目次
- 1. 退院後に住む場所がない場合はどうすればいい？
- 2. 1．本人はどこで暮らしたいのか
- 3. 2．今までの自宅へ戻れるのか
- 4. 3．新しい賃貸住宅で暮らせるのか
- 5. 4．老人ホームを検討した方がいいケース
- 6. 5．身元保証人や緊急連絡先がいない場合
- 7. 6．退院後の生活を誰が支えるのか
- 8. 7．将来まで考えた住まい選びになっているか
- 9. Q. 退院後に住む場所がありません。どこに相談すればいいですか？
- 10. Q. 身寄りがなくても賃貸住宅を探せますか？
- 11. Q. 退院後、一人暮らしでも大丈夫でしょうか？
- 12. Q. 老人ホームと賃貸住宅のどちらがいいですか？
- 13. Q. 身元保証人がいません。
- 14. Q. 病院のMSWから相談できますか？
退院後の住まい探し｜自宅に戻れない・住む場所がない方の居住支援
「退院できる状態になったのに、帰る場所がない」
「一人暮らしだったが、今までの家に戻るのは難しい」
「高齢で賃貸住宅がなかなか見つからない」
「老人ホームも考えているが、どこが合うのか分からない」
「身元保証人や緊急連絡先がいないため、住まい探しが進まない」
病院からの退院が決まっても、すべての方がそのまま自宅へ戻れるとは限りません。
特に、一人暮らしの高齢者、身寄りのない方、家族や親族を頼れない方の場合、「退院後にどこで暮らすのか」が大きな問題になることがあります。
結論からいうと、退院後の住まいが決まっていない場合には、
・現在の自宅へ戻る
・新しい賃貸住宅を探す
・老人ホームや高齢者向け住宅を検討する
・居住支援法人へ相談する
など、本人の身体状況・介護状況・経済状況・希望に応じて選択肢を整理することが重要です。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、退院後の住まい探しをはじめ、老人ホーム紹介、身元保証・身元引受、緊急連絡先、生活支援などについてご相談をお受けしています。
ご本人だけでなく、病院MSW（医療ソーシャルワーカー）、退院支援担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど、支援者の方からのご相談にも対応しています。
退院後に住む場所がない場合はどうすればいい？
まず、「住む場所がない＝老人ホームに入る」と決める必要はありません。
退院後にどのような生活ができるのかを確認し、その方に合った住まいを考えます。
重要なのは「空いている住まいを探すこと」だけではありません。
退院後の住まい探しでは、
「どこなら住めるか」
だけでなく、
「そこで生活を続けられるか」
まで考える必要があります。
退院後の住まいを決めるための7つの確認ポイント
1．本人はどこで暮らしたいのか
最初に確認したいのは、ご本人の希望です。
「できれば自宅へ帰りたい」
「一人暮らしはもう不安」
「子どもの近くで暮らしたい」
「老人ホームではなく普通の賃貸住宅で暮らしたい」
「介護を受けながら安心できる場所で暮らしたい」
など、希望は人によって違います。
支援者側が「この住まいが安全だろう」と考えていても、ご本人が望んでいる生活とは違う場合があります。
まず本人の希望を確認し、その希望を実現するために何が必要なのかを整理します。
2．今までの自宅へ戻れるのか
自宅が残っている場合には、自宅退院が可能かを検討します。
例えば、
・一人で移動できるか
・トイレや入浴はできるか
・食事を確保できるか
・服薬管理ができるか
・認知症による生活上の問題はないか
・訪問介護が必要か
・訪問看護や訪問診療が必要か
・家の中に段差などの問題がないか
・緊急時の連絡体制をつくれるか
などを確認します。
「一人暮らしだから自宅へ戻れない」とは限りません。
介護保険サービス、訪問看護、訪問診療、見守り、生活支援などを組み合わせることで、自宅生活を継続できる可能性もあります。
一方、必要な支援を組み合わせても安全な生活が難しい場合には、別の住まいを検討します。
3．新しい賃貸住宅で暮らせるのか
自宅へ戻れない場合でも、介護施設だけが選択肢ではありません。
身体状況や生活能力によっては、新しい賃貸住宅で生活できる方もいます。
しかし、高齢者や身寄りのない方の住まい探しでは、
「緊急連絡先はいますか？」
「保証人はいますか？」
「一人暮らしですか？」
などを確認され、一般的な住まい探しだけではなかなか進まないことがあります。
また、賃貸人側が家賃滞納や孤独死、死亡時の残置物などについて不安を持つケースもあります。
このような「住宅を借りたいけれど、普通の住まい探しでは難しい」という方を支援する仕組みの一つが、居住支援法人です。
居住支援法人とは？
居住支援法人とは、高齢者、障害者、低額所得者など、住宅の確保に特に配慮が必要な「住宅確保要配慮者」の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、都道府県が指定する法人です。
居住支援法人では、法人によって対応内容は異なりますが、
・住まいに関する相談
・賃貸住宅への入居支援
・住宅情報の提供
・見守りなどの生活支援
などを行います。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人です。
そのため、
「退院できるのに住む家がない」
「高齢で賃貸住宅が見つからない」
「身寄りがなく住まい探しが進まない」
といった場合にもご相談いただけます。
4．老人ホームを検討した方がいいケース
退院後に継続的な介護や見守りが必要な場合には、老人ホームや高齢者向け住宅を検討することがあります。
ただし、「高齢だから老人ホーム」と単純に決めるものではありません。
施設を選ぶ際には、
・要介護度
・認知症の状態
・医療処置の有無
・必要な介護
・月額費用
・入居一時金
・希望エリア
・家族との距離
・本人が希望する生活
・身元保証人の有無
などを確認します。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介についてもご相談いただけます。
「賃貸住宅がいいのか、老人ホームがいいのか分からない」という段階でも構いません。
その方の状況から選択肢を整理します。
5．身元保証人や緊急連絡先がいない場合
退院後の住まいが見つかりそうになっても、
「身元保証人を用意してください」
「緊急連絡先が必要です」
と言われて手続きが進まなくなることがあります。
特に、
・身寄りがない
・親族と疎遠
・親族が遠方に住んでいる
・親族から支援を断られている
という方では大きな問題になります。
ここで大切なのは、「保証人がいないから住めない」とすぐに諦めることではありません。
何のために保証人や緊急連絡先が求められているのかを確認し、
・身元保証
・身元引受
・緊急連絡先
・家賃等の金銭面
・日常生活支援
・死亡時の対応
など、必要な役割を整理します。
当センターでは、身元保証・身元引受についてもご相談を受けています。
6．退院後の生活を誰が支えるのか
住まいが決まれば退院支援が終わるわけではありません。
むしろ重要なのは入居した「その後」です。
例えば、
「体調が悪くなったら誰に相談する？」
「買い物や通院が難しくなったら？」
「認知症が進行したら？」
「緊急時は誰に連絡する？」
「将来、一人暮らしができなくなったら？」
といった問題があります。
だからこそ、住まいを決める際には、
住まい
＋
医療
＋
介護
＋
福祉
＋
見守り
＋
生活支援
をセットで考えることが大切です。
「居住サポート住宅」という新しい選択肢
住宅セーフティネット制度では、居住支援法人などと大家が連携し、入居者に対して安否確認、見守り、必要に応じた福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」の認定制度も始まっています。
一人暮らしに一定の支援が必要な方にとって、「一般的な賃貸住宅」と「施設」の間にある住まいの選択肢として、今後重要性が高まる制度です。
ただし、すべての地域・すべての方について希望条件に合う住宅が見つかるとは限りません。
本人の状況や希望地域に応じて、利用できる住まいを個別に確認する必要があります。
7．将来まで考えた住まい選びになっているか
退院直後には生活できても、半年後、1年後に身体状況が変わる可能性があります。
特に身寄りのない高齢者の場合には、
「もし入院したら？」
「認知症になったら？」
「施設へ移ることになったら？」
「亡くなった後、賃貸住宅の契約や家財はどうする？」
というところまで考えておくと安心です。
必要に応じて、
・身元保証
・生活支援
・成年後見制度
・死後事務
・遺品や残置物
・相続
・不動産
などについても早めに整理しておくことが重要です。
病院MSW・ケアマネジャーの方へ｜退院先が決まらない場合
病院MSWや退院支援担当者から、
「治療は終わっているが退院先が決まらない」
「独居で自宅退院が難しい」
「老人ホームを探しているが身元保証人がいない」
「賃貸住宅を探したいが、高齢・身寄りなしで難航している」
という相談が発生することがあります。
このような場合は、
「住まいが決まってから他の問題を考える」
のではなく、
住まい探し
↓
介護・医療体制
↓
身元保証・緊急連絡先
↓
生活支援
↓
将来の支援
を並行して整理することがポイントです。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、ご本人だけでなく、病院MSW、退院支援担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどからのご相談にも対応しています。
退院日が迫っている場合は早めにご相談ください
「来週退院なのに住む場所が決まっていない」
という段階になってから住まい探しを始めると、選択肢が限られる場合があります。
退院後に自宅へ戻ることが難しいと分かった段階で、
・自宅復帰
・賃貸住宅
・老人ホーム等
それぞれの可能性を並行して検討することが重要です。
住まい探しに加えて身元保証や生活支援などが必要な場合には、さらに調整が必要になります。
できるだけ早い段階からご相談ください。
相談時に分かるとスムーズな情報
病院MSWやケアマネジャーからご相談いただく場合には、
・年齢
・性別
・現在の入院先
・退院予定日
・介護度
・認知症の有無
・医療処置の有無
・本人の判断能力
・本人が希望する生活
・現在の住居
・希望する地域
・年金や収入
・生活保護利用の有無
・家族、親族との関係
・身元保証人の有無
・緊急連絡先の有無
・担当ケアマネジャーの有無
などが分かると、選択肢を整理しやすくなります。
すべての情報が揃っていなくても構いません。
よくある質問
Q. 退院後に住む場所がありません。どこに相談すればいいですか？
高齢者など住宅の確保に配慮が必要な方の場合、行政の住宅・福祉部門、地域の居住支援協議会、居住支援法人などが相談先の候補になります。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターも、東京都指定の居住支援法人としてご相談を受けています。
Q. 身寄りがなくても賃貸住宅を探せますか？
状況によりますが、身寄りがないことだけで賃貸住宅という選択肢を最初から外す必要はありません。
本人の収入、身体状況、生活能力、必要な支援、保証・緊急連絡先などを整理して住まいを検討します。
Q. 退院後、一人暮らしでも大丈夫でしょうか？
一人暮らしが可能かどうかは年齢だけでは判断できません。
身体状況、認知機能、医療・介護の必要性、生活能力、見守り体制などを確認して判断します。
Q. 老人ホームと賃貸住宅のどちらがいいですか？
一律には決められません。
本人の希望、介護度、認知症、医療面、生活能力、費用などによって適した選択肢は変わります。
当センターでは、老人ホーム紹介と居住支援の両方について相談できます。
Q. 身元保証人がいません。
ご相談ください。
まず、住宅や施設が何の役割を求めているのかを確認し、身元保証・緊急連絡先・生活支援などを分けて整理します。
Q. 病院のMSWから相談できますか？
はい。
病院MSW、退院支援担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど、支援者の方からもご相談いただけます。
退院後の住まい探しは「家を見つけること」がゴールではありません
私たちが大切にしているのは、
「退院できる場所をとりあえず見つけること」
ではありません。
本当に考えたいのは、
「その方が退院した翌日から、安心して生活を続けられるか」
ということです。
賃貸住宅が合っている方もいます。
老人ホームが合っている方もいます。
介護・医療サービスを利用しながら自宅へ戻れる方もいます。
身元保証や緊急連絡先が必要な方もいます。
一人ひとり、必要な支援は違います。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、
退院支援
↓
住まい探し
↓
老人ホーム紹介
↓
身元保証・身元引受
↓
緊急連絡先
↓
生活支援
↓
将来の死後事務等
まで、その方に必要な支援を整理し、医療・介護・福祉・住まいの関係者と連携しながら「退院後の暮らし」を一緒に考えます。
「まだ退院日が決まっていない」
「賃貸と老人ホームのどちらがいいか分からない」
「そもそも何を相談すればいいのか分からない」
という段階でも構いません。
ご本人、ご家族はもちろん、病院MSW、退院支援担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど、支援者の方もまずはご相談ください。
東京都指定 居住支援法人
一般社団法人東京都社会福祉支援センター
居住支援／退院支援／老人ホーム紹介／身元保証・身元引受／緊急連絡先／生活支援／死後事務／相続・不動産相談
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当団体は東京都指定居住支援法人です
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