老人ホームの月額費用の内訳を徹底解説｜表示料金と実際の支払額はどう違う？【2026年版】

「老人ホームの月額料金が15万円なら、毎月15万円だけ払えばいいの？」

「食費や介護費用は含まれている？」

「親の年金で支払いを続けられるか心配」

老人ホームを探していると、こうした疑問が出てきます。

結論からいうと、老人ホームの月額費用は、家賃・管理費・食費などの基本料金だけでなく、介護保険自己負担額、医療費、日用品費、追加サービス費用などが必要になる場合があります。

そのため、パンフレットに「月額15万円」と書かれていても、実際の支払額が15万円とは限りません。

この記事では、老人ホームの月額費用の内訳と、契約前に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

第1章｜老人ホームの月額費用には何が含まれる？

老人ホームの月額費用は、大きく「施設の基本料金」と「個別に発生する費用」に分けて考えると分かりやすくなります。

主な月額費用の内訳

費用項目	内容	別途請求の可能性
家賃・居住費	居室を利用する費用	基本料金に含まれることが多い
管理費・共益費	共用部分の維持管理など	施設による
食費	朝・昼・夕の食事代	施設による
水道光熱費	電気・水道など	個別請求の場合あり
介護保険自己負担額	介護サービスの利用費	別途必要になることが多い
医療費・薬代	診察、薬、通院など	原則別途
日用品費	衛生用品、衣類など	原則別途
おむつ代	おむつ・パッドなど	施設種類・契約による
理美容費	散髪など	利用時に発生
個別サービス費	通院付き添いなど	契約・利用内容による

施設によって費用の名称や含まれるサービスが異なるため、料金表の項目だけでは判断できません。

例えば、同じ「管理費」という名称でも、共用設備の維持管理が中心の施設と、一定の生活支援サービスを含む施設があります。

比較する際は、金額だけでなく、その費用で何を受けられるのかを確認することが大切です。

第2章｜老人ホームの月額費用の平均はいくら？

2026年8月に公表された民間調査では、全国の介護付き・住宅型有料老人ホーム11,179件の掲載月額費用は、平均17.2万円でした。

株式会社クーリエのプレスリリース

ただし、これは掲載施設の料金情報を集計した数字です。

介護保険自己負担額や医療費などを含む、入居者の最終的な支払総額の平均ではありません。

月額料金の主な構成

調査では、家賃が36.6％、食費が27.0％、管理費が26.6％を占めていました。

家賃だけでなく、食費と管理費も大きな割合を占めていることが分かります。

老人ホームの費用を比較するときは、家賃の安さだけでなく、食費や管理費の内容も確認しましょう。

第3章｜月額15万円の老人ホーム、実際はいくら払う？

例えば、月額15万円と表示されている住宅型有料老人ホームを想定します。

次の表は説明用の仮想例です。

費用項目	月額
家賃	65,000円
管理費	40,000円
食費	45,000円
基本料金合計	150,000円
介護保険自己負担	20,000円
医療費・薬代	8,000円
日用品費	7,000円
おむつ代	10,000円
その他サービス費	5,000円
実際の月額支払額	200,000円

この例では、表示されている月額料金15万円に対し、実際の支払額は20万円になります。

つまり、毎月5万円、年間では60万円の差です。

もちろん、すべての方にこれらの追加費用が発生するわけではありません。

介護度、医療の必要性、日用品の使用量、施設の料金体系などによって異なります。

年金だけで支払えるか確認する

仮に年金の手取り額が月15万円、実際の施設費用が月20万円なら、毎月5万円不足します。

5年間では単純計算で300万円の不足です。

入居一時金の有無だけでなく、入居後の生活費まで考えた資金計画が重要です。

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第4章｜家賃・居住費はどう決まる？

家賃・居住費は、施設の立地、居室の広さ、設備、料金プランなどによって異なります。

一般的に、都市部や駅から近い施設、広い個室などでは家賃が高くなる傾向があります。

一方、同じ地域でも、居室の広さや建物の設備によって金額が異なる場合があります。

入居一時金を支払うと家賃は安くなる？

有料老人ホームには、家賃相当額などを前払いすることで、毎月の支払額を抑えるプランがあります。

例えば、入居一時金0円のプランと、入居一時金300万円のプランで、月額料金に差がある場合です。

ただし、前払いした金額がどのように償却され、途中退去した場合にいくら返還されるかも確認する必要があります。

詳しくは関連記事「老人ホームの入居一時金とは？0円プランとの違い・償却・返金まで解説」をご覧ください。

第5章｜管理費・共益費には何が含まれる？

管理費は、施設の共用部分の維持管理や、契約に定められたサービスなどに充てられる費用です。

ただし、何が含まれるかは施設ごとに異なります。

例えば、共用部分の清掃や設備管理、事務管理、生活支援サービスの一部などが対象になる場合があります。

管理費が高い施設はサービスが充実している？

必ずしもそうとは限りません。

管理費が高い理由には、建物の規模、設備、サービス内容などさまざまな要因があります。

重要なのは、管理費の金額とサービス内容が見合っているかどうかです。

施設を比較する際は、管理費に含まれるサービスと、追加料金が必要なサービスを分けて確認しましょう。

第6章｜食費は毎月いくらかかる？

食費は、施設で提供される食事にかかる費用です。

朝食・昼食・夕食の3食を基本とする施設が多いものの、食事の提供方法や料金体系は施設によって異なります。

例えば、1日1,500円なら30日で45,000円です。

ただし、これは計算例であり、すべての施設の食費がこの金額という意味ではありません。

入院や外泊で食事を取らなかったら返金される？

施設によって異なります。

食べなかった分の食材料費が減額される施設もあれば、一定の欠食連絡期限が設けられている施設もあります。

また、食材料費と厨房管理費などを分けて請求している場合もあります。

契約前に、欠食時の取り扱いを確認しましょう。

特別食は追加料金になる？

治療食や特別な食事への対応は、施設の提供体制や契約条件によって異なります。

追加料金の有無だけでなく、必要な食事に対応できるかを確認することが大切です。

第7章｜介護保険自己負担額はいくら？

介護保険サービスを利用する場合、原則として1割、一定以上の所得がある方は2割または3割の自己負担が必要です。

介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

ただし、実際の負担額は、施設の種類や要介護度、利用するサービスによって異なります。

介護付き有料老人ホームの場合

介護付き有料老人ホームのうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、介護保険サービスの自己負担額は、要介護度や各種加算などに応じて決まります。

また、施設によっては介護保険の対象外となるサービスや、基準を上回る人員配置に伴う費用が設定されている場合があります。

住宅型有料老人ホームの場合

住宅型有料老人ホームでは、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを利用することがあります。

その場合、利用するサービス量によって自己負担額が変わります。

介護保険の支給限度額を超えたサービス利用分は、原則として全額自己負担となるため注意が必要です。

介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

要介護度が上がると費用も上がる？

介護保険自己負担額が増える場合があります。

ただし、介護度が上がれば必ず総額が同じ割合で増えるわけではありません。

施設の料金体系、利用サービス、加算などによって異なります。

将来の介護度の変化も考え、入居前に確認しておきましょう。

第8章｜医療費・薬代は月額料金に含まれる？

老人ホームに入居していても、診察、薬の処方、通院などにかかる医療費は原則として別途必要です。

医療保険の自己負担割合や受診内容などによって金額が異なります。

また、施設によっては協力医療機関が設定されていますが、協力医療機関があるからといって医療費が無料になるわけではありません。

通院の付き添い費用にも注意

通院が必要な場合、家族が付き添うのか、施設職員が対応するのかによって負担が変わることがあります。

施設職員による付き添いや送迎が有料となる場合もあります。

特に、定期的な通院が必要な方は、医療費だけでなく付き添い・送迎費用も確認しましょう。

第9章｜おむつ代・日用品費はどのくらい必要？

おむつ、尿取りパッド、歯ブラシ、衣類、衛生用品などは、日常生活に必要な費用です。

ただし、施設の種類によって負担の仕組みが異なります。

有料老人ホームの場合

おむつ代や日用品費が別途必要になる場合があります。

施設がまとめて購入する方式と、家族が持ち込む方式では、費用や管理方法が異なることもあります。

特別養護老人ホームなどの場合

介護保険施設では、おむつ代が施設サービス費に含まれるため、通常は別途徴収されません。

LIFULL 介護(ライフル介護)

一方、個人的な日用品や特別な希望に基づくサービスなどについては、別途費用が必要になる場合があります。

施設ごとの料金表を確認することが重要です。

第10章｜月額料金以外に発生しやすい追加費用

見落としやすいのが、日常的な基本料金以外の費用です。

例えば、次のようなものがあります。

追加費用	確認するポイント
通院付き添い	1回・1時間当たりの料金
病院への送迎	距離・回数・待機時間
理美容	利用料金・実施頻度
レクリエーション	材料費や外出費用
買い物代行	利用料金・回数
洗濯	基本料金に含まれるか
おむつ・衛生用品	施設購入か持ち込みか
特別な介護サービス	介護保険対象内か対象外か
居室内の電気代	個別メーターか定額か

特に、通院付き添いや個別サービスは、利用回数が増えると費用が大きくなる場合があります。

「月額料金に含まれるサービス」と「利用するたびに料金が発生するサービス」を分けて確認しましょう。

第11章｜老人ホームの種類によって月額費用の仕組みは違う？

施設の種類によって、料金体系は異なります。

施設種類	主な費用構成	注意点
介護付き有料老人ホーム	家賃・管理費・食費・介護保険自己負担など	加算・上乗せ介護費・医療費
住宅型有料老人ホーム	家賃・管理費・食費・外部介護サービス費など	介護サービス利用量による変動
サービス付き高齢者向け住宅	家賃・共益費・生活支援費など	食費や介護費が別途の場合あり
特別養護老人ホーム	施設サービス費・居住費・食費・日常生活費など	所得区分・居室種類による差
グループホーム	介護保険自己負担・家賃・食費・光熱費など	地域密着型サービスの入居条件

同じ月額15万円でも、施設種類が異なれば、含まれているサービスも違います。

単純に料金だけで比較するのではなく、必要な介護サービスや生活支援が含まれているか確認しましょう。

第12章｜老人ホームの月額費用を抑える方法

費用を抑えるためには、単に安い施設を探すだけでなく、利用できる制度や料金体系を確認することが重要です。

1. 施設の種類を見直す

介護度などの入所条件を満たす場合は、特別養護老人ホームなども候補になります。

2. 介護保険負担限度額認定を確認する

所得や預貯金などの要件を満たす方は、対象となる介護保険施設で食費・居住費が軽減される場合があります。

一般的な有料老人ホームやサ高住の家賃・食費には、原則として適用されません。

3. 高額介護サービス費制度を確認する

介護保険サービスの自己負担額が所得区分に応じた上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。

ただし、食費・居住費などは原則対象外です。

4. 介護サービスの利用内容を確認する

必要な介護サービスを適切に利用することが大切です。

費用だけを理由に必要な介護を減らすのではなく、ケアマネジャーなどと相談しながら検討しましょう。

5. 地域や居室条件を広げる

希望地域や居室の条件を見直すことで、予算に合う施設が見つかる可能性があります。

ただし、ご本人の生活環境や家族の面会のしやすさも考慮しましょう。

第13章｜契約前に確認したい月額費用チェックリスト

施設の見学や契約前には、次の点を確認しておきましょう。

月額費用チェックリスト

0 / 10 確認済み表示月額料金に含まれる項目を確認した介護保険自己負担額の見積もりを確認した医療費・薬代の扱いを確認したおむつ代・日用品費を確認した通院付き添い・送迎費用を確認した入院・外泊時の費用精算を確認した介護度が変わった場合の料金を確認した料金改定の条件を確認した入居一時金・敷金など初期費用を確認した追加費用込みの月額見積もりを受け取った

チェックリストをコピー

東京都では、有料老人ホームの重要事項説明書が公開されています。料金体系やサービス内容の確認に役立ちますが、契約前には施設から最新版を取り寄せましょう。

福祉東京都

第14章｜足立区・葛飾区で老人ホームの月額費用を比較するには？

足立区・葛飾区で老人ホームを探す場合も、表示料金だけで判断しないことが大切です。

例えば、次のような状況では、費用とサービスを合わせて検討する必要があります。

年金が月12万円の場合

年金の範囲内で入居できる施設を探す場合は、月額料金だけでなく、介護費・医療費などを含めた支払総額を確認します。

所得や介護度などの条件によっては、公的施設や負担軽減制度の対象になる可能性があります。

退院日が決まっている場合

費用だけでなく、入居できる時期、医療対応、介護サービスなどを優先して確認する必要があります。

病院の医療ソーシャルワーカーなどと連携しながら、退院後の住まいを検討することが重要です。

身元保証人がいない場合

施設が求める契約条件を確認し、身元保証や緊急連絡先など、どのような支援が必要なのかを整理します。

身元保証人がいないことだけで、すべての施設に入居できないと決まるわけではありません。

第15章｜老人ホームの月額費用に関するよくある質問

Q1. 老人ホームの月額料金には食費も含まれていますか？

施設によって異なります。食費を含めた金額を表示している施設もあれば、別途請求する施設もあります。

Q2. 月額15万円の老人ホームなら毎月15万円で生活できますか？

必ずしもそうではありません。介護保険自己負担額、医療費、日用品費などが別途必要になる場合があります。

Q3. 介護度が上がると月額費用は増えますか？

介護保険自己負担額や必要なサービスが変わり、費用が増える場合があります。ただし、施設の料金体系によって異なります。

Q4. 入院中も老人ホームの月額料金はかかりますか？

居室を確保している間は、家賃や管理費などが発生する場合があります。食費の精算やその他の費用は契約内容によって異なります。

Q5. おむつ代は月額料金に含まれていますか？

施設種類や契約によって異なります。特養などの介護保険施設では通常、施設サービス費に含まれますが、有料老人ホームでは別途必要になる場合があります。

Q6. 年金だけで老人ホームに入れますか？

年金額と施設の総費用によっては可能です。所得や介護度などに応じて利用できる公的制度も確認しましょう。

Q7. 月額費用の見積もりは誰に相談できますか？

施設の相談担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センター、老人ホーム紹介の相談窓口などに相談できます。

第16章｜まとめ：月額料金ではなく、実際の支払総額で比較する

老人ホームの月額費用には、家賃・管理費・食費などの基本料金のほか、介護保険自己負担額、医療費、日用品費などが必要になる場合があります。

そのため、月額料金が安いという理由だけで施設を決めるのではなく、実際の支払総額を確認することが大切です。

特に、年金収入や預貯金に限りがある場合は、入居後も無理なく費用を支払い続けられるかを考える必要があります。

老人ホームの費用や施設選びでお悩みの方へ

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介、身元保証、居住支援、退院後の住まいに関するご相談に対応しています。

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