目次
- 1. 第1章|おひとりさまの終活は何から始めればいい?
- おひとりさまとは、家族がいない人だけ?
- 2. 第2章|終活で最初に準備したい7つのこと
- ① 緊急連絡先
- ② 入院・施設入居時の支援
- ③ 見守り
- ④ 財産管理
- ⑤ 遺言
- ⑥ 死後事務
- ⑦ 住まいと家財
- 3. 第3章|身寄りがないと入院できない?
- 入院時に困りやすいこと
- どうすればいい?
- 4. 第4章|身寄りがなくても老人ホームに入れる?
- 施設入居前に確認したいこと
- 5. 第5章|認知症になったら財産管理はどうなる?
- 成年後見と任意後見の違い
- 家族信託で代用できる?
- 6. 第6章|亡くなった後の手続きは誰がする?
- 主な死後事務
- 死後事務委任契約とは?
- 死後事務委任契約と遺言は違う?
- 7. 第7章|身元保証・任意後見・遺言・死後事務の違い
- 8. 第8章|おひとりさま終活にはいくら必要?
- 費用を考える際のポイント
- 安いサービスを選べばよい?
- 9. 第9章|おひとりさまの住まいはどう考える?
- 賃貸住宅で暮らす場合
- 持ち家で暮らす場合
- 老人ホームを検討する場合
- 10. 第10章|一人暮らしで亡くなったら、部屋の荷物はどうなる?
- 生前にできる準備
- 遺品整理の費用も準備する?
- 11. 第11章|終活を始めるおすすめの順番
- STEP1 現在の状況を整理する
- STEP2 緊急時の連絡先を確認する
- STEP3 入院・施設入居の備えを考える
- STEP4 判断能力低下への備えを考える
- STEP5 亡くなった後の希望を整理する
- STEP6 遺言や財産の承継を検討する
- STEP7 必要な専門家・支援機関へ相談する
- 12. 第12章|東京都でおひとりさまの終活を相談するには?
- 地域包括支援センター
- 社会福祉協議会
- 法律専門職
- 東京都社会福祉支援センター
- 足立区・葛飾区などで相談したい方へ
- 13. 第13章|おひとりさま終活でよくある質問
- Q1. おひとりさまの終活は何歳から始めるべきですか?
- Q2. 身寄りがなくても入院できますか?
- Q3. 身元保証サービスに入れば死後の手続きも任せられますか?
- Q4. 死後事務委任契約だけで相続も済ませられますか?
- Q5. 任意後見契約があれば葬儀も任せられますか?
- Q6. 家族がいなくても老人ホームに入れますか?
- Q7. おひとりさま終活はどこに相談すればいいですか?
- 14. 第14章|まとめ|これからの人生を安心して暮らすための終活
- 参考となる公的情報
- 身寄りがない方・おひとりさまの終活相談

おひとりさま終活完全ガイド|身元保証・入院・財産管理・死後事務まで【2026年版】
「もし自宅で倒れたら、誰が気づいてくれるのだろう」
「入院するとき、保証人を頼める人がいない」
「認知症になったら、お金の管理はどうなる?」
「自分が亡くなった後、葬儀や部屋の片付けは誰がしてくれるの?」
一人暮らしをしている方や、身寄りがない方にとって、こうした不安は決して特別なものではありません。
家族がいても遠方に住んでいたり、親族と疎遠だったり、事情があって頼れなかったりする方もいます。
しかし、おひとりさまだからといって、すべてを一人で抱え込む必要はありません。
大切なのは、将来起こり得る問題を整理し、必要な支援や契約を元気なうちに準備することです。
この記事では、おひとりさまの終活について、今の生活から入院、老人ホームへの入居、判断能力の低下、亡くなった後の手続きまで、順番に解説します。
第1章|おひとりさまの終活は何から始めればいい?
おひとりさまの終活は、まず「自分に何かあったとき、誰が何をするのか」を整理することから始めます。
いきなり葬儀やお墓を決める必要はありません。
最初に確認したいのは、次の5つです。
- 急病や事故のとき、誰に連絡するか
- 入院や老人ホーム入居で、誰に支援を頼むか
- 自分で判断することが難しくなったとき、財産や契約をどう管理するか
- 亡くなった後の葬儀・納骨・各種手続きを誰に頼むか
- 預貯金・不動産などの財産を誰に残したいか
これらは、すべて別々の問題です。
一つの契約だけで解決するとは限りません。
おひとりさまとは、家族がいない人だけ?
おひとりさまとは、必ずしも戸籍上の親族がいない人だけを意味するものではありません。
未婚の方、配偶者と死別した方、子どもがいない方、親族と疎遠な方など、実際に頼れる人が少ない状況も含めて考える必要があります。
重要なのは家族構成だけでなく、緊急時や将来の手続きを頼める人がいるかどうかです。
第2章|終活で最初に準備したい7つのこと
① 緊急連絡先
急病や事故が起きたとき、医療機関や関係者が連絡できる先を整理します。
親族だけでなく、信頼できる知人や支援者など、実際に連絡を受けられる人がいるか確認しましょう。
緊急連絡先になることと、医療費の支払いを保証することは別です。
② 入院・施設入居時の支援
病院や老人ホームでは、入院・入居手続き、緊急時の連絡、支払い、退院時の調整など、さまざまな場面で家族等の協力を求められることがあります。
身寄りがない場合は、医療ソーシャルワーカーや施設の相談員と、必要な支援を確認しましょう。
③ 見守り
一人暮らしでは、急な体調不良に誰も気づかないことが心配になる場合があります。
定期的な連絡、見守りサービス、地域の支援制度など、本人の生活に合った方法を検討します。
④ 財産管理
預貯金、年金、保険、公共料金、家賃などを整理します。
将来、判断能力が低下した場合に備える方法として、任意後見制度などがあります。
⑤ 遺言
自分の財産を誰に残すか、どのように分けるかを考えます。
法的な効力を持つ遺言には、法律で定められた方式が必要です。
⑥ 死後事務
亡くなった後の葬儀、納骨、関係者への連絡、公共料金の解約、住居の明渡しなどを整理します。
こうした事務を生前に委任する契約が、死後事務委任契約です。
⑦ 住まいと家財
賃貸住宅で暮らしている場合は、死亡後の賃貸借契約や残置物の扱いを確認します。
持ち家の場合も、相続や売却、家財整理について考えておくことが大切です。
第3章|身寄りがないと入院できない?
身元保証人がいないことだけを理由に、医療機関が入院を拒否することは適切ではないとされています。
厚生労働省は、身寄りがない人の入院や医療上の意思決定に関するガイドラインを公表しています。
ただし、入院できることと、入院中の生活や支払いに関する課題がすべて解決することは別です。
入院時に困りやすいこと
- 緊急連絡先を求められる
- 入院費用の支払い方法を確認される
- 必要な日用品の準備が難しい
- 退院後の生活を調整する人がいない
- 本人の意思を確認できなくなった場合への備えがない
どうすればいい?
入院前に準備できる場合は、医療機関の相談窓口や医療ソーシャルワーカーへ相談しましょう。
身元保証サービスを検討する場合も、何を引き受けてもらえるのか、費用はどのように発生するのかを確認することが重要です。
なお、身元保証サービスの契約があっても、事業者が本人に代わってあらゆる医療行為に同意できるわけではありません。
医療については、本人の意思を尊重し、医療機関の適切な意思決定支援につなげることが基本です。
第4章|身寄りがなくても老人ホームに入れる?
身寄りがないことだけで、すべての老人ホームに入居できなくなるわけではありません。
ただし、施設によっては身元保証人や緊急連絡先、費用の支払い方法などを確認されることがあります。
施設入居前に確認したいこと
- 入居時に求められる保証や連絡体制
- 月額費用と初期費用
- 介護が必要になった場合の対応
- 入院した場合の連絡や手続き
- 退去や死亡時の精算方法
- 家財や所持品の扱い
身元保証人がいない場合には、施設側と必要な役割を整理し、利用できる支援を確認します。
また、老人ホームの種類によって費用やサービスが異なります。
「保証人がいないから入れない」と諦める前に、施設の入居条件と利用できる支援を確認することが重要です。
第5章|認知症になったら財産管理はどうなる?
将来、判断能力が低下した場合に備える方法として、任意後見制度があります。
任意後見は、本人が判断能力のあるうちに、将来支援してもらう人と代理権の内容を公正証書で契約しておく制度です。
実際に任意後見が始まるには、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。
成年後見と任意後見の違い
成年後見制度には、すでに判断能力が不十分な場合に利用する法定後見と、判断能力があるうちに将来に備える任意後見があります。
どちらも、身元保証や死後事務のすべてを自動的に引き受ける制度ではありません。
家族信託で代用できる?
家族信託などの民事信託は、信託した財産の管理・承継に利用される仕組みです。
ただし、すべての身上保護や医療上の問題を解決する制度ではありません。
本人の財産、希望、家族関係によって適切な方法が異なるため、専門家への相談が必要です。
第6章|亡くなった後の手続きは誰がする?
おひとりさまの終活で、特に準備しておきたいのが死後の手続きです。
亡くなった後には、葬儀や納骨だけでなく、住まい、公共料金、契約、財産など、さまざまな問題が生じます。
主な死後事務
- 関係者への連絡
- 葬儀・火葬・納骨に関する手配
- 病院・施設等の費用精算に関する事務
- 公共料金や各種サービスの解約
- 賃貸住宅の明渡しに関する事務
- 家財・遺品整理の手配
- 行政手続きに関する対応
実際に行える手続きは、法律上の権限、契約内容、関係機関の取扱いによって異なります。
死後事務委任契約とは?
本人が生前に、亡くなった後の一定の事務を第三者へ依頼しておく契約です。
依頼する内容、費用、預託金、契約終了条件などを明確にする必要があります。
死後事務委任契約と遺言は違う?
違います。
遺言は主に財産の承継などについて意思を残す制度です。
一方、死後事務委任契約は、葬儀や納骨、生活上の契約整理など、亡くなった後の事務を委任するための契約です。
両者の役割は異なるため、必要に応じて組み合わせます。
第7章|身元保証・任意後見・遺言・死後事務の違い
おひとりさまの終活では、制度を混同しないことが重要です。
| 制度・契約 | 主な役割 |
|---|---|
| 身元保証サービス | 契約で定めた入院・施設入居等の支援 |
| 見守りサービス | 安否確認や定期的な連絡 |
| 財産管理等委任契約 | 本人が委任した範囲の財産管理等 |
| 任意後見契約 | 将来の判断能力低下に備える代理制度 |
| 遺言 | 財産の承継等について意思を残す |
| 死後事務委任契約 | 葬儀・納骨・契約整理等の死後事務 |
| 残置物処理に関する契約 | 条件に従った家財等の処理 |
すべての契約が必要とは限りません。
本人の生活状況、頼れる人の有無、財産、希望に応じて必要なものを選びます。
第8章|おひとりさま終活にはいくら必要?
終活の費用は、どのサービスを利用するかによって大きく変わります。
例えば、エンディングノートを自分で作る場合と、身元保証、任意後見、死後事務などを専門家や事業者に依頼する場合では費用が異なります。
費用を考える際のポイント
- 契約時の費用
- 毎月・毎年の会費
- 支援を利用したときの追加料金
- 葬儀・納骨費用
- 家財処分・遺品整理費用
- 預託金の管理方法
- 中途解約時の返金条件
特に、将来の死後事務を依頼する契約では、預託金の取扱いを確認することが重要です。
消費者庁は、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを公表し、契約内容や財産管理、利用者保護などの留意事項を示しています。
安いサービスを選べばよい?
料金だけで判断することはおすすめできません。
何を依頼できるのか、どのような費用が追加で発生するのか、預けたお金がどのように管理されるのかを比較しましょう。
また、必要のないサービスまでまとめて契約する必要はありません。
第9章|おひとりさまの住まいはどう考える?
終活は、亡くなった後の準備だけではありません。
今後どこで、どのように暮らすかも重要なテーマです。
賃貸住宅で暮らす場合
高齢になると、住み替え時に保証会社や緊急連絡先などが問題になることがあります。
将来の住み替えが必要になりそうな場合は、早めに住宅の選択肢を確認しましょう。
持ち家で暮らす場合
固定資産税、修繕費、管理、将来の売却、相続などを考えておきます。
自宅を誰に残すのか、売却するのかについては、財産全体を踏まえて判断する必要があります。
老人ホームを検討する場合
介護の必要性、費用、生活環境、医療対応などを比較します。
身寄りがない場合には、入居手続きや緊急時の連絡体制も確認しておきましょう。
第10章|一人暮らしで亡くなったら、部屋の荷物はどうなる?
賃貸住宅で一人暮らしをしている場合、死亡後の賃貸借契約や家財の処理が問題になることがあります。
家財は本人の財産であり、死亡後に第三者が自由に処分してよいわけではありません。
相続人の有無、契約関係、適切な権限などを確認する必要があります。
生前にできる準備
家財の整理を進めるほか、必要に応じて、死亡後の賃貸借契約の終了や残置物処理について適切な契約を検討します。
ただし、契約を作成すれば、どのような家財でも無条件に処分できるわけではありません。
契約の有効性、委任の範囲、相続人の権利などに配慮する必要があります。
遺品整理の費用も準備する?
死後の家財処分を依頼する場合、物量や住宅の状況に応じて費用が変わります。
可能であれば生前に見積りを取り、依頼範囲や支払方法を明確にしておくとよいでしょう。
第11章|終活を始めるおすすめの順番
終活は、すべてを一度に決める必要はありません。
STEP1 現在の状況を整理する
住まい、健康状態、収入、預貯金、親族・知人との関係などを整理します。
STEP2 緊急時の連絡先を確認する
急病や事故の際に、誰へ連絡してほしいかを考えます。
STEP3 入院・施設入居の備えを考える
必要な支援や、身元保証サービスを利用する必要があるか確認します。
STEP4 判断能力低下への備えを考える
任意後見や財産管理について検討します。
STEP5 亡くなった後の希望を整理する
葬儀、納骨、住まいの整理、死後事務などについて考えます。
STEP6 遺言や財産の承継を検討する
財産を誰に残したいか、法律上どのような手続きが必要かを確認します。
STEP7 必要な専門家・支援機関へ相談する
自分だけでは判断が難しい内容について、関係機関や専門家へ相談します。
第12章|東京都でおひとりさまの終活を相談するには?
東京都内で終活を考えている場合、悩みの内容に応じて相談先を選ぶことが重要です。
地域包括支援センター
高齢者の生活や介護、権利擁護などについて相談できる地域の窓口です。
社会福祉協議会
地域によって、権利擁護や日常生活支援などに関する相談事業を行っています。
法律専門職
遺言、相続、任意後見、財産管理など、法律上の判断が必要な場合には、弁護士・司法書士・公証人など適切な専門家への相談を検討します。
東京都社会福祉支援センター
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、身元保証、老人ホーム紹介、居住支援、終活、死後事務などに関するご相談を受け付けています。
また、東京都指定の居住支援法人として、高齢者など住宅確保に配慮が必要な方の住まいに関する相談にも対応しています。
ただし、東京都指定の居住支援法人であることは、終活・身元保証・死後事務サービス全体について東京都が保証していることを意味しません。
足立区・葛飾区などで相談したい方へ
足立区・葛飾区をはじめ、東京都内で一人暮らしを続けている方、身寄りがなく将来に不安がある方、老人ホームへの住み替えを考えている方は、今の生活状況から必要な備えを整理することが大切です。
ご本人だけでなく、ケアマネジャー、病院MSW、地域包括支援センターなど支援者の方からの相談も対象です。
第13章|おひとりさま終活でよくある質問
Q1. おひとりさまの終活は何歳から始めるべきですか?
決まった年齢はありません。本人が希望を整理し、必要な契約について判断できるうちに始めることが重要です。
Q2. 身寄りがなくても入院できますか?
身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは適切ではないとされています。ただし、入院中の連絡や支払いなどについて支援が必要になる場合があります。
Q3. 身元保証サービスに入れば死後の手続きも任せられますか?
必ずしもそうではありません。身元保証と死後事務は異なるため、契約で何を依頼できるか確認する必要があります。
Q4. 死後事務委任契約だけで相続も済ませられますか?
死後事務委任契約と相続手続きは異なります。財産の承継については遺言など、別の方法を検討する必要があります。
Q5. 任意後見契約があれば葬儀も任せられますか?
任意後見契約だけで、希望するすべての葬儀・死後事務が自動的に実行されるわけではありません。必要に応じて死後事務委任契約などを検討します。
Q6. 家族がいなくても老人ホームに入れますか?
入居できる場合があります。ただし、施設ごとに保証人、緊急連絡先、費用などの条件が異なるため、個別に確認する必要があります。
Q7. おひとりさま終活はどこに相談すればいいですか?
介護や生活の相談は地域包括支援センター、法律上の手続きは専門家、身元保証や死後事務などは対応する支援事業者が相談先になります。
第14章|まとめ|これからの人生を安心して暮らすための終活
おひとりさまの終活は、亡くなった後のことだけを考えるものではありません。
今の暮らしを続けながら、入院や介護が必要になったとき、判断能力が低下したとき、亡くなった後に備えることです。
「まだ元気だから大丈夫」
「家族がいないので、何を準備すればよいか分からない」
「誰に相談すればよいか分からない」
そんな方も、すべてを一度に決める必要はありません。
まずは、現在の生活と将来の不安を整理することから始めましょう。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、おひとりさまの身元保証、住まい、老人ホーム、終活、死後事務などに関する相談を受け付けています。
まだ契約を決めていない段階でも、必要な支援を整理するための相談が可能です。
将来のことが気になり始めたら、まずは今の状況をお聞かせください。
参考となる公的情報
- 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」
- 消費者庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」
- 法務省・裁判所等の成年後見制度に関する案内
- 法務省・日本公証人連合会等の遺言・公正証書に関する案内
制度や個別の契約内容については、実際に利用する時点で最新情報を確認してください。
身寄りがない方・おひとりさまの終活相談
「入院するときに保証人を頼める人がいない」
「自分が亡くなった後の葬儀や手続きを頼みたい」
「一人暮らしを続けたいけれど、将来が不安」
「身元保証と死後事務、どちらを準備すればいいか分からない」
そんな段階でもご相談いただけます。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、身元保証・老人ホーム紹介・居住支援・終活・死後事務などについて、現在の状況や希望に応じた相談を受け付けています。
必要なサービスを整理し、契約内容や費用について確認することから始めましょう。
ご本人のほか、ケアマネジャー、病院MSW、地域包括支援センターなど支援者の方からのご相談にも対応しています。
一般社団法人 東京都社会福祉支援センター
電話:03-6662-5981
老人ホーム紹介完全ガイドはコチラ
不動産売却→施設→身元保証 ワンストップ
当団体は東京都指定居住支援法人です
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