老人ホームの費用を安く抑える方法10選｜月額料金・初期費用・公的制度を解説【2026年版】

第1章｜老人ホームの費用は安くできる？

老人ホームの費用は、施設の選び方や料金プラン、公的制度の利用によって抑えられる場合があります。

特に、特別養護老人ホームなどの公的施設を検討する、入居一時金と月額料金を比較する、所得に応じた負担軽減制度を確認する、といった方法が有効です。

ただし、安さだけで施設を決めることはおすすめできません。

介護や医療の対応がご本人に合っていなければ、入居後の転居が必要になることもあります。

大切なのは、無理なく支払い続けられる費用と、安心して暮らせる環境を両立させることです。

第2章｜老人ホームの費用を安く抑える10の方法

方法	主に抑えられる費用	注意点
① 特養などの公的施設を検討	月額費用	入所条件・待機状況
② 地域を広げて探す	家賃・月額料金	家族の面会・通院
③ 相部屋などを検討	居住費	プライバシー・空き状況
④ 入居一時金0円プランを比較	初期費用	月額料金が高い場合
⑤ 築年数や設備条件を見直す	月額料金	建物・安全・介護体制
⑥ 追加費用を確認する	毎月の支払総額	医療費・日用品・介護費
⑦ 負担限度額認定を確認	対象施設の食費・居住費	所得・資産・施設要件
⑧ 高額介護サービス費を確認	対象の介護保険自己負担	食費・居住費等は対象外
⑨ 医療費控除を確認	所得税等の負担	対象施設・対象費用に制限
⑩ 予算と将来費用を比較	長期的な総支出	介護度の変化・料金改定

これらを組み合わせることで、単に月額料金が安い施設を選ぶより、長期的な負担を抑えられる可能性があります。

第3章｜方法① 特別養護老人ホームなどの公的施設を検討する

老人ホームの費用を抑えたい場合、まず検討したいのが特別養護老人ホーム（特養）です。

特養は、常時介護が必要な高齢者を対象とする介護保険施設で、原則として要介護3以上の方が入所対象です。

所得や資産の状況などによっては、食費・居住費の負担軽減制度も利用できます。

ただし、希望すれば必ず入れるわけではありません。施設の空き状況や入所の必要性などに応じて判断されます。

特養以外の公的施設は？

介護老人保健施設（老健）や介護医療院も介護保険施設です。

ただし、老健は在宅復帰を支援する施設であり、介護医療院は長期的な療養が必要な方を対象とします。

費用が安いという理由だけで、すべての方に適した選択肢になるわけではありません。

施設の目的とご本人の状態を合わせて検討する必要があります。

第4章｜方法②③⑤ 地域・居室・建物条件を見直す

老人ホームの料金は、同じ種類の施設でも立地や居室、設備などによって異なります。

希望地域を少し広げる

足立区・葛飾区で施設を探している場合、駅からの距離や隣接地域まで候補を広げることで、料金の異なる施設が見つかる可能性があります。

ただし、通院先や家族の面会のしやすさも考慮しましょう。

個室だけでなく多床室も検討する

特養などでは、居室の種類によって居住費が異なります。

個室のほうが必ずしもご本人に適しているとは限らず、相部屋を希望することで費用の選択肢が広がる場合もあります。

ただし、プライバシーや生活環境への希望は尊重することが大切です。

築年数だけで判断しない

新しい施設に比べ、建築年数の経過した施設の料金が低い場合があります。

一方で、築年数が古くても、改修や維持管理が行き届いている施設もあります。

建物の見た目だけでなく、清掃状況、設備の安全性、職員配置、夜間対応などを確認しましょう。

第5章｜方法④ 入居一時金0円プランは本当に安い？

入居一時金0円のプランは、入居時にまとまった資金を用意しなくてよい点がメリットです。

しかし、月額料金が高く設定されている場合もあります。

例えば、次の2つのプランを比較してみましょう。

項目	A：一時金0円	B：一時金180万円
入居一時金	0円	180万円
月額料金	20万円	15万円
1年間の総額	240万円	360万円
3年間の総額	720万円	720万円
5年間の総額	1,200万円	1,080万円

金額は仕組みを説明するための仮定です。介護費・医療費等の追加費用、入居一時金の償却・返還条件は含みません。

この例では、3年間で支払総額が同じになります。

ただし、実際には入居一時金の返還金や償却期間、退去時の精算条件によって結果が変わります。

「初期費用が安い」ことと「長期的な支出が少ない」ことは別です。

入居期間を1年・3年・5年など複数想定して比較しましょう。

第6章｜方法⑥ 月額料金の「追加費用」を確認する

老人ホームを安く利用するうえで、見落としやすいのが追加費用です。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

費用項目	月額
家賃・管理費・食費	120,000円
介護保険自己負担	20,000円
医療費・薬代	8,000円
おむつ・日用品	7,000円
その他サービス	5,000円
実際の月額合計	160,000円

上記は説明用の仮定であり、実際の施設料金や介護保険負担額を示すものではありません。

広告の月額料金が12万円でも、実際の支払いが16万円になれば、毎月4万円、年間48万円の差が生じます。

そのため、施設を比較するときは「月額料金はいくらですか？」だけでなく、「介護費や医療費などを含めると、毎月いくら必要ですか？」と確認しましょう。

契約前に確認したい追加費用

• 介護保険の自己負担額
• 医療費・薬代・通院にかかる費用
• おむつ・日用品・理美容代
• 洗濯代・生活支援サービス費
• 入院時や外泊時の料金
• 介護度が上がった場合の費用
• 料金改定の条件

必要なサービスを削って安くするのではなく、不要なオプションや重複した費用がないかを確認することが大切です。

第7章｜方法⑦ 介護保険負担限度額認定を確認する

所得が低い方などを対象に、介護保険施設での食費・居住費の負担を軽減する制度があります。

一般に「介護保険負担限度額認定」や「補足給付」と呼ばれる制度です。

対象となる主な施設は、特養、老健、介護医療院などです。ショートステイも対象となる場合があります。

一般的な民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の食費・家賃が、この制度で一律に軽減されるわけではありません。

対象になるかは、本人と配偶者の所得、預貯金などの資産、世帯の課税状況などによって判断されます。

2026年8月から制度が見直されています

厚生労働省は、2026年8月から補足給付の仕組みを見直しています。したがって、以前の記事に掲載された負担限度額をそのまま使わず、最新の基準を確認する必要があります。

厚生労働省

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具体的にどのくらい軽減される？

2026年8月以降の制度資料では、例えば第2段階の方が対象施設に入所した場合、食費の負担限度額は1日390円とされています。

30日間なら食費の負担限度額は11,700円です。

ただし、これは該当区分に認定された場合の例です。居住費は施設・居室種類で異なり、介護サービスの自己負担などは別に必要です。

厚生労働省

対象になるかどうかは、お住まいの自治体の介護保険担当窓口で確認してください。

第8章｜方法⑧ 高額介護サービス費を確認する

高額介護サービス費は、介護保険サービスの1か月の自己負担が、所得に応じた上限を超えた場合に、超過分が支給される制度です。

介護保険の自己負担が毎月高額になる方にとって、重要な負担軽減制度です。

ただし、対象になるのは原則として介護保険サービスの自己負担部分です。

施設の食費、居住費、日用品費、介護保険対象外のサービス費などは、通常この制度の対象になりません。

また、上限額は所得区分などによって異なります。

高額医療・高額介護合算療養費制度も確認

医療保険と介護保険の両方で自己負担が発生している場合、年間の自己負担額を合算して、基準を超えた分が支給される制度もあります。

医療費と介護費の双方が高い方は、医療保険者や自治体に確認するとよいでしょう。

第9章｜方法⑨ 医療費控除を確認する

老人ホームの費用の一部は、確定申告で医療費控除の対象となる場合があります。

ただし、老人ホームに支払った費用がすべて医療費控除の対象になるわけではありません。

国税庁は、介護保険施設の施設サービスについて、施設種類に応じた対象範囲を示しています。

国税庁

施設の種類	医療費控除の取り扱い
特別養護老人ホーム	対象となる施設サービス費用の2分の1相当額
介護老人保健施設	対象となる施設サービス費用
介護医療院	対象となる施設サービス費用
民間有料老人ホーム	月額利用料全体が一律に対象になるわけではない

特養・老健・介護医療院では、対象となる施設サービス費用に介護費・食費・居住費が含まれますが、日常生活費や特別なサービス費用などは対象外です。

また、高額介護サービス費などの払い戻しがある場合は、その分を調整する必要があります。

施設から交付される領収書を保管し、控除対象額を確認しましょう。

医療費控除は税負担を軽減する制度であり、老人ホームの月額請求額そのものが安くなる制度ではありません。

第10章｜方法⑩ 年金と預貯金から無理のない予算を決める

施設探しでは、「今払えるか」だけでなく「何年間払い続けられるか」が重要です。

例えば、年金の手取りが月12万円で、老人ホームの実支払額が月16万円の場合、毎月4万円の不足が生じます。

年金12万円・施設総額16万円の場合の試算

毎月の不足額

4万円

年間の不足額

48万円

5年間の不足額

240万円

10年間の不足額

480万円

入居一時金、料金改定、年金額の変化、医療費の増減などを含まない単純計算です。

預貯金が500万円あっても、10年間で480万円を取り崩す計算なら、医療費の増加や予想外の支出に対応する余裕が少なくなります。

自分の条件で試算してみましょう

老人ホーム費用・簡易シミュレーター年金手取り（月額・円）施設の実支払額（月額・円）利用できる預貯金（円）

毎月の不足額

40,000円

5年間の不足額

2,400,000円

預貯金だけで不足分を補える期間（単純計算）

10.4年

参考計算です。年金以外の収入、税金、医療費の変化、初期費用、物価上昇などは考慮していません。

施設費用を年金だけで賄えない場合は、預貯金をどの程度取り崩すのか、家族の援助が必要になるのかを事前に整理しましょう。

第11章｜足立区・葛飾区で費用を抑えた老人ホームを探すには？

足立区・葛飾区で施設を探す場合、希望地域を限定しすぎず、交通や医療機関との距離も考えながら候補を広げる方法があります。

ただし、安い施設を探すために遠方まで候補を広げると、家族の面会や通院に負担が生じることもあります。

施設の所在地だけでなく、長く生活できるかという視点で比較することが大切です。

まず相談したい窓口

介護保険負担限度額認定や高額介護サービス費など、公的制度の申請・確認については、お住まいの自治体の介護保険担当窓口が相談先です。

施設探しや生活状況の整理については、地域包括支援センター、担当ケアマネジャー、老人ホーム紹介窓口などに相談できます。

入院中の場合は、病院の医療ソーシャルワーカーにも早めに相談しましょう。

第12章｜費用を抑えたいときに失敗しやすい5つのポイント

1. 表示されている月額料金だけで決める

月額料金が安くても、介護費・医療費・日用品費などを含めると、想定より支払いが増えることがあります。

2. 公的制度がどの施設でも使えると思い込む

負担限度額認定などは、対象となる施設やサービスが決まっています。

民間の有料老人ホームであれば、同じ制度を利用できるとは限りません。

3. 入居一時金0円だけで判断する

一時金が0円でも、月額料金が高ければ、長期間の支払総額は大きくなる場合があります。

4. 介護度が上がった場合を考えていない

現在は自立に近い状態でも、将来、介護サービスや医療対応が必要になる可能性があります。

費用だけでなく、どの程度の介護まで対応できるかも確認しましょう。

5. 安さを優先し、本人の生活環境を後回しにする

本人の希望に合わない施設を選ぶと、入居後の生活に不安が生じたり、再度施設を探す必要が出たりすることもあります。

費用と生活の質の両方を比較することが大切です。

第13章｜老人ホームの費用を安く抑えるためのチェックリスト

施設の見学や料金説明の際に、次の項目を確認しましょう。

入居前の確認項目

0/10 確認済み施設の種類と入居条件を確認した入居一時金と月額料金を確認した介護費・医療費など追加費用を確認した1年・3年・5年の総支払額を比較した介護度が上がった場合の対応を確認した負担限度額認定の対象か確認した高額介護サービス費の対象か確認した医療費控除の対象費用を確認した退去時の返還金・精算条件を確認した本人の希望と家族の負担を整理した

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第14章｜老人ホームの費用に関するよくある質問

Q1. 老人ホームの費用を最も安く抑える方法は？

ご本人の介護度や生活状況に合う公的施設を検討し、利用できる負担軽減制度を確認することが基本です。ただし、特養などには入所要件があります。

Q2. 年金10万円だけで老人ホームに入れますか？

条件によっては可能性がありますが、年金額だけで判断できません。介護度、所得、預貯金、施設の総費用などを確認する必要があります。

Q3. 老人ホームの費用に補助金はありますか？

一律に老人ホームの月額料金を補助する制度があるわけではありません。対象となる方には、負担限度額認定、高額介護サービス費などの負担軽減制度があります。

Q4. 入居一時金0円の施設はお得ですか？

初期費用を抑えられるメリットがありますが、月額料金が高い場合もあります。入居期間を想定した総支払額で比較しましょう。

Q5. 生活保護を受けていても老人ホームに入れますか？

条件が合えば入居できる施設があります。ただし、施設の受入条件や生活保護制度上の費用の取り扱いを確認する必要があります。担当ケースワーカーや福祉事務所へ事前に相談しましょう。

Q6. 親の老人ホーム費用を子どもが払う必要はありますか？

原則として、まず本人の収入や資産、契約上の支払義務などを確認します。親族間の扶養義務と、施設に対する契約上の支払義務は同じではありません。連帯保証契約を結ぶ場合などは、契約内容を十分確認してください。

第15章｜東京都社会福祉支援センターに相談できること

「親の年金が月12万円しかない」

「できるだけ貯金を残したい」

「入居一時金を用意できない」

「特養を申し込んでいるけれど、すぐには入れない」

「退院日が決まっているのに、予算に合う施設が見つからない」

このような段階でも、一般社団法人東京都社会福祉支援センターへご相談いただけます。

当センターでは、老人ホーム紹介、身元保証、居住支援、退院後の住まいなどに関する相談に対応しています。

東京都指定の居住支援法人として、住まいの確保に不安がある高齢者などへの支援にも取り組んでいます。

ご本人・ご家族だけでなく、ケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターなど、支援者の方からの相談にも対応しています。

相談するときに伝えていただきたいこと

• 年金の手取り額と預貯金
• 介護度と必要な介護・医療サービス
• 希望地域と入居希望時期
• 入居一時金に使える予算
• 身元保証人や緊急連絡先の状況

すべての情報がそろっていなくても、分かる範囲から整理できます。

大切なのは、安い施設を見つけることだけではありません。

ご本人が安心して暮らせて、費用面でも無理なく生活を続けられる施設を選ぶことです。

足立区・葛飾区をはじめ東京都内で老人ホームの費用にお悩みの方は、一般社団法人東京都社会福祉支援センターへご相談ください。

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