おひとりさま終活完全ガイド｜身元保証・死後事務・遺言・任意後見まで元気なうちに準備すること

「自分が入院したとき、誰に頼ればいいのだろう」

「老人ホームに入りたくても、身元保証人になってくれる人がいない」

「もし自宅で亡くなったら、その後の手続きは誰がするの？」

「葬儀や納骨、家の片付けまで周囲に迷惑をかけたくない」

このような不安を抱えている「おひとりさま」や、身近に頼れる親族がいない方は少なくありません。

おひとりさまの終活で大切なのは、単に遺言書を書いたり、葬儀について決めたりすることではありません。

元気なときから、入院・介護・老人ホーム入居・認知症などによる判断能力の低下・死亡・葬儀・納骨・遺品整理・相続までを一本の流れとして考えておくことが重要です。

東京都で高齢者の住まいや身元保証、老人ホーム紹介などの相談支援を行う一般社団法人東京都社会福祉支援センターが、おひとりさまの終活について分かりやすく解説します。

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おひとりさまの終活とは？

おひとりさまの終活とは、人生の最期だけを準備するものではありません。

大きく分けると、

① 元気なうちの準備
② 病気・入院・介護への準備
③ 判断能力が低下した場合への準備
④ 亡くなった後への準備
⑤ 財産・相続への準備

という5つを考える必要があります。

特に重要なのが、

• 身元保証
• 緊急連絡先
• 財産管理
• 任意後見
• 遺言書
• 死後事務委任契約
• 葬儀
• 納骨
• 遺品整理・残置物処理
• 相続手続き

などです。

「まだ元気だから大丈夫」と考えてしまいがちですが、終活は自分自身で意思決定できる元気な時期だからこそ進めやすいものです。

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なぜ「おひとりさま」は終活が重要なのか

配偶者や子どもなど頼れる家族がいる場合、入院や施設入居、亡くなった後の手続きを家族が担うケースがあります。

しかし、おひとりさまの場合はそうとは限りません。

たとえば突然入院することになった場合、

「緊急連絡先をどうするか」

「入院時の手続きを誰に頼むか」

「退院後の生活をどうするか」

といった問題が出てくることがあります。

老人ホームや高齢者向け住宅への住み替えでも同様です。

さらに亡くなった後には、

• ご遺体に関する対応
• 葬儀
• 火葬
• 納骨
• 医療費・施設利用料などの精算
• 電気・ガス・水道等の解約
• 携帯電話やインターネット等の解約
• 賃貸住宅の退去に関する手続き
• 家財・残置物の整理
• 行政手続き

など、さまざまな対応が発生します。

だからこそ、おひとりさまの終活では、

「自分が亡くなった後、誰が何をするのか」

まで決めておくことが非常に重要なのです。

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おひとりさま終活で準備したい15項目

ここからは、具体的に何を準備すればいいのかを順番に解説します。

1．死後事務

死後事務とは、亡くなった後に必要になるさまざまな手続きや対応の総称です。

たとえば葬儀や納骨に関する手続き、医療機関・施設等への支払い、住居や家財に関する対応、各種サービスの解約などがあります。

おひとりさまの場合は特に、

「亡くなった後に誰が対応するのか」

を生前から考えておくことが大切です。

→【詳しくはこちら：死後事務とは？おひとりさまが生前に準備しておきたいこと】

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2．死後事務委任契約

亡くなった後に行ってほしい事務を、あらかじめ第三者へ依頼しておく方法の一つが死後事務委任契約です。

「葬儀をこのようにしてほしい」

「納骨先はここにしてほしい」

「自宅の家財を整理してほしい」

など、本人の希望を整理しながら準備します。

遺言と死後事務委任契約では役割が異なるため、終活では両者を適切に使い分けることが重要です。

→【詳しくはこちら：死後事務委任契約とは？遺言との違いも解説】

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3．エンディングノート

終活を始める第一歩として取り組みやすいのがエンディングノートです。

たとえば、

• 緊急連絡先
• 医療や介護についての希望
• 財産
• 銀行口座
• 保険
• 葬儀の希望
• お墓・納骨について
• 大切な人へのメッセージ

などを整理できます。

ただし、一般的なエンディングノートは、それだけで遺言書と同じ法的効力を持つものではありません。

「希望を整理するもの」と「法律上必要な手続き」を分けて考えることが大切です。

→【詳しくはこちら：おひとりさまのエンディングノートの書き方】

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4．遺言書

財産を誰にどのように引き継いでもらうのかを考える場合、遺言は重要な選択肢になります。

特に、

「子どもがいない」

「兄弟姉妹や甥・姪がいる」

「特定の人に財産を残したい」

「お世話になった人や団体への遺贈を考えている」

といった場合には、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

なお、遺言制度については2026年6月に制度改正に関する法律が公布されているため、実際に作成する際はその時点の最新制度を確認する必要があります。

→【詳しくはこちら：おひとりさまの遺言書｜必要性と作成方法】

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5．葬儀の準備

おひとりさまの場合、

「どんな葬儀にしたいか」

だけではなく、

「誰が葬儀の手配をするのか」

まで決めておくことが重要です。

家族葬、直葬・火葬式など、希望する形や予算を整理しておくことで、自分の意思を伝えやすくなります。

→【詳しくはこちら：おひとりさまの葬儀準備｜生前に決めること】

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6．納骨

葬儀の後には遺骨をどうするのかという問題があります。

先祖代々のお墓だけでなく、

• 納骨堂
• 永代供養墓
• 樹木葬

などさまざまな選択肢があります。

身寄りがない場合は特に、「誰がお墓を管理するのか」という将来まで考えて選ぶことが重要です。

→【詳しくはこちら：おひとりさまの納骨｜永代供養・納骨堂などを解説】

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7．遺品整理

亡くなった後、自宅に残った家具、衣類、家電、写真、書類などを整理する必要があります。

持ち家の場合でも賃貸住宅の場合でも、誰かが対応しなければなりません。

重要書類や思い出の品などについて、生前から「残すもの」「処分してよいもの」を整理しておくと、死後の負担を減らせます。

→【詳しくはこちら：おひとりさまの遺品整理｜誰が行う？】

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8．残置物処理

賃貸住宅や高齢者施設などでは、亡くなった後に残った家財の処理が問題になる場合があります。

家具・家電などの処分だけでなく、契約関係や権利関係の確認が必要になることもあります。

そのため、単純に「業者へ全部捨ててもらえばよい」という話ではありません。

→【詳しくはこちら：残置物処理とは？身寄りがない場合の対策】

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9．相続手続き

おひとりさまであっても、相続がなくなるわけではありません。

配偶者や子どもがいなくても、親や兄弟姉妹などが相続人になるケースがあります。

預貯金、不動産、株式、保険などの財産がある場合には、相続関係を事前に整理しておくことが重要です。

→【詳しくはこちら：おひとりさまの相続｜誰が相続人になる？】

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10．相続放棄

相続では預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などの債務も問題になります。

相続人が相続放棄を検討するケースもありますが、期限や家庭裁判所での手続きなど注意点があります。

→【詳しくはこちら：相続放棄とは？期限・手続き・注意点】

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11．財産管理

終活では「亡くなった後の財産」だけではなく、生きている間の財産管理も重要です。

高齢になると、

「銀行へ行くのが大変」

「公共料金などの支払い管理が難しい」

「重要書類の管理に不安がある」

などの問題が出てくることがあります。

認知症等によって判断能力が低下する可能性も考え、早い段階から財産管理について検討しておきましょう。

→【詳しくはこちら：高齢者の財産管理｜おひとりさまが準備する方法】

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12．任意後見

任意後見は、将来判断能力が低下した場合に備えて、元気なうちに自分で任意後見人となる人や支援内容を決めて契約しておく制度です。

「認知症になったらどうしよう」

という不安があるおひとりさまにとって、検討しておきたい制度の一つです。

死後事務委任契約などとは役割が異なるため、自分が必要とする支援を整理したうえで組み合わせを考えます。

→【詳しくはこちら：おひとりさまの任意後見｜仕組みとメリット】

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13．成年後見

すでに判断能力が不十分になっている場合などには、法定後見制度の利用が検討されることがあります。

現在の成年後見制度には、本人の判断能力等に応じた法定後見制度があります。

一方、2026年6月には成年後見制度の見直しを含む改正法が公布されています。今後制度が変わるため、利用を検討するときは必ず最新情報を確認することが重要です。

→【詳しくはこちら：成年後見制度とは？任意後見との違い】

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14．家族信託

財産管理の選択肢として家族信託（民事信託）が検討されることがあります。

ただし、おひとりさまの場合、

「誰に財産管理を託すのか」

という問題があります。

そのため、すべてのおひとりさまに適している制度ではありません。

任意後見や遺言など他の制度との違いを理解したうえで検討する必要があります。

→【詳しくはこちら：家族信託とは？おひとりさまでも利用できる？】

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15．生前整理

終活で早く始めておきたいものの一つが生前整理です。

家具や洋服を捨てることだけが生前整理ではありません。

• 財産
• 契約
• 保険
• 銀行口座
• 不動産
• デジタルデータ
• 大切な書類
• 思い出の品

などを整理しておくことが大切です。

生前整理を進めることで、自分自身の生活も分かりやすくなり、将来の遺品整理や死後事務の負担軽減にもつながります。

→【詳しくはこちら：おひとりさまの生前整理｜何から始める？】

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おひとりさま終活で忘れてはいけない「身元保証」

ここまで死後の準備を中心に説明しましたが、実際の高齢者支援では、亡くなる前の生活をどう支えるかも非常に重要です。

たとえば、

「老人ホームを探しているけれど、頼れる親族がいない」

「入院することになった」

「緊急連絡先を頼める人がいない」

「施設入居後に何かあったとき対応してくれる人がいない」

といった問題です。

こうした場面で検討されるサービスの一つが身元保証・終身サポートサービスです。

身元保証等サービスと死後事務サービスは別々の問題に見えますが、おひとりさま支援では密接につながっています。

生前の身元保証 → 生活支援 → 判断能力低下への備え → 死後事務

まで連続して考えることが重要です。

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身元保証と死後事務は何が違う？

簡単に整理すると、

身元保証等サービス＝主に生前の支援

死後事務＝亡くなった後の支援

と考えると分かりやすいでしょう。

ただし、具体的なサービス内容や契約範囲は事業者によって異なります。

国も、高齢者等に対して身元保証や死後事務、日常生活支援などを提供する「高齢者等終身サポート事業」の需要増加を見込み、事業者向けのガイドラインを策定しています。

だからこそ利用するときには、

「どこまで対応してもらえるのか」

「費用はいくらなのか」

「追加料金はあるのか」

「預けたお金はどのように管理されるのか」

「解約した場合はどうなるのか」

「亡くなった後は具体的に誰が何をするのか」

などを契約前に確認することが非常に重要です。

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おひとりさま終活は何歳から始めればいい？

「まだ60代だから早い」

「元気だから必要ない」

ということはありません。

むしろ、

自分自身で考え、比較し、契約内容を理解し、自分の希望を伝えられる時期

に準備を始めることが重要です。

特に、

• 一人暮らし
• 子どもがいない
• 配偶者がいない
• 親族が遠方にいる
• 親族と疎遠
• 家族に負担をかけたくない
• 老人ホームへの入居を考えている
• 持ち家を将来どうするか迷っている
• 相続について不安がある

という方は、早めに一度整理しておくことをおすすめします。

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何から始めればいい？おひとりさま終活の順番

すべてを一度に決める必要はありません。

まずは次の順番で整理すると分かりやすくなります。

STEP1　現在の状況を整理する

家族・親族関係、住居、財産、健康状態、緊急連絡先などを書き出します。

↓

STEP2　エンディングノートを作る

医療・介護・葬儀・納骨など、自分の希望を整理します。

↓

STEP3　将来の住まいを考える

自宅で暮らし続けるのか、老人ホームや高齢者住宅へ住み替えるのかを考えます。

↓

STEP4　身元保証・緊急時対応を考える

入院や施設入居時に誰へ連絡し、誰に支援を頼むのかを整理します。

↓

STEP5　判断能力低下への備えを考える

任意後見や財産管理などについて必要性を検討します。

↓

STEP6　遺言・相続を整理する

自分の財産と相続関係を確認します。

↓

STEP7　死後事務を決める

葬儀、納骨、住居、家財、契約の解約など、亡くなった後の対応を整理します。

このように、

「現在 → 老後 → 判断能力低下 → 死後」

という時間軸で考えると、必要な終活が見えやすくなります。

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よくある質問

Q．身寄りがなくても老人ホームに入れますか？

身寄りがないという理由だけで、すべての老人ホームへ入居できないというわけではありません。

ただし、施設によって緊急連絡先や身元保証等について求められる内容が異なるため、施設選びと同時に確認することが大切です。

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム探しと身元保証についてまとめて相談いただけます。

Q．身元保証人がいないと入院できませんか？

身元保証人がいないことだけを理由として医療機関が入院を拒否できる、という単純な仕組みではありません。

ただし実際の入院生活では、緊急連絡や退院支援など、さまざまな場面で連絡・調整が必要になることがあります。

そのため、元気なうちから「誰に何を頼むのか」を整理しておくことが大切です。

Q．遺言書を書けば死後のことは全部解決しますか？

いいえ。

遺言は主に財産承継などについて意思を残すための制度です。

一方、葬儀、納骨、住居の明渡しに関する対応、各種契約の解約などは別途準備が必要になる場合があります。

そのため、おひとりさま終活では遺言だけではなく、死後事務も一緒に考えることが重要です。

Q．エンディングノートと遺言書は同じですか？

同じではありません。

エンディングノートは自分の希望や情報を整理するのに便利ですが、通常、遺言書と同じ法的効力を持つものではありません。

目的に応じて使い分けましょう。

Q．認知症になってから任意後見契約を結べますか？

任意後見契約は、本人が契約内容を理解し意思表示できる段階で準備することが基本です。

そのため「認知症になってから考えればいい」ではなく、元気なうちに相談しておくことが重要です。

Q．子どもがいない場合、財産はどうなりますか？

配偶者、親、兄弟姉妹など家族構成によって法定相続人が変わります。

「おひとりさま＝相続人がいない」とは限りません。

自分の場合に誰が相続人になるのか、一度確認しておくことをおすすめします。

Q．終活は全部自分で準備できますか？

情報整理など自分でできることも多くあります。

一方、遺言、任意後見、相続、死後事務など、法律上の確認が必要な分野については、内容に応じて弁護士・司法書士・行政書士・税理士等の専門家への相談が必要になることがあります。

一つの専門職だけですべてが完結するとは限らないため、必要な支援を整理して適切な専門家につなぐことが大切です。

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終活サービスを選ぶときに確認したいこと

身元保証や死後事務などを民間事業者へ依頼する場合は、料金だけで決めないことが重要です。

確認したいのは、

• 契約内容が明確か
• 料金体系が明確か
• 追加料金について説明があるか
• 預託金等がある場合の管理方法
• 解約条件
• 死後事務の具体的な範囲
• 個人情報の管理
• 本人の意思を尊重しているか
• 医療・介護・福祉関係者と連携できるか
• 必要に応じ専門家へつなげられるか

などです。

身元保証や死後事務は、場合によっては長期間にわたる契約になります。

「契約したから安心」ではなく、「誰が、いつ、何を、どこまでしてくれる契約なのか」を理解して選ぶことが大切です。

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東京都で「身寄りがない」「老後が不安」という方へ

おひとりさまの終活では、遺言だけ、葬儀だけ、老人ホームだけを個別に考えていると、支援と支援の間に空白が生まれることがあります。

たとえば、

「老人ホームは決まった。でも身元保証はどうする？」

「身元保証は準備した。でも認知症になった場合の財産管理は？」

「遺言は作った。でも亡くなった後の葬儀や部屋の片付けは誰がする？」

という問題です。

だからこそ、

老人ホーム紹介

身元保証

緊急時の支援

財産管理・任意後見等への備え

遺言・相続

死後事務

葬儀・納骨

遺品整理・残置物

までを一本の流れとして考えることが重要です。

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一般社団法人東京都社会福祉支援センターにご相談ください

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、東京都で高齢者の住まいや生活に関する相談を受けています。

老人ホーム紹介や身元保証だけでなく、

「この先、自分に何が必要なのか分からない」

という段階からご相談いただけます。

終活で大切なのは、必要のないサービスまで契約することではありません。

現在の年齢、健康状態、家族・親族との関係、住まい、財産、将来の希望などによって、必要な準備は一人ひとり違います。

まず現在の状況を整理し、

今必要なこと

将来必要になる可能性があること

今は必要ないこと

を分けて考えていきましょう。

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まとめ｜おひとりさまの終活は「亡くなった後」ではなく「これからを安心して暮らすため」の準備

おひとりさま終活というと、葬儀やお墓、遺言など「亡くなった後」の準備をイメージする方が多いかもしれません。

しかし、本当に大切なのはそれだけではありません。

元気な今

↓

病気・入院

↓

介護・老人ホーム

↓

判断能力の低下

↓

最期

↓

死後事務

↓

相続・遺品整理

ここまでを一つの流れとして考えることが、おひとりさま終活の基本です。

そして、その中心にあるのは、

「自分がどう生きたいか」

という本人の意思です。

身寄りがない。

子どもがいない。

親族には頼りたくない。

家族に迷惑をかけたくない。

将来、老人ホームへの入居を考えている。

自分が亡くなった後のことが心配。

そのような不安がある方こそ、元気なうちから少しずつ準備を始めてみてください。

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介、身元保証をはじめ、高齢者の住まいや終活に関するさまざまな相談を受け付けています。

「何を準備すればいいのか分からない」

そこからのご相談でも大丈夫です。

一人で抱え込まず、これからの生活と人生の最期までを一緒に整理していきましょう。