生活保護でも老人ホームに入居できる?費用・条件・施設の探し方を解説【2026年版】

  1. HOME
  2. お役立ち情報
  3. 生活保護でも老人ホームに入居できる?費用・条件・施設の探し方を解説【2026年版】

目次

生活保護でも老人ホームに入居できる?費用・条件・施設の探し方を解説【2026年版】

「生活保護を受けていると、老人ホームには入れないのでしょうか?」

「母が退院することになりましたが、自宅での生活は難しく、施設の費用も心配です」

「生活保護を受給していて、身元保証人もいません。相談できるところはありますか?」

こうした状況でも、施設への入居を最初から諦める必要はありません。


第1章|生活保護を受けていても老人ホームに入居できる?

結論からいうと、生活保護を受給している方でも、条件が合えば老人ホームや介護施設に入居できます。

ただし、すべての施設が生活保護受給者を受け入れているわけではありません。

施設の料金、介護度、医療対応、空室状況、生活保護制度上の費用の扱いなどを確認する必要があります。

特に大切なのは、施設との契約を進める前に、担当ケースワーカーや福祉事務所に相談することです。


第2章|最初に何をすればいい?

生活保護受給中の方が施設への入居を希望する場合、最初に確認したいのは次の3点です。

  1. 現在の住まいで生活を続けることが難しい理由
  2. 必要な介護・医療サービスと入居を希望する時期
  3. 福祉事務所で認められる費用の範囲と手続き

例えば、要介護4で常時介護が必要な方と、介護認定がなく生活上の支援が必要な方では、候補となる施設が異なります。

また、入院中で退院日が迫っている場合は、病院の医療ソーシャルワーカー(MSW)や退院支援担当者とも早めに情報を共有することが大切です。


第3章|生活保護で入居を検討できる施設の種類

生活保護受給者が検討できる施設は、一つではありません。

施設種類主な対象・特徴確認事項
特別養護老人ホーム(特養)原則要介護3以上で常時介護が必要な方入所判定・空き状況・費用
住宅型有料老人ホーム生活支援を受け、必要に応じて外部介護サービスを利用生活保護受入可否・家賃・食費
介護付き有料老人ホーム施設内で介護サービスを提供費用と受入条件
グループホーム認知症があり、原則要支援2以上の方地域要件・受入条件・費用
サービス付き高齢者向け住宅安否確認・生活相談等のある住宅家賃・生活支援費・介護費
養護老人ホーム環境上・経済上の理由で在宅生活が困難な高齢者自治体による措置の判断

東京都も特養、有料老人ホーム、介護医療院などの施設情報を公開しています。

福祉局

特別養護老人ホームに入れる?

特養は、原則として要介護3以上の方を対象とする介護保険施設です。

生活保護受給中であっても、入所要件を満たせば申し込みを検討できます。

ただし、要介護度だけで入所が決まるわけではなく、介護の必要性、家庭状況、空き状況などを踏まえた判断が行われます。

要介護1・2でも、一定の事情がある場合は特例入所が認められることがあります。

民間の有料老人ホームにも入れる?

生活保護受給者を受け入れる有料老人ホームもあります。

ただし、施設ごとに受入方針や料金が異なり、生活保護制度上認められる費用の範囲に収まるかを確認する必要があります。

「入居一時金0円」「月額料金が安い」と表示されていても、それだけで入居可能とは判断できません。

介護費、食費、管理費、医療費などを含めた費用と、福祉事務所との調整が必要です。

養護老人ホームという選択肢もある

養護老人ホームは、環境上および経済上の理由で自宅で生活することが難しい高齢者を対象とする施設です。

一般的な有料老人ホームとは異なり、自治体による措置に基づいて入所する仕組みです。

そのため、本人が希望すれば直接契約できる施設ではありません。

生活保護を受給していることだけで入所が決まるわけでもないため、自治体の高齢福祉担当窓口に相談する必要があります。


第4章|生活保護で老人ホームの費用はどうなる?

生活保護には複数の扶助があり、施設での生活に関係する主なものは次のとおりです。

扶助の種類主な対象
生活扶助食費・被服費など日常生活に必要な費用
住宅扶助基準内の家賃等
介護扶助対象となる介護サービス費用
医療扶助対象となる医療サービス費用

厚生労働省によると、住宅扶助は定められた範囲内で支給され、医療扶助・介護扶助は原則として指定された医療機関・介護事業者等へ直接支払われます。

厚生労働省

ただし、施設の種類によって費用の扱いは異なります。すべての料金がこの表のとおり単純に分類されるわけではありません。

家賃は住宅扶助で支払える?

有料老人ホームなどの居住費のうち、家賃に相当する部分について、住宅扶助の対象として扱われる場合があります。

ただし、地域や世帯状況等による基準があり、家賃として表示された金額が全額認められるとは限りません。

また、特養などの介護保険施設の居住費は、一般的な賃貸住宅の家賃とは制度上の扱いが異なります。

契約前に福祉事務所へ確認しましょう。

食費・管理費はどうなる?

食費や日常生活費などは、施設の種類や料金体系、生活保護上の取り扱いによって判断されます。

管理費という名称でも、その中に含まれるサービスが施設ごとに異なるため、必ずしも全額が扶助の対象になるわけではありません。

施設から料金の内訳が分かる書類を取り寄せ、担当ケースワーカーと確認することが重要です。

介護費・医療費は無料になる?

生活保護の介護扶助・医療扶助では、対象となるサービスについて原則として本人の窓口負担はありません。

ただし、対象外のサービスや私的な希望による費用まで無条件に支払われるわけではありません。

介護保険外サービスや医療保険適用外の費用などは、事前に確認が必要です。


第5章|入居一時金や敷金はどうなる?

施設探しでは、月額費用だけでなく初期費用にも注意が必要です。

有料老人ホームには、入居一時金0円のプランもありますが、敷金やその他の初期費用が必要な場合があります。

生活保護制度では、初期費用のすべてが自動的に認められるわけではありません。

費用の性質、転居の必要性、施設の契約内容、自治体の判断などによって取り扱いが異なります。

そのため、施設へ申し込みをする前に、見積書を担当ケースワーカーに確認してもらうことが重要です。


第6章|生活保護受給中の老人ホーム入居までの流れ

  1. 担当ケースワーカーに相談介護が必要になった理由や、現在の住まいで生活を続けることが難しい事情を伝えます。
  2. 介護度・医療状況を整理ケアマネジャーや病院MSWと、必要な介護・医療サービスを確認します。
  3. 入居候補となる施設を探す生活保護受給者の受入可否、空室、介護・医療対応、費用を確認します。
  4. 料金表・見積書を福祉事務所と確認家賃、食費、管理費、初期費用などの取り扱いを確認します。
  5. 見学・入居審査・契約条件の確認ご本人の希望、生活環境、保証人や緊急連絡先の条件を確認します。
  6. 必要な手続き後に入居福祉事務所・施設・支援者で調整し、入居後の生活支援体制を整えます。

施設の受入可否と生活保護上の費用の扱いは、別々に確認する必要があります。

施設側が「生活保護の方も受け入れています」と回答しても、個別の料金プランが福祉事務所で認められるとは限りません。

契約を急ぐ場合ほど、事前の調整が大切です。


第7章|生活保護の方が施設探しで困りやすい5つの問題

1. 生活保護を受け入れる施設が見つからない

施設検索サイトに「生活保護相談可」と表示されていても、実際の受け入れは空室状況、料金、介護度、医療対応などによって変わります。

また、受け入れ人数に制限を設けている施設もあります。

みんなの介護

そのため、施設名だけでなく、現在の受け入れ状況を個別に確認する必要があります。

2. 月額料金は安いのに、費用の条件が合わない

例えば、家賃は基準内でも、食費や管理費、保険外サービス費などを含めると支払いが難しくなる場合があります。

大切なのは、施設が提示する月額料金の合計と、生活保護制度上の取り扱いを照らし合わせることです。

3. 認知症や医療的ケアが必要

認知症がある方でも、状態や条件に合う施設を検討できます。

ただし、徘徊への対応、夜間の見守り、服薬管理、医療的ケアなど、施設ごとに対応できる範囲は異なります。

生活保護の受け入れだけを確認するのではなく、ご本人が安全に生活できるかも確認しましょう。

4. 身元保証人・緊急連絡先がいない

身寄りがない方や、家族との関係が疎遠な方の場合、契約時に身元保証人や緊急連絡先の問題が生じることがあります。

ただし、保証人がいないという理由だけで、すべての施設への入居が不可能になるわけではありません。

施設が必要としているのが、緊急連絡先なのか、費用の連帯保証なのか、退去時の手続きなのかを整理することが重要です。

なお、身元保証サービスの費用が生活保護制度から当然に支給されるわけではありません。契約や費用については、福祉事務所との確認が必要です。

5. 退院日が迫っている

入院中の方は、退院日が決まってから施設を探し始めると、調整が間に合わない場合があります。

病院MSW、ケースワーカー、ケアマネジャー、施設担当者などで早めに情報を共有することが大切です。

退院先が決まっていない場合は、現在の病院にもその状況を具体的に伝え、退院支援の相談を進めましょう。


第8章|本人・家族・支援者それぞれの相談方法

相談する方最初に整理したいこと主な相談先
本人生活状況、希望、介護度、困っていることケースワーカー、ケアマネ
家族自宅生活の困難さ、本人の希望、入居希望時期ケースワーカー、施設相談窓口
ケアマネジャーADL、認知症、必要なサービス、在宅生活の限界ケースワーカー、施設担当者
病院MSW退院時期、医療的ケア、退院先の条件福祉事務所、施設担当者
地域包括支援センター生活状況、介護認定、支援体制福祉事務所、関係機関

ご本人・ご家族の場合

「生活保護を受けていることを伝えたら、施設から断られるのでは」と心配になるかもしれません。

しかし、施設を探す段階で受給状況を正確に伝えることは、適切な費用調整や受け入れ確認につながります。

生活保護を受給していることに加え、介護度、必要な医療対応、希望地域、入居希望時期を整理して相談しましょう。

ケアマネジャーの場合

在宅生活が難しくなった方の施設探しでは、介護サービスの必要性と、費用面の調整を並行して進めることが重要です。

生活保護の担当ケースワーカーと連携し、施設の受け入れ条件や費用について確認します。

病院MSWの場合

退院調整では、受け入れ可能な施設があるかだけでなく、入居費用、必要な医療サービス、移動手段、緊急連絡体制なども確認する必要があります。

退院後の生活が継続できるよう、関係機関との情報共有が重要です。


第9章|東京都・足立区・葛飾区で相談する場合

東京都内で生活保護を受給している方が老人ホームを探す場合、まずは生活保護を担当している福祉事務所に相談します。

足立区・葛飾区でも、生活保護の費用に関する判断は担当の福祉事務所が行います。

施設の情報収集には、東京都が公開している施設一覧や重要事項説明書も役立ちます。

福祉局

ただし、東京都内の施設であっても、生活保護の受け入れ状況や空室、個別の費用条件は直接確認する必要があります。

東京都社会福祉支援センターで相談できること

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介、身元保証、居住支援、退院後の住まいに関する相談に対応しています。

東京都指定の居住支援法人として、高齢者など住まいの確保に不安がある方への支援にも取り組んでいます。

生活保護を受給している方についても、現在の状況や希望条件を伺い、施設探しに必要な情報や関係機関との調整事項を整理する相談ができます。

ただし、生活保護の支給内容や入居費用の承認を決めるのは福祉事務所です。センターが受給額や施設への入居を保証するものではありません。


第10章|生活保護と老人ホームに関するよくある質問

Q1. 生活保護を受けていると老人ホームに入れませんか?

いいえ。生活保護を受給していても、条件が合えば入居できる施設があります。ただし、受入方針、料金、介護度、医療対応などの確認が必要です。

Q2. 生活保護で老人ホームの費用は全額支払われますか?

すべての費用が無条件に支給されるわけではありません。生活扶助、住宅扶助、介護扶助、医療扶助などの対象や基準を確認する必要があります。

Q3. 生活保護でも特養に入れますか?

入所要件を満たせば検討できます。特養は原則要介護3以上の方が対象で、入所判定や空き状況によって入所できる時期が異なります。

Q4. 生活保護でも認知症グループホームに入れますか?

認知症の診断、要介護認定、地域要件、費用、施設の受け入れ条件などが合えば検討できます。

Q5. 身元保証人がいなくても老人ホームに入れますか?

保証人がいないことだけで、すべての施設に入居できないわけではありません。施設が求める役割を確認し、必要な支援を整理することが重要です。

Q6. 生活保護の方が施設に入るとき、ケースワーカーへの相談は必要ですか?

はい。特に施設の費用や転居に関する手続きは、契約前に担当ケースワーカーへ相談することが重要です。

Q7. 生活保護をまだ受けていませんが、老人ホームに入るために申請できますか?

生活保護は、老人ホームへの入居を目的とするかどうかだけでなく、世帯の収入・資産などを踏まえて判断される制度です。生活に困窮している場合は、現在お住まいの地域を担当する福祉事務所に相談できます。


第11章|まとめ:生活保護でも施設探しを諦める必要はありません

生活保護を受給していても、老人ホームや介護施設に入居できる可能性はあります。

ただし、生活保護受給者を受け入れている施設であることに加え、費用、介護度、医療対応、入居時期などの条件が合う必要があります。

最も大切なのは、施設との契約前に福祉事務所と相談し、費用や手続きを確認することです。

老人ホーム探しでお困りの方へ

「生活保護を受けているため、施設が見つからない」

「退院が決まっているのに、入居先が決まらない」

「認知症があり、一人暮らしを続けるのが難しい」

「身元保証人を頼める人がいない」

このような段階でも、一般社団法人東京都社会福祉支援センターへご相談いただけます。

ご本人・ご家族だけでなく、ケアマネジャー、病院MSW、地域包括支援センターなど、支援者の方からの相談にも対応しています。

ご相談の際には、介護度、現在の住まい、生活保護の受給状況、医療対応、入居希望時期、担当ケースワーカーとの相談状況などを、分かる範囲でお知らせください。

ご本人に合った住まいを検討するため、必要な条件や確認事項を一緒に整理します。


老人ホーム紹介完全ガイドはコチラ

不動産売却→施設→身元保証 ワンストップ

当団体は東京都指定居住支援法人です

おひとりさま終活完全ガイド

病院・ケアマネジャー向け居住支援・身元保証サービス|身寄りのない方・退院後の住まい・老人ホーム探しを支援

身元保証完全ガイド|高齢者・おひとりさま・家族が知っておきたい制度・費用・選び方を徹底解説

死後事務完全ガイド|身寄りがない・おひとりさまの死後の手続きと「今からできる備え」

成年後見制度完全ガイド|仕組み・費用・手続き・任意後見・身元保証との違い

家族信託完全ガイド|仕組み・費用・認知症対策・成年後見との違い

老人ホームの選び方完全ガイド|種類・介護度・認知症・医療対応・看取りで選ぶポイント