目次
- 1. ケース1 老人ホームへ入居するとき
- 2. ケース2 入院するとき
- 3. ケース3 退院するとき
- 4. ケース4 高齢者が賃貸住宅を探すとき
- 5. ケース5 家族や親族はいるけれど頼れないとき
- 6. ケース6 おひとりさまで将来に不安があるとき
- 7. ケース7 頼れる人が高齢になっているとき
- 8. Q. 身元保証はどんな人に必要ですか？
- 9. Q. 身寄りがないと必ず身元保証サービスが必要ですか？
- 10. Q. 老人ホームに入るには必ず保証人が必要ですか？
- 11. Q. 入院時に身元保証人がいません。
- 12. Q. 成年後見人と身元保証人は同じですか？
- 13. Q. 身元保証と死後事務を一緒に相談できますか？
- 14. Q. 家族はいますが疎遠です。相談できますか？
身元保証が必要なケースとは？入院・老人ホーム・賃貸住宅で保証人がいない場合を解説
「老人ホームから身元保証人が必要と言われた」
「入院することになったけれど、保証人を頼める家族がいない」
「身寄りがなく、緊急連絡先になってくれる人もいない」
「高齢で賃貸住宅を探しているが、保証人の問題で進まない」
このようなときに検討されるのが「身元保証」です。
では、身元保証はどのような人に必要なのでしょうか？
結論からいうと、身元保証が必要になる可能性がある代表的なケースは、
・老人ホームや高齢者施設へ入居するとき
・入院や退院時の支援が必要なとき
・身寄りがなく緊急連絡先を頼める人がいないとき
・高齢者が賃貸住宅へ入居するとき
・家族や親族はいるが頼れないとき
・おひとりさまで将来の支援に不安があるとき
などです。
ただし、
「身寄りがない＝必ず身元保証契約が必要」
というわけではありません。
まず「何のために保証人を求められているのか」を確認し、
身元保証なのか、
緊急連絡先なのか、
金銭面の保証なのか、
入院・退院時の支援なのか、
死亡後の対応なのか、
必要な役割を整理することが重要です。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、身元保証だけを最初から勧めるのではなく、その方が現在何に困っているのかを確認し、必要な支援を一緒に整理します。
身元保証とは？
「身元保証」という言葉は、老人ホーム、病院、賃貸住宅などで使われますが、求められる役割は同じとは限りません。
例えば、
・緊急時の連絡先
・費用の支払いに関する保証
・入院、退院時の手続き支援
・施設入居時の手続き
・生活上の連絡調整
・退去時の対応
・死亡時の連絡
・遺体や遺品に関する対応
など、複数の役割が「保証人」という一つの言葉で表現されている場合があります。
そのため、
「保証人がいない。どうしよう」
と考える前に、
「相手は保証人に何を求めているのか？」
を確認することが非常に重要です。
身元保証が必要になる代表的な7つのケース
ケース1 老人ホームへ入居するとき
身元保証について相談が多い場面の一つが、老人ホームや高齢者向け住宅への入居です。
施設によっては、入居契約時に、
・身元保証人
・身元引受人
・緊急連絡先
などを求める場合があります。
施設側が求める内容も、
「緊急時に連絡できる人」
「利用料等について対応する人」
「入院時に連絡・調整できる人」
「退去時に対応できる人」
「死亡時に対応できる人」
などさまざまです。
だからこそ、
「老人ホームに入るには必ず身元保証会社が必要」
と一律に考えるのではなく、希望する施設が具体的に何を求めているのか確認します。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介と身元保証・身元引受を一緒にご相談いただけます。
ケース2 入院するとき
入院時に、
「保証人を記入してください」
「緊急連絡先を書いてください」
と言われて困る方もいます。
特に、
・一人暮らし
・配偶者が亡くなっている
・子どもがいない
・親族と疎遠
・家族が遠方
・頼れる友人、知人がいない
といった場合です。
ただし、ここは非常に重要です。
身元保証人等がいないことだけを理由として、必要な医療を受けられなくなるものではありません。
厚生労働省は、身寄りがない人の入院・医療に関するガイドラインを公表しています。
そのため「保証人がいない＝入院できない」と考えるのではなく、病院が具体的に何を必要としているのかを確認することが大切です。
ケース3 退院するとき
意外に問題になりやすいのが「入院するとき」だけでなく「退院するとき」です。
例えば、
「退院できるが一人で自宅へ戻るのが不安」
「退院後の住まいが決まっていない」
「老人ホームへ移るが身元保証人がいない」
「退院後の緊急連絡先がいない」
というケースです。
この場合は、身元保証だけでは解決しないことがあります。
退院支援
＋
住まい探し
＋
老人ホーム紹介
＋
身元保証
＋
緊急連絡先
＋
生活支援
という形で、その方に必要な支援を組み合わせて考えることが重要です。
ケース4 高齢者が賃貸住宅を探すとき
高齢者の住まい探しでも、
「保証人はいますか？」
「緊急連絡先はありますか？」
という問題が出ることがあります。
特に身寄りのない高齢者や一人暮らしの場合には、
・家賃滞納
・急病
・孤独死
・死亡時の残置物
・緊急連絡
などについて、賃貸人側が不安を感じることがあります。
このような住宅確保に配慮が必要な方を支援する仕組みの一つが「居住支援法人」です。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは東京都指定の居住支援法人です。
そのため、身元保証だけでなく、退院後の住まい探しや高齢者の居住支援についても相談できます。
ケース5 家族や親族はいるけれど頼れないとき
「身寄りがない」というのは、戸籍上の親族がまったくいない場合だけではありません。
例えば、
・子どもとは長年疎遠
・兄弟姉妹はいるが高齢
・親族が遠方に住んでいる
・家族から支援を断られている
・親族自身が病気や介護を抱えている
というケースがあります。
「家族がいるのだから家族に頼めばいい」
では解決できない場合があります。
大切なのは親族の有無ではなく、
「実際に支援してくれる人がいるのか」
ということです。
ケース6 おひとりさまで将来に不安があるとき
現在は元気でも、
「もし突然入院したら？」
「老人ホームへ入ることになったら？」
「緊急連絡先を誰にすればいい？」
「認知症になったら？」
「亡くなった後は誰が手続きをする？」
と不安を感じるおひとりさまもいます。
この場合、今すぐ身元保証が必要とは限りません。
まず、
現在必要なこと
将来必要になりそうなこと
死亡後に準備しておきたいこと
を分けて考えます。
元気なうちから整理しておくことで、将来の選択肢を検討しやすくなります。
ケース7 頼れる人が高齢になっているとき
現在は配偶者や兄弟姉妹が保証人・緊急連絡先になっていても、その方自身が高齢というケースがあります。
例えば80代の本人に対して、保証人になっている兄弟も80代。
この場合、
「今は問題ない」
だけでなく、
「5年後、10年後は誰が支援するのか」
という視点も必要です。
身元保証や終活は、問題が起きてから考えるだけのものではありません。
将来の支援体制を早めに整理しておくことも大切です。
身元保証人と緊急連絡先は同じ？
必ずしも同じではありません。
緊急連絡先は、急病や事故などが起きたときに連絡を受ける役割が中心です。
一方、「身元保証人」という名称で求められる役割には、契約内容によって金銭的な保証や入退院・入退所時の支援などが含まれる場合があります。
名称だけで判断せず、
「何をする契約なのか」
を確認してください。
身元保証人と身元引受人の違いは？
これも施設や契約によって使われ方が異なるため、名称だけで一律には判断できません。
身元引受人には、退去時や死亡時の対応などを求める施設もあります。
重要なのは、
「身元保証人」
「身元引受人」
という名前ではなく、契約書上どのような義務を負うのかです。
必ず内容を確認しましょう。
身元保証人は医療同意もできる？
身元保証人だからといって、当然に本人に代わって医療行為への同意ができるわけではありません。
身元保証と医療に関する意思決定は分けて考える必要があります。
本人に判断能力がある場合は本人の意思が基本です。
意思決定が困難な場合には、厚生労働省のガイドラインなどを踏まえ、本人の意思・意向を尊重しながら医療・福祉関係者が対応を検討します。
成年後見人がいれば身元保証人は不要？
これも「成年後見人がいるからすべて解決」とは限りません。
成年後見人等は、本人の財産管理や契約などについて重要な役割を担います。
一方、
・医療同意
・日常的な生活支援
・緊急時の駆けつけ
・身元保証
・死亡後の事務
などは、それぞれ別に整理する必要があります。
「成年後見」と「身元保証」は同じ制度ではありません。
身元保証が必要ではないケースもあります
ここはとても重要です。
身元保証サービスは、すべての高齢者に必要なものではありません。
例えば、
・家族が必要な支援を担える
・緊急連絡先を確保できている
・施設等が別の方法で対応できる
・現在必要としている支援が身元保証ではない
という場合があります。
だからこそ当センターでは、
「身寄りがないから身元保証契約をしましょう」
とは考えません。
まず、
「何に困っているのか」
を整理します。
必要なのが住まい探しなら居住支援。
老人ホーム探しなら老人ホーム紹介。
退院先なら退院支援。
生活上の問題なら生活支援。
そのうえで身元保証が必要な場合に、身元保証について検討します。
身元保証サービスを契約する前に確認したいこと
身元保証・高齢者等終身サポートサービスは、長期間にわたる契約になる場合があります。
契約前には少なくとも、
・具体的なサービス内容
・どこまで対応してくれるのか
・対応できないこと
・費用
・追加料金
・預託金等がある場合の管理方法
・契約期間
・解約条件
・返金条件
・死亡時の対応
・死後事務の範囲
・個人情報の取扱い
などを確認しましょう。
「身元保証」という名前だけで契約を決めないことが重要です。
自分が必要としている支援と契約内容が合っているかを確認してください。
身元保証と死後事務は別に考える
身寄りのない方から、
「身元保証を頼めば亡くなった後も全部やってくれるの？」
と聞かれることがあります。
これも契約内容によります。
死亡後には、
・死亡届等に関連する手続き
・葬儀
・火葬
・納骨
・住居の明渡し
・公共料金等の手続き
・家財、遺品、残置物
・関係者への連絡
など、さまざまな事務が発生します。
これらを依頼したい場合には、身元保証とは別に死後事務について契約・準備が必要になる場合があります。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターに相談できること
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、身元保証だけを単独で考えません。
例えば、
「病院を退院する」
↓
「自宅へ戻れない」
↓
「老人ホームを探す」
↓
「身元保証人がいない」
↓
「緊急連絡先もいない」
↓
「将来の死後事務も心配」
というように、問題はつながっていることがあります。
そのため必要に応じて、
・身元保証、身元引受
・老人ホーム紹介
・退院支援
・居住支援、住まい探し
・緊急連絡先
・生活支援
・死後事務
・相続、不動産相談
などを整理します。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人です。
「保証人がいない」という一つの問題だけを見るのではなく、その方がこれから安心して生活するために何が必要なのかを一緒に考えます。
病院MSW・ケアマネジャー・地域包括支援センターの方へ
このようなケースではご相談ください。
・身寄りがない患者の退院支援
・老人ホーム入居時の身元保証
・緊急連絡先がいない
・親族がいるが頼れない
・退院後の住まいがない
・賃貸住宅への入居に支援が必要
・おひとりさまの今後の支援体制を考えたい
・身元保証と成年後見のどちらを検討すべきか分からない
ご本人からだけでなく、病院MSW、退院支援担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど支援者からの相談にも対応しています。
「身元保証が必要なのか分からない」
という段階でも構いません。
そこから一緒に整理します。
よくある質問
Q. 身元保証はどんな人に必要ですか？
老人ホームへの入居、入退院、高齢者の住まい探しなどで、家族や親族に身元保証・緊急連絡等を頼めない場合に検討されることがあります。
ただし、必要性は個別の状況によって異なります。
Q. 身寄りがないと必ず身元保証サービスが必要ですか？
いいえ。
何の支援が必要なのかを確認してから判断することが重要です。
身元保証ではなく、居住支援や生活支援など別の支援が必要な場合もあります。
Q. 老人ホームに入るには必ず保証人が必要ですか？
施設によって条件が異なります。
まず希望施設が保証人等に何を求めているのか確認してください。
Q. 入院時に身元保証人がいません。
身元保証人等がいないことだけを理由として必要な医療を受けられないものではありません。
病院のMSWや相談窓口などと、病院が必要としている役割を整理することが重要です。
Q. 成年後見人と身元保証人は同じですか？
同じではありません。
成年後見制度と身元保証では役割が異なります。
Q. 身元保証と死後事務を一緒に相談できますか？
はい。
当センターでは身元保証だけでなく、死後事務についてもご相談いただけます。
Q. 家族はいますが疎遠です。相談できますか？
はい。
戸籍上の親族がいるかどうかだけではなく、実際にどのような支援を受けられるのかを確認しながら考えます。
「保証人がいない」からではなく「何に困っているか」から考える
身元保証について相談するとき、
「自分には家族がいないから」
「子どもに迷惑をかけたくないから」
「施設から必要と言われたから」
という理由だけで、すぐ契約を決める必要はありません。
まず考えてほしいのは、
「今、何に困っているのか」
です。
老人ホームに入りたいのか。
退院先を探したいのか。
緊急連絡先が必要なのか。
賃貸住宅を探したいのか。
将来が心配なのか。
亡くなった後のことまで準備したいのか。
必要な支援は一人ひとり違います。
だからこそ、一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、最初から「身元保証ありき」では考えません。
その方のお話を伺い、
今必要な支援
↓
これから必要になる可能性のある支援
↓
将来に向けて準備しておくこと
を一緒に整理します。
「身元保証が必要なのかどうか、それ自体が分からない」
そんな段階からご相談ください。
東京都指定 居住支援法人
一般社団法人東京都社会福祉支援センター
身元保証・身元引受／老人ホーム紹介／退院支援／居住支援／緊急連絡先／生活支援／死後事務／相続・不動産相談
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不動産売却→施設→身元保証 ワンストップ
当団体は東京都指定居住支援法人です
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