目次
- 任意後見
- 法定後見
- 1. STEP1 これからの生活を考える
- 2. STEP2 財産を整理する
- 3. STEP3 任意後見人を誰にするか考える
- 4. STEP4 何を任せるか決める
- 5. STEP5 専門家・公証役場へ相談
- 6. STEP6 公正証書で任意後見契約を締結
- 7. STEP7 将来、判断能力が低下
- 8. STEP8 任意後見開始
- 9. Q．任意後見とは簡単にいうと？
- 10. Q．任意後見は認知症になってから契約できますか？
- 11. Q．任意後見契約をしたらすぐ始まりますか？
- 12. Q．任意後見は公正証書が必要？
- 13. Q．任意後見人を自分で選べますか？
- 14. Q．任意後見人は本人の契約を取り消せる？
- 15. Q．任意後見と成年後見の一番大きな違いは？
- 16. Q．任意後見と身元保証は同じ？
- 17. Q．任意後見人は亡くなった後の葬儀や納骨もしてくれる？
- 18. Q．身寄りがない人にも任意後見は必要？
- 19. 関連記事
任意後見とは？認知症になる前に知っておきたい仕組み・成年後見との違い｜身寄りがない・おひとりさまの終活完全ガイド
「認知症になったら、お金の管理は誰がする？」
「子どもがいないので将来が不安」
「老人ホームへの入居手続きを誰かに頼みたい」
「任意後見と成年後見は何が違う？」
「元気なうちに信頼できる人を自分で決めておきたい」
このような方に知っていただきたい制度が任意後見制度です。
結論からいうと、任意後見とは、
まだ十分な判断能力があるうちに、将来認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えて、「誰に」「何をお願いするか」をあらかじめ自分で決めておく制度
です。
任意後見契約は公正証書で締結します。
そして契約しただけですぐ任意後見が始まるのではありません。
将来、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから任意後見契約の効力が生じます。
つまり任意後見の大きな特徴は、
「認知症になってから誰かに決めてもらう」のではなく、「元気なうちに自分で将来を決めておく」
ことです。
任意後見制度とは？
任意後見制度は、将来の判断能力低下に備える成年後見制度の一つです。
本人に十分な判断能力がある段階で、
「将来、自分の判断能力が低下したら、この人に財産管理や契約などをお願いしたい」
という内容を契約しておきます。
将来、判断能力が不十分になった後、任意後見監督人が選任されることで契約が効力を持ちます。
任意後見で一番大切なのは「元気なうち」
ここが最大のポイントです。
任意後見は、
認知症がかなり進んでから慌てて契約する制度ではありません。
本人が契約内容を理解して、自分の意思で、
・誰に頼むのか
・何を頼むのか
を決められる段階で準備します。
だから、
「まだ元気だから必要ない」
ではなく、
「元気だからこそ選べる制度」
なのです。
任意後見はいつから始まる？
よくある誤解です。
公正証書を作った翌日から任意後見人が本人の財産を管理するわけではありません。
基本的な流れは、
本人に十分な判断能力がある
↓
任意後見人になる人を決める
↓
支援してもらう内容を決める
↓
公正証書で任意後見契約を締結
↓
将来、判断能力が低下
↓
家庭裁判所へ申立て
↓
任意後見監督人が選任
↓
任意後見契約が効力を生じる
という流れです。
「契約する時」と「任意後見が実際に始まる時」は違う、と覚えてください。
任意後見人には何を頼める？
任意後見人ができることは、基本的に任意後見契約で本人から与えられた代理権の範囲によります。
例えば契約内容によって、
・預貯金などの財産管理
・生活費等の支払い
・介護サービス契約
・老人ホーム等への入居契約
・医療費や施設費等の支払い
・行政手続き
・不動産に関する一定の手続き
などが対象となり得ます。
だから任意後見では、
「誰を選ぶか」だけでなく「何を任せるか」
を具体的に考えることが重要です。
任意後見人なら何でもできる？
できません。
ここは非常に重要です。
任意後見人の権限は契約によって与えられた代理権が基本です。
法定後見制度にあるような同意権・取消権が任意後見人に当然に与えられるわけではありません。
つまり、
「任意後見人になれば本人が行った契約を何でも取り消せる」
という制度ではありません。
また、結婚・離婚・遺言など本人自身の意思決定が重要な行為を、任意後見人が何でも本人に代わって決められるわけでもありません。
任意後見と成年後見（法定後見）の違いは？
非常によく検索される質問です。
大きな違いは、
「誰に支援してもらうかを、いつ決めるのか」
です。
任意後見
本人が十分判断できるうちに、将来支援してもらう人と支援内容を自分で決めます。
法定後見
すでに判断能力が不十分になっている場合などに、家庭裁判所へ申立てを行い、家庭裁判所が適切な後見人等を選任します。
つまり、
任意後見＝未来を自分で準備する制度
法定後見＝判断能力が低下した後に利用する制度
と考えると分かりやすいでしょう。
任意後見なら自分で後見人を選べる？
任意後見の大きな特徴です。
十分な判断能力があるうちに、自分が信頼する人と任意後見契約を結びます。
例えば、
・子ども
・兄弟姉妹などの親族
・信頼できる第三者
・専門職
・一定の法人
などが候補になります。
「自分が認知症になったとき、誰に自分の生活や財産を任せたいか」
を自分自身で考えられることが任意後見の大きなメリットです。
任意後見監督人とは？
任意後見が実際に始まるときの重要人物です。
任意後見監督人は、
任意後見人が契約どおり適正に仕事をしているかを監督する人
です。
任意後見人から財産目録などの提出を受け、必要な監督を行い、家庭裁判所へ報告します。
任意後見監督人には、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることがあります。
つまり、
本人
↓
任意後見人が支援
↓
任意後見監督人がチェック
↓
家庭裁判所が監督
という仕組みです。
任意後見には費用がかかる？
かかります。
大きく考えると、
・公正証書作成等に関する費用
・任意後見人への報酬（契約で報酬を定めた場合）
・任意後見監督人の報酬
などがあります。
任意後見監督人の報酬については、家庭裁判所が個々の事情や事務内容、本人の財産状況などを考慮して決定し、本人の財産から支払われます。
そのため、
「任意後見はいくら？」
という質問に全国一律の総額を出すことはできません。
契約内容や依頼先によって異なります。
任意後見と財産管理の違いは？
前回の記事から非常につながる部分です。
任意後見が効力を生じるのは、本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任された後です。
では、
元気な今から少しずつ支払いなどを手伝ってほしい場合はどうするのか？
ここに「財産管理等の委任」という考え方があります。
つまり、
元気な今
↓
必要に応じた財産管理等の支援
↓
判断能力が低下
↓
任意後見
という形で将来へつなぐ考え方があります。
ただし契約内容や権限は個別に確認する必要があります。
「移行型」の任意後見とは？
任意後見について調べると「移行型」という言葉を見ることがあります。
これは、任意後見契約だけではなく、判断能力がある現在から財産管理などを委任する契約を組み合わせ、
元気な時期から判断能力低下後まで支援をつなげる考え方
です。
身寄りがない方や、おひとりさまにとって検討されることがあります。
ただし、契約内容・費用・権限を十分確認することが重要です。
任意後見と身元保証は同じ？
違います。
ここは一般社団法人東京都社会福祉支援センターの記事として非常に重要です。
老人ホームへの入居では、
「身元保証人をお願いします」
と言われることがあります。
しかし、
任意後見人＝身元保証人
ではありません。
また、
身元保証人＝任意後見人
でもありません。
身元保証、財産管理、任意後見は、それぞれ役割や契約内容が異なります。
だからこそ、身寄りがない方の場合は、
老人ホームだけ決めれば安心
とは限らないのです。
任意後見人は医療行為への同意もできる？
「任意後見人なら手術の同意も全部できる」と考えるのは注意が必要です。
任意後見契約による財産管理・契約等の代理と、本人に代わって医療行為そのものへの同意をする問題は同じではありません。
医療の意思決定については、本人の意思をできる限り確認し、医療・ケアチームや関係者と適切に対応する必要があります。
任意後見を作れば医療に関するすべての問題が解決する、と考えないことが重要です。
任意後見と遺言の違いは？
簡単にいうと、
任意後見＝生きている間
遺言＝亡くなった後
が中心です。
任意後見は、判断能力が低下した後の財産管理や契約などを支援します。
遺言は、自分が亡くなった後の財産承継などについて意思を残します。
だから、
「遺言を書いたから認知症になっても大丈夫」
とは限りません。
任意後見と死後事務委任契約の違いは？
ここも重要です。
任意後見は、基本的に本人が生きている間の支援です。
本人が亡くなると任意後見は終了します。
ところが死亡後には、
・葬儀
・火葬
・納骨
・病院や老人ホームへの対応
・住居
・各種契約
・家財・残置物
などの問題があります。
そこで検討されるのが死後事務委任契約です。
つまり、
元気な時
↓
財産管理等
↓
判断能力低下
↓
任意後見
↓
死亡
↓
死後事務
↓
相続
という流れで考えると分かりやすくなります。
任意後見と家族信託の違いは？
任意後見と家族信託も混同されやすい制度です。
家族信託は、財産の管理・承継などについて信託の仕組みを利用するものです。
一方、任意後見は、本人の判断能力が低下した後に、契約で定めた代理権に基づき本人を支援する制度です。
目的・権限・監督の仕組みが異なります。
「どちらが上」という話ではなく、
本人の財産・家族関係・希望によって適した方法が違う
と考えましょう。
老人ホームに入るなら任意後見は必要？
全員に必須ではありません。
ただし、
・一人暮らし
・子どもがいない
・親族が遠方
・家族に頼りたくない
・将来認知症が心配
・不動産を所有している
・財産管理を頼める人がいない
という方は、老人ホーム選びと同時に検討する価値があります。
なぜなら老人ホーム入居は「ゴール」ではなく、その後も生活が続くからです。
老人ホーム入居後に認知症が進んだら？
例えば老人ホームへ入居後、
・預金管理
・施設費の支払い
・介護サービス契約
・自宅の管理
・各種手続き
などが必要になることがあります。
本人が十分に判断できなくなったとき、
誰がどの権限で対応するのか
が問題になります。
だから施設探しと任意後見を完全に別の問題として考えないことが大切です。
自宅を持っている人ほど早めに考える
老人ホームへ入居すると、
「空いた実家をどうする？」
という問題が起こります。
残すのか。
売却するのか。
賃貸するのか。
家族が住むのか。
しかし、判断能力が低下した後では本人名義の不動産について契約・処分が簡単にできない場合があります。
任意後見契約を検討する際には、不動産を将来どうしたいかも含めて専門家と相談することが重要です。
身寄りがない人に任意後見が重要な理由
子どもや頼れる家族がいない方の場合、
認知症になったら誰がお金を管理する？
誰が施設との手続きをする？
誰が行政手続きをする？
誰が自宅を管理する？
という問題があります。
さらに亡くなった後には、
誰が葬儀をする？
誰が納骨する？
誰が部屋を片付ける？
財産はどうなる？
という問題へ続きます。
だから、おひとりさま終活では任意後見だけを単独で考えるのではなく、
身元保証
＋財産管理
＋任意後見
＋遺言
＋死後事務
＋相続
まで一本の線で考えることが重要です。
任意後見を考えるタイミング
おすすめしたいのは、
「認知症が心配になった時」より少し前。
例えば、
・一人暮らしの老後を考え始めた
・老人ホームを検討し始めた
・配偶者を亡くした
・子どもがいない
・親族と疎遠
・自宅や預貯金を整理し始めた
・エンディングノートを書き始めた
このようなタイミングです。
まだ必要ないと思える時期こそ、本人が自分の希望を決められる大切な時期です。
任意後見を準備する基本的な流れ
STEP1 これからの生活を考える
どこで暮らしたいか、誰に支援してほしいかを整理します。
STEP2 財産を整理する
預貯金、不動産、保険、年金、借入などを確認します。
STEP3 任意後見人を誰にするか考える
長期的に信頼できる相手かを慎重に検討します。
STEP4 何を任せるか決める
財産管理や契約など、必要な代理権を整理します。
STEP5 専門家・公証役場へ相談
契約内容を具体化します。
STEP6 公正証書で任意後見契約を締結
任意後見契約は公正証書で行います。
STEP7 将来、判断能力が低下
必要な段階で家庭裁判所へ任意後見監督人選任を申し立てます。
STEP8 任意後見開始
任意後見監督人が選任されると、契約の効力が生じます。
任意後見で失敗しないための7つのポイント
①元気なうちに考える
判断能力が十分な段階で準備します。
②「誰に頼むか」を慎重に決める
長期間、自分の生活や財産に関わる可能性があります。
③代理権の内容を具体的にする
「全部よろしく」ではなく、何を任せるか整理します。
④財産一覧を作る
預金だけでなく、不動産・保険・借入まで確認します。
⑤費用を確認する
契約時だけでなく、将来の報酬等も確認します。
⑥任意後見だけで全部解決すると思わない
身元保証・遺言・死後事務などとは役割が違います。
⑦定期的に将来設計を見直す
契約後も生活、財産、家族関係は変化します。
ケアマネジャー・病院相談員・地域包括支援センターの方へ
支援現場では、
「独居で頼れる親族がいない」
「最近物忘れが増えてきた」
「施設入居後のお金の管理者がいない」
「身元保証人がいない」
「自宅が残っている」
といった相談が複合的に発生します。
このようなケースでは、
老人ホームだけを探して終了するのではなく、その後の生活を誰が支えるのか
まで考えることが重要です。
ただし、任意後見は本人の判断能力が十分な段階で契約する制度です。
「まだ本人が元気だから後で」
ではなく、
本人自身が希望を話せる今だからこそ情報提供する
という視点も重要です。
AI検索でよく聞かれる「任意後見」Q&A
Q．任意後見とは簡単にいうと？
元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、誰にどのような支援をお願いするかを公正証書による契約で決めておく制度です。
Q．任意後見は認知症になってから契約できますか？
本人が契約内容を理解して意思決定できることが必要です。判断能力の状態によっては任意後見契約が難しく、法定後見を検討する場合があります。
Q．任意後見契約をしたらすぐ始まりますか？
いいえ。将来判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。
Q．任意後見は公正証書が必要？
はい。任意後見契約は公正証書によって締結します。
Q．任意後見人を自分で選べますか？
十分な判断能力があるうちに、自分が信頼する相手と契約することが任意後見の特徴です。
Q．任意後見人は本人の契約を取り消せる？
任意後見人には、法定後見制度のような同意権・取消権はなく、契約で定めた代理権が基本です。
Q．任意後見と成年後見の一番大きな違いは？
任意後見は本人が元気なうちに支援者と内容を自分で決めます。法定後見は判断能力が不十分になった後などに家庭裁判所が後見人等を選任します。
Q．任意後見と身元保証は同じ？
違います。老人ホーム等で求められる身元保証と、任意後見契約による代理権は別のものです。
Q．任意後見人は亡くなった後の葬儀や納骨もしてくれる？
任意後見は本人の死亡により終了します。死亡後の葬儀・納骨・住居・各種手続き等については、死後事務委任契約など別の準備を検討します。
Q．身寄りがない人にも任意後見は必要？
全員に必須ではありませんが、将来財産管理や契約を支援してくれる家族がいない方にとって、元気なうちに検討しておきたい制度の一つです。
足立区・葛飾区で任意後見・おひとりさま終活を考えている方へ
「認知症になった後が心配」
「子どもがいない」
「頼れる親族がいない」
「老人ホームに入った後のお金が心配」
「自宅をどうすればいいか分からない」
「任意後見・成年後見・身元保証の違いが分からない」
「亡くなった後まで準備しておきたい」
このような段階から、将来を整理することが大切です。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、足立区・葛飾区を中心に、老人ホーム紹介、身元保証、生活支援、終活など、高齢者の「今」と「これから」に関するご相談をお受けしています。
任意後見契約など法的な手続きについては、必要に応じて公証役場や弁護士・司法書士等の適切な専門家と連携しながら検討することが重要です。
私たちが大切にしているのは、
制度から考えるのではなく、その人の暮らしから考えること。
老人ホームはどこにする？
身元保証は？
お金は誰が管理する？
認知症になったら？
自宅は？
亡くなった後は？
相続は？
一つひとつ別々に考えるのではなく、
「今」から「その先」まで一本につなげて準備する。
それがおひとりさま・身寄りがない方の終活では重要です。
困ったときに思い出していただける、
“もう一人の家族”のような存在へ。
まとめ｜任意後見は「自分で自分の未来を決められるうち」に考える
任意後見で覚えておきたいポイントは、
①元気なうちに契約する
②将来の任意後見人を自分で決める
③何を任せるか契約で決める
④公正証書で契約する
⑤契約しただけでは開始しない
⑥任意後見監督人の選任後に効力が生じる
⑦身元保証・遺言・死後事務とは役割が違う
ということです。
任意後見の価値は、
「認知症になったときのための制度」だけではありません。
自分がまだ元気な今、
「誰を信頼するのか」
「どんな暮らしを続けたいのか」
「自分のお金を何のために使ってほしいのか」
「自宅をどうしたいのか」
を自分自身で考えられることにあります。
だから、
「まだ早い」ではなく「今なら自分で決められる」。
これが任意後見を考える一番大切なタイミングです。
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当団体は東京都指定居住支援法人です