向いている状況 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 自宅 | 必要な支援を整えれば生活できる | 介護・医療・住環境 |
| 一般賃貸住宅 | 住み替え後も地域生活を続けたい | 審査・家賃・緊急連絡先 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 安否確認や生活相談を利用したい | 介護・医療サービスの内容 |
| 有料老人ホーム | 生活支援や介護が必要 | 介護体制・医療対応・費用 |
| 介護老人保健施設 | 在宅復帰に向けたリハビリ等が必要 | 入所要件・利用目的 |
| 介護医療院 | 長期的な療養と介護が必要 | 医療・介護の必要性と入所要件 |
どの住まいが適切かは、本人の状態と希望によって異なります。
老人ホーム探しで確認したいこと
- 退院予定日に受け入れられるか
- 必要な医療処置に対応できるか
- 夜間の見守り体制はどうなっているか
- 月額費用を継続して支払えるか
- 身元保証人や緊急連絡先の条件は何か
- 入居後に身体状況が変化した場合はどうなるか
施設の空き状況だけでなく、長く安心して暮らせるかを確認しましょう。
第7章｜退院支援の費用はどのくらい？
退院支援にかかる費用は、利用する制度やサービスによって異なります。
病院内での相談、介護サービス、賃貸住宅の契約、老人ホーム入居、身元保証サービスなどを一律の金額で説明することはできません。
費用を分けて考える
| 費用の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 医療費 | 入院・外来・在宅医療など |
| 介護費 | 介護保険サービスの自己負担等 |
| 住宅費 | 家賃・敷金・礼金・引越し費用等 |
| 施設費 | 入居一時金・月額利用料等 |
| 保証関連費 | 家賃債務保証・身元保証等 |
| 生活費 | 食費・日用品・光熱費等 |
退院後に必要な費用を一覧にし、年金や預貯金、利用可能な制度と照らし合わせることが重要です。
高額療養費制度や介護保険の負担軽減制度など、利用条件に該当する制度がないかも確認しましょう。
お金が足りない場合は？
経済的に困っている場合は、病院MSWや自治体の福祉窓口などに相談してください。
生活保護を含む公的制度の利用可能性は、本人の収入・資産・世帯状況などに応じて判断されます。
「費用がないから何もできない」と決めつけず、利用できる制度を確認することが大切です。
第8章｜退院支援はどのような流れで進む？
ステップ1：退院予定と本人の希望を確認する
退院予定日、本人の希望、病状、身体状況、必要な医療・介護を確認します。
ステップ2：退院後の課題を整理する
住まい、介護、家族の支援、費用、保証人、緊急連絡先など、退院に向けて準備が必要なことを整理します。
ステップ3：関係者で情報を共有する
必要に応じて、医師、看護師、MSW、ケアマネジャー、地域包括支援センター、行政、居住支援法人などが連携します。
本人の意思と個人情報の取扱いに配慮しながら、役割分担を確認します。
ステップ4：住まいとサービスを調整する
自宅への復帰、賃貸住宅への住み替え、老人ホーム入居などを検討します。
同時に、訪問看護、介護サービス、緊急時の連絡体制などを整えます。
ステップ5：退院後の生活を開始する
退院時に必要な書類、薬、通院予定、サービス開始日などを確認します。
退院後も状態が変化する可能性があるため、必要に応じて支援内容を見直します。
第9章｜病院MSW・退院支援担当者・ケアマネジャーの方へ
退院支援では、医療上の退院が可能になっても、住まいや生活の課題が残る場合があります。
例えば、次のような状況です。
- 退院可能だが、自宅に戻れない
- 独居で、退院後の見守り体制がない
- 保証人がいないため施設の契約が進まない
- 住んでいた賃貸住宅を退去している
- 収入が少なく、入居先の選択肢が限られる
- 親族がいても支援を受けられない
- 老人ホームと賃貸住宅のどちらが適切か決められない
こうした場合は、医療機関だけで抱え込まず、住宅・福祉の関係者と連携することが重要です。
居住支援法人に相談するという選択肢
居住支援法人は、住まいの確保に配慮が必要な方の賃貸住宅への入居を支援する法人です。
退院後の住まい探しに困っている方について、利用可能な支援や関係機関との連携を検討する相談先の一つとなります。
東京都社会福祉支援センターへの相談
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人です。
住まいに関する相談に加え、老人ホーム紹介、身元保証・身元引受、退院支援、死後事務などのご相談を承っています。
病院MSW、退院支援看護師、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど、支援者の方からのご相談にも対応しています。
なお、東京都の指定は居住支援法人としての位置づけであり、個々のサービスの成果や医療上の判断を東京都が保証するものではありません。
支援者の方から相談する際に伝えたい情報
- 退院予定日
- 本人の希望と同意
- 現在の住まいの状況
- 退院後に必要な医療・介護
- 希望地域と予算
- 身元保証人・緊急連絡先の有無
- 利用中の福祉制度
- 関係者の役割分担
すべてが決まっていなくても構いません。
「退院日が近いのに住まいが決まらない」という段階で、早めに相談することが大切です。
第10章｜東京都で退院支援について相談するには？
東京都内で退院後の生活に困っている場合は、まず入院先の病院の相談窓口に相談しましょう。
そのうえで、必要に応じて次の相談先を検討します。
病院のMSW・退院支援担当者
退院後の医療、介護、住まい、経済面などの問題を整理する窓口です。
地域包括支援センター
高齢者の生活や介護に関する総合相談窓口です。
介護サービスの利用や地域の支援につなぐ役割を担います。
区市町村の福祉窓口
生活保護、障害福祉、介護保険など、利用可能な公的制度について相談できます。
居住支援法人
高齢者や障害のある方など、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居を支援する法人です。
法人によって対応地域や支援内容は異なります。
東京都社会福祉支援センター
足立区・葛飾区をはじめ、東京都内で退院後の住まい、老人ホーム探し、身元保証などにお困りの方は、東京都社会福祉支援センターへご相談ください。
対応可能な支援内容や地域、費用などは個別に確認が必要です。
第11章｜退院支援でよくある質問
Q1. 退院後に住む場所がない場合、どこに相談すればいいですか？
まず入院先の病院のMSWや退院支援担当者に相談してください。住まい探しが必要な場合は、居住支援法人や自治体の福祉窓口などと連携して検討します。
Q2. 身元保証人がいなくても退院できますか？
身元保証人がいないことだけで、退院後の生活準備がすべて不可能になるわけではありません。ただし、退院先の施設や賃貸住宅で保証や緊急連絡先などを求められる場合があるため、必要な役割を確認することが大切です。
Q3. 退院後、一人暮らしが難しい場合はどうすればいいですか？
本人の希望や身体状況を確認し、訪問介護・訪問看護などを利用して自宅で暮らす方法や、老人ホームなどへ住み替える方法を検討します。
Q4. 退院日までに老人ホームが見つからない場合は？
病院の退院支援担当者に状況を伝え、受け入れ可能な施設やその他の選択肢を検討します。退院日の変更が可能かどうかは医療機関の判断によるため、必ず延長できるとは限りません。
Q5. 生活保護を受けていても退院後の住まいを探せますか？
住まい探しの相談は可能です。住宅扶助や転居費用、施設利用などの条件は、担当の福祉事務所と確認する必要があります。
Q6. 病院のMSWから居住支援法人へ相談できますか？
相談できます。本人の同意や必要な情報共有に配慮しながら、住まいに関する課題や支援方法を検討します。
Q7. 退院支援と身元保証サービスは同じですか？
異なります。退院支援は退院後の生活全体を整える取り組みで、身元保証サービスは契約で定められた保証や連絡対応などを行うものです。必要に応じて組み合わせて検討します。
第12章｜退院後の暮らしを諦めないために
退院が決まっても、住まいや生活の準備が整わず、不安を抱える方がいます。
「一人暮らしに戻れない」
「身元保証人がいない」
「老人ホームが決まらない」
「退院先を探しているけれど、どこに相談すればいいのか分からない」
こうした問題は、一つずつ整理していくことが大切です。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、退院後の住まい、老人ホーム紹介、身元保証・身元引受、居住支援などのご相談を承っています。
ご本人やご家族はもちろん、病院MSW、退院支援担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど、支援者の方からのご相談にも対応しています。
退院先がまだ決まっていない段階でも構いません。
退院予定日、希望する生活、現在困っていることをお知らせください。
これからの暮らしに必要な支援を、一緒に整理していきましょう。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センター
【退院先が決まらず、お困りの方へ】
「退院予定日は決まったのに、住む場所がない」
「親が一人暮らしに戻れず、老人ホームを探している」
「身元保証人がいないため、入居手続きが進まない」
「病院MSWとして、退院先の確保に困っている」
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、退院後の住まい、老人ホーム紹介、身元保証・身元引受、居住支援などのご相談を承っています。
退院日が決まっていても、住まいや保証人の問題が解決していない段階でご相談いただけます。
お問い合わせの際は、退院予定日、希望地域、予算、必要な医療・介護、現在困っていることをお知らせください。
ご本人・ご家族だけでなく、病院MSW、退院支援担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどの支援者の方からのご相談も承っています。
東京都社会福祉支援センター
電話：03-6662-5981
退院後の暮らしに必要な支援を、一緒に整理していきましょう。
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