年金だけで入れる老人ホームはある？月10万円・12万円・15万円別に費用と施設選びを解説【2026年版】

「母の年金は月12万円。老人ホームに入れるでしょうか？」

「国民年金だけなので、施設への入居は難しいですか？」

「親の貯金が少なく、家族も毎月の費用を援助できません」

高齢の親御さんの施設探しでは、こうしたお金の不安が大きな問題になります。

しかし、年金が少ないからといって、老人ホームへの入居を最初から諦める必要はありません。

大切なのは、年金額だけで判断せず、介護度、預貯金、必要な医療・介護サービス、利用できる公的制度を一緒に確認することです。

第1章｜年金だけで入れる老人ホームはある？

結論からいうと、年金収入だけで費用を支払える老人ホームはあります。ただし、年金が月10万円、12万円、15万円のどの水準かによって選択肢は変わります。また、パンフレットに記載された月額料金には、介護保険自己負担額や医療費などが含まれていない場合があります。

したがって、「月額料金が年金以下＝年金だけで暮らせる」とは限りません。

2026年8月の民間調査では、掲載月額料金が15万円以内の施設は全国で14,147件確認されています。ただし、これは空室や入居資格を保証する数字ではありません。

株式会社クーリエのプレスリリース

まずは毎月の年金手取り額と、実際に必要な施設費用を比較しましょう。

第2章｜年金10万円・12万円・15万円で何が違う？

年金と施設費用の収支シミュレーター

金額を変更すると、毎月・年間の収支が変わります。説明用の計算であり、実際の施設料金ではありません。

年金の月額手取り

12万円

施設の基本月額料金

12万円

介護費・医療費などの追加費用

3万円

実際の月額費用

15万円

毎月の不足額

3万円

年間不足額：36万円入居一時金・敷金・引越し費用は含みません。年金手取り額は税金や保険料等を差し引いた実額で入力してください。

年金月10万円の場合

年金が月10万円の場合、施設の基本料金が10万円では、介護費・医療費・日用品費を支払う余裕がありません。

そのため、最初に確認したいのは次の条件です。

• 特別養護老人ホームの入所要件を満たすか
• 介護保険負担限度額認定の対象になるか
• 軽費老人ホームやケアハウスに入所できるか
• 家族の援助や預貯金の利用が可能か
• 生活に困窮している場合、福祉制度の対象になるか

民間の有料老人ホームでも低価格帯の施設はありますが、東京都内で希望条件に合う施設が見つかるとは限りません。

年金月12万円の場合

月12万円の場合、月10万円よりも候補は広がる可能性があります。

しかし、基本料金12万円の施設では、追加費用を含めると年金だけで支払い続けることが難しくなる場合があります。

例えば、基本料金10万円、追加費用2万円であれば、月12万円です。

一方、追加費用が4万円になれば、毎月2万円の不足が生じます。

年金12万円の方は、基本料金だけでなく、介護度が上がった場合の支払額も確認しましょう。

年金月15万円の場合

月15万円の場合、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅なども検討対象になることがあります。

ただし、施設の表示月額料金が15万円でも、医療費や介護費などが別途必要であれば年金だけでは不足します。

入居後の費用増加に備え、余裕を持った予算設定が大切です。

第3章｜年金が少ない方に向いている老人ホームの種類

老人ホームにはさまざまな種類があり、料金体系や入居条件が異なります。

施設種類	主な特徴	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	介護が必要な方の生活施設	原則要介護3以上。空き状況や入所判定による
軽費老人ホーム・ケアハウス	比較的低額で生活支援を受けられる施設	所得・身体状況・施設種別で条件が異なる
住宅型有料老人ホーム	生活支援を受けながら外部介護サービス等を利用	介護サービス費が別途必要になる場合がある
介護付き有料老人ホーム	施設で介護サービスを提供	料金プラン・介護保険自己負担・加算を確認
グループホーム	認知症の方が少人数で共同生活	認知症の診断や要支援2以上等の条件がある
サービス付き高齢者向け住宅	安否確認・生活相談などがある高齢者向け住宅	食費や介護費が別途となる場合がある

特別養護老人ホームは年金だけで入れる？

年金額や所得、預貯金、居室の種類、要介護度などによっては、年金収入の範囲内で費用を支払える場合があります。

特養の入所対象は原則として要介護3以上です。ただし、要介護1・2でも、一定のやむを得ない事情がある場合は特例入所が認められることがあります。

また、特養は希望すれば必ずすぐに入れる施設ではありません。入所の必要性や空き状況などにより、待機が生じることがあります。

ケアハウスは年金が少なくても入れる？

軽費老人ホームやケアハウスには、所得等に応じて利用料が設定される施設があります。

ただし、すべてのケアハウスが同じ料金体系ではありません。

一般型と介護型では提供するサービスや入居条件が異なるため、本人の身体状況と費用の両方を確認する必要があります。

第4章｜年金だけで暮らせるかは「手取り額」で考える

年金の支給額と、実際に使える金額は同じとは限りません。

年金から介護保険料、健康保険料、税金などが差し引かれている場合があります。

例えば、年金の額面が月15万円でも、実際に使えるお金がそれより少ない場合があります。

また、年金は原則2か月分ずつ支給されるため、毎月の施設利用料を支払うための資金管理も必要です。

入居前に確認すること

1. 年金振込通知書などで、実際の受取額を確認する
2. 預貯金と、毎月取り崩せる金額を確認する
3. 施設の基本料金と追加費用を合計する
4. 入居一時金・敷金・引越し費用を確認する
5. 介護度や医療状況が変わった場合の費用を確認する

年金だけで支払えるかを判断する際には、少なくとも数年単位の見通しを立てることが大切です。

第5章｜老人ホームの月額料金以外に何がかかる？

老人ホームの費用には、家賃・管理費・食費などの基本料金のほか、追加費用が発生する場合があります。

代表的なものは、介護保険自己負担額、医療費、薬代、おむつ代、日用品費、理美容費、通院付き添い費用などです。

例えば、以下は仮想の計算例です。

費用	月額
家賃・管理費・食費	110,000円
介護保険自己負担	15,000円
医療費・薬代	5,000円
日用品等	5,000円
合計	135,000円

年金手取りが12万円なら、毎月15,000円の不足です。

この不足が5年間続けば、単純計算で90万円になります。

施設の基本料金ではなく、追加費用を含めた総額を比較することが重要です。

第6章｜年金が少ない場合に利用できる公的制度

介護保険負担限度額認定

所得や預貯金などの要件を満たす場合、特養や介護老人保健施設など、対象となる介護保険施設の食費・居住費について負担が軽減される制度です。

2026年8月から食費・居住費の負担限度額に関する改正が適用されています。具体的な金額や認定条件は、最新の自治体案内で確認してください。

厚生労働省

+1

一般的な有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の家賃・食費には、原則としてこの制度は適用されません。

高額介護サービス費

介護保険サービスの自己負担額が、所得区分ごとの上限額を超えた場合、超過分が支給される制度です。

ただし、食費・居住費・日常生活費や、介護保険の対象外サービス費用などは原則として対象外です。

高額療養費制度

医療保険の自己負担が高額になった場合に、所得や年齢等に応じた自己負担限度額を超える部分が支給される制度です。

介護保険の制度とは別のため、医療費の負担が大きい方は確認しましょう。

生活保護制度

年金や資産などを活用しても最低限度の生活を維持できない場合は、生活保護制度の相談対象となる可能性があります。

ただし、年金が少ないことだけで受給が決まるわけではありません。収入・資産・世帯状況などを踏まえて判断されます。

また、生活保護を受給していれば、どの老人ホームにも入居できるわけではありません。

施設の料金体系や受け入れ条件、福祉事務所との調整が必要です。

第7章｜貯金がほとんどなくても老人ホームに入れる？

預貯金が少なくても、入居できる可能性はあります。

ただし、初期費用や毎月の不足額をどうするかが重要です。

入居一時金0円の施設であっても、敷金や日用品の購入費、引越し費用などが必要になる場合があります。

また、毎月の施設費用が年金を上回る場合、預貯金がなければ支払いを継続することが難しくなります。

そのため、施設探しと同時に、公的制度や生活状況の確認を進めることが大切です。

家族が費用を援助できない場合

家族が毎月の費用を負担できないからといって、直ちに施設探しを諦める必要はありません。

本人の年金・資産・介護度などを確認し、対象となる公的施設や制度を検討します。

費用の問題が大きい場合は、自治体の介護保険担当窓口や福祉事務所への相談も必要です。

第8章｜年金が少ない方の施設探しで注意したいこと

「月額10万円」の表示だけで判断しない

月額10万円と書かれていても、介護費・医療費・日用品費が別途必要になる場合があります。

見積もりを受け取る際には、基本料金以外の項目も確認しましょう。

介護度が上がったときの対応を確認する

現在は比較的元気でも、将来介護が必要になる可能性があります。

介護度が上がった場合に住み続けられるか、必要なサービスを受けられるか、費用がどの程度変わるかを確認することが大切です。

入院時の費用を確認する

入院中も施設の居室を確保する場合、家賃や管理費などが発生することがあります。

入院費と施設費用の両方が必要になる可能性もあるため、契約前に確認しましょう。

家族が近くに住んでいるかも考える

月額料金が安くても、家族が頻繁に面会するために大きな交通費や時間がかかる場合があります。

施設の費用と生活環境のバランスを考えましょう。

第9章｜退院が迫っている場合はどうすればいい？

病院から退院日を伝えられたものの、年金の範囲内で入れる施設が見つからない場合があります。

このようなときは、費用だけでなく、退院後に必要な医療・介護サービス、入居可能な時期、本人の希望を整理することが重要です。

病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）や退院支援担当者、ケアマネジャーなどと相談しながら、施設の候補を検討します。

年金が少ない場合でも、介護保険施設や福祉制度などの対象になる可能性があるため、必要な支援を並行して確認しましょう。

第10章｜身元保証人がいなくても老人ホームに入れる？

身元保証人がいないことだけで、老人ホームへの入居が必ずできないわけではありません。

ただし、施設によっては緊急連絡先や支払いに関する保証、入院時の連絡体制などを求められることがあります。

身元保証人を頼める家族がいない場合は、施設が何を求めているのか確認し、必要な支援を整理することが重要です。

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介に加え、身元保証や居住支援などの相談にも対応しています。

第11章｜足立区・葛飾区で年金だけで入れる老人ホームを探すには？

足立区・葛飾区で施設を探す場合も、年金額だけでは候補を決められません。

例えば、年金が月12万円でも、要介護4の方と、介護認定を受けていない方では、利用できる施設の種類が異なります。

また、同じ年金額でも、預貯金や世帯状況によって公的制度の対象が変わる場合があります。

施設探しでは、次の順番で状況を整理しましょう。

1. 年金の手取り額と預貯金を確認毎月使える金額と、初期費用に充てられる資金を整理します。
2. 介護度・医療対応を確認要介護認定、認知症の有無、服薬、医療処置などを確認します。
3. 利用できる施設種類と制度を確認特養、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどの条件を比較します。
4. 追加費用を含めた見積もりを確認入居時だけでなく、将来の支払いも考えます。
5. 施設見学と入居条件の確認生活環境、サービス内容、契約条件を確認します。

年金額だけを伝えて施設を探すよりも、必要な情報を整理して相談する方が、現実的な選択肢を検討しやすくなります。

第12章｜年金だけで入れる老人ホームに関するよくある質問

Q1. 年金10万円だけで老人ホームに入れますか？

入居できる可能性はあります。ただし、介護費・医療費などを含む総額が月10万円以内に収まるかが重要です。特養などの公的施設や負担軽減制度も確認しましょう。

Q2. 年金12万円なら特養に入れますか？

年金額だけでは判断できません。特養は原則要介護3以上が対象で、入所の必要性や空き状況などによって判断されます。利用料金は所得区分や居室種類などによって異なります。

Q3. 年金15万円なら介護付き有料老人ホームに入れますか？

料金や入居条件が合えば可能です。ただし、月額15万円の表示料金とは別に介護保険自己負担額や医療費などが必要になる場合があります。

Q4. 国民年金だけでも老人ホームに入れますか？

可能性はありますが、国民年金だけでは費用が不足するケースもあります。所得・資産・介護度などを確認し、公的施設や利用できる制度を検討することが大切です。

Q5. 貯金がなく、家族も援助できない場合は？

自治体の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、必要に応じて福祉事務所などに相談しましょう。本人の状況に応じた施設や制度を確認できます。

Q6. 生活保護を受けながら老人ホームに入れますか？

条件に合う施設であれば入居できる場合があります。ただし、すべての施設が対応しているわけではありません。福祉事務所と施設の双方への確認が必要です。

Q7. 身元保証人がいなくても相談できますか？

はい。東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介と併せて身元保証や居住支援に関するご相談にも対応しています。

第13章｜東京都社会福祉支援センターに相談できること

「親の年金が月10万円しかない」

「年金12万円で、できるだけ家族の負担を減らしたい」

「貯金が少なく、老人ホームに入れるか分からない」

「退院日が決まっているのに、入居先が見つからない」

「身元保証人を頼める人がいない」

こうした段階からご相談いただけます。

一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、老人ホーム紹介、身元保証、居住支援、退院後の住まいなどについて相談できる窓口です。

東京都指定の居住支援法人として、住まいの確保に不安がある方への支援にも取り組んでいます。

ご本人・ご家族だけでなく、ケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターなど、支援者の方からのご相談にも対応しています。

相談する際には、年金の手取り額、預貯金、介護度、希望地域、入居希望時期などを分かる範囲でお伝えください。

施設を決める前に、必要な支援と費用を整理するところからお手伝いします。

第14章｜まとめ：年金が少ないからといって、施設探しを諦めない

年金だけで入れる老人ホームはあります。

ただし、年金額が月10万円、12万円、15万円のどの水準であっても、年金額だけで入居できる施設を判断することはできません。

重要なのは、介護度、所得、預貯金、必要な医療・介護サービス、施設の総費用を確認することです。

そして、利用できる公的制度を確認し、無理なく生活を続けられる施設を探すことです。

老人ホームは「入居できること」だけでなく、「入居後も安心して暮らし続けられること」が大切です。

足立区・葛飾区をはじめ東京都内で老人ホームの費用や入居先にお悩みの方は、一般社団法人東京都社会福祉支援センターへご相談ください。

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