身寄りがない高齢者でも老人ホームに入れる？保証人がいない場合の入居方法・費用・相談先

「身寄りがないと老人ホームには入れないのでしょうか？」

「家族も親族もいないので、施設の保証人を頼める人がいません」

「退院が決まったのに、身元引受人がいないため施設探しが進みません」

高齢になり、一人暮らしを続けることが難しくなったとき、頼れる家族や親族がいないことで不安を感じる方は少なくありません。

また、ケアマネジャーや病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）の方も、身寄りのない高齢者の施設入居に関して、対応に悩む場面があります。

しかし、身寄りがないからといって、老人ホームへの入居を諦める必要はありません。

この記事では、身元保証人がいない場合の施設入居、必要な手続き、成年後見制度との違い、費用、東京都内の相談先について解説します。

第1章｜身寄りがなくても老人ホームに入れますか？

はい。身寄りがない高齢者でも、老人ホームへの入居は可能です。

ただし、施設によっては身元保証人、緊急連絡先、費用の支払いに関する保証、入退院時の対応などを求められる場合があります。

まずは、施設が具体的に何を必要としているのかを確認することが重要です。

厚生労働省は、介護保険施設について、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことは適切ではないと通知しています。厚生労働省

一方で、実際の施設生活には、緊急時の連絡や金銭管理など、本人以外の支援が必要となる場面もあります。

そのため、保証人の有無だけで判断するのではなく、必要な支援を一つずつ整理することが大切です。

第2章｜身寄りがない高齢者の施設入居で困りやすいこと

2-1. 身元保証人を頼める人がいない

老人ホームの入居契約では、施設によって身元保証人や身元引受人を求められる場合があります。

配偶者や子ども、兄弟姉妹などがいない方や、親族がいても長年交流がない方にとっては、大きな課題です。

ただし、親族がいないことと、施設入居が不可能であることは同じではありません。

2-2. 緊急連絡先がいない

施設で体調を崩した場合、病院へ搬送された場合、災害が発生した場合などに、施設側が連絡できる人を必要とすることがあります。

緊急連絡先と費用の連帯保証人は、必ずしも同じ役割ではありません。

施設が求める内容を確認することが大切です。

2-3. 入居費用を誰が支払うのか

本人が年金や預貯金から支払える場合でも、将来、判断能力が低下した際に支払いを継続できるかが問題になることがあります。

口座管理や支払い手続きについて、本人の状況に応じた支援方法を検討する必要があります。

2-4. 入院したときに対応してくれる人がいない

老人ホームへ入居した後も、病気やけがによって入院する可能性があります。

その際、病院への付き添いや必要書類の準備、生活状況の情報提供などが課題になる場合があります。

厚生労働省は、身寄りがない方の入院や医療に関する意思決定支援について、ガイドラインと事例集を公表しています。厚生労働省

2-5. 亡くなった後の手続きを頼める人がいない

施設入居を考える際には、将来の葬儀、納骨、行政手続き、居室の片付けなどについても不安を感じることがあります。

これらは、身元保証とは別の「死後事務」の問題です。

必要な場合には、本人の希望を確認しながら、契約による備えを検討できます。

第3章｜老人ホームの保証人は何をする人？

「身元保証人」という言葉はよく使われますが、実際に求められる役割は施設によって異なります。

施設が求める役割	主な内容
緊急連絡先	急病・事故などの際に連絡を受ける
費用の保証	契約内容に応じた未払い費用等の保証
入退院時の支援	連絡調整、必要物品の準備など
日常生活の支援	衣類や日用品の購入・手配など
金銭管理	支払い、預貯金管理などの支援
退去・死亡時の対応	居室の明渡しや残置物等の手続き

これらの役割を、すべて一人が引き受けなければならないとは限りません。

また、身元保証契約を結べば、本人の医療行為への同意を自由に代行できるわけでもありません。

身元保証人と身元引受人は同じ？

施設によって用語の使い方が異なります。

「身元引受人」という名称でも、費用の支払保証まで含まれる契約もあれば、緊急時の連絡や退去時の対応を主に求める場合もあります。

名称だけで判断せず、契約書の内容を確認しましょう。

第4章｜身元保証人がいない場合の5つの対応方法

4-1. 保証人がいない事情を施設へ伝える

最初に行いたいのは、施設へ事情を正確に説明することです。

例えば、

「配偶者は亡くなっており、子どもはいません」

「親族はいますが、長年交流がありません」

「保証人をお願いできる人がいません」

といった状況を伝えます。

そのうえで、施設が求める役割や、代替手段の有無を確認しましょう。

4-2. 地域包括支援センターへ相談する

地域包括支援センターは、高齢者の介護、生活、権利擁護などに関する総合相談窓口です。

身寄りがない方の生活や施設入居についても、必要な関係機関につなぐ役割を担います。

施設探しだけでなく、今後の生活全体に不安がある場合も相談できます。

4-3. ケアマネジャーや病院MSWと連携する

要介護認定を受け、担当ケアマネジャーがいる場合は、現在の生活状況や入居の必要性を相談しましょう。

入院中であれば、病院のMSWや退院支援担当者に、保証人がいないことを早めに伝えることが大切です。

4-4. 成年後見制度などを検討する

認知症などによって契約内容を理解したり、財産管理を行ったりすることが難しい場合、成年後見制度が選択肢になることがあります。

ただし、成年後見人は当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではありません。

契約の支援、財産管理、身上保護など、法律で定められた権限の範囲で役割を担います。

4-5. 身元保証等の支援サービスを検討する

親族に代わる支援が必要な場合、民間の身元保証等サービスを検討する方法もあります。

ただし、サービスによって対応範囲や料金は異なります。

消費者庁は、高齢者等終身サポート事業について、契約内容や費用、預託金の管理などを確認するよう注意を呼びかけています。消費者庁

「保証人がいないから、どの契約でも結ばなければならない」ということではありません。

本人の希望と必要な支援を整理したうえで検討しましょう。

第5章｜身元保証・成年後見・死後事務の違い

身寄りがない方の施設入居では、これらの制度やサービスを混同しないことが重要です。

制度・サービス	主な役割	注意点
身元保証等サービス	契約に応じた保証、緊急連絡、生活支援など	対応範囲・料金・保証責任を確認
成年後見制度	判断能力が不十分な本人の法的支援	身元保証人になる制度ではない
任意後見制度	判断能力が低下した場合に備えた契約	効力発生には所定の手続きが必要
死後事務委任契約	死後の事務手続きを契約に基づき委任	相続財産の承継や遺言とは別
遺言	死後の財産の承継などを定める	生前の生活支援とは別

どれを選べばいい？

必要な支援によって異なります。

例えば、判断能力が十分にあり、緊急連絡先だけがいない方と、認知症が進み契約や金銭管理が難しい方では、検討すべき方法が異なります。

一つのサービスですべてを解決しようとせず、本人に必要な支援を整理することが重要です。

第6章｜身寄りがない高齢者が老人ホームへ入居するまでの流れ

1. 現在の生活状況を確認する自宅で暮らしているのか、病院に入院中なのか、介護が必要なのかを整理します。
2. 本人の希望を確認する住みたい地域、費用、施設での暮らしに対する希望を確認します。
3. 入居できる施設を探す介護度、医療的ケア、認知症への対応、空室、予算を確認します。
4. 保証・契約上の課題を確認する施設が求める緊急連絡先、費用の保証、入退院時の対応などを整理します。
5. 必要な支援を検討する地域包括支援センター、ケアマネジャー、成年後見制度、身元保証等サービスなど、状況に応じた方法を検討します。
6. 施設の見学・面談を行う本人の希望や施設の環境、受入条件、契約内容を確認します。
7. 入居後の生活体制を整える費用の支払い、緊急連絡、通院、日用品の手配などを確認しておきます。

入居前に確認しておきたい書類

施設によって異なりますが、介護保険被保険者証、健康保険の資格確認書等、診療情報提供書、服薬情報、本人確認書類、契約に必要な書類などが求められる場合があります。

必要書類は施設へ事前に確認しましょう。

第7章｜身寄りがなく、年金だけでも老人ホームに入れる？

年金だけで老人ホームに入居できるかは、年金額、資産、要介護度、施設の料金などによって異なります。

「身寄りがない」「収入が少ない」という理由だけで、すべての施設への入居が不可能になるわけではありません。

7-1. 施設費用を確認する

主な費用は次のとおりです。

• 入居一時金・敷金
• 月額の家賃・居住費
• 食費
• 管理費
• 介護保険サービスの自己負担
• 医療費・薬代
• 日用品等の実費
• 必要に応じた身元保証等サービスの費用

特に、施設の月額利用料だけで判断せず、実際に毎月必要となる総額を確認することが重要です。

7-2. 生活保護を受けていても施設に入れる？

生活保護を受給している方でも、条件に合う施設への入居を検討できます。

ただし、どの施設でも入居できるわけではありません。

施設の費用、介護扶助等の取扱い、本人の状況などを確認し、福祉事務所や担当ケースワーカーと相談する必要があります。

生活保護を受けている場合は、契約前に必ず担当ケースワーカーへ相談しましょう。

7-3. 身元保証サービスの費用も確認する

身元保証等サービスには、入会金、月額費用、個別支援費用、預託金などが設定される場合があります。

サービス内容によって料金体系が異なるため、契約前に総額と追加費用を確認してください。

第8章｜認知症で身寄りがない場合はどうする？

認知症がある方でも、本人の状態に合った施設を検討できます。

ただし、認知症があることと、契約する判断能力がないことは同じではありません。

8-1. 本人の意思を尊重する

本人が希望する生活や、施設入居に対する考えを確認します。

必要に応じて、説明方法を工夫したり、支援者が同席したりして、本人の意思決定を支援します。

8-2. 契約が難しい場合は法的支援を検討する

本人が契約内容を理解し、判断することが難しい場合は、成年後見制度などを検討することがあります。

ただし、成年後見制度を利用すればすべての問題が解決するわけではありません。

施設との契約、費用の支払い、医療上の意思決定、死後の手続きは、それぞれ役割を分けて考える必要があります。

8-3. 支援者間で情報を共有する

地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療機関、施設などが必要な範囲で連携することが重要です。

本人の個人情報や意思を尊重しながら、入居後の生活を支える体制を検討します。

第9章｜退院が決まったのに身元保証人がいない場合

「退院日は決まっているけれど、自宅には戻れない」

「老人ホームを探しているが、保証人を頼める人がいない」

このような場合は、退院支援と施設探しを並行して進める必要があります。

病院MSWに早めに相談する

まず、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）や退院支援担当者に、退院後の住まいと身元保証の問題を伝えましょう。

厚生労働省は、身寄りがない患者への対応や医療に関する意思決定支援について、ガイドラインと事例集を示しています。厚生労働省

施設が求める役割を具体的に確認する

例えば、施設から「身元引受人が必要」と言われた場合でも、具体的に何を求められているかを確認します。

費用の保証なのか、緊急連絡先なのか、入退院時の支援なのかによって、必要な対応が異なります。

身元保証サービスを急いで契約しない

退院日が迫っていると、十分に比較しないまま契約したくなるかもしれません。

しかし、身元保証等サービスは、入居後の生活や費用に長期間関わる場合があります。

契約内容、解約条件、支払い能力を確認し、必要に応じて専門家や公的窓口へ相談しましょう。

第10章｜足立区・葛飾区・東京都内で身寄りがない高齢者の施設入居を相談するには？

東京都内で身寄りがない高齢者の施設入居を考える場合、まずは本人の現在の生活状況によって相談先を選びましょう。

現在の状況	主な相談先
自宅で一人暮らしをしている	地域包括支援センター
要介護認定を受けている	担当ケアマネジャー
病院に入院している	病院MSW・退院支援担当者
生活保護を受給している	担当ケースワーカー
契約や財産管理が難しい	自治体の権利擁護相談窓口等
老人ホームと身元保証を相談したい	老人ホーム紹介・身元保証等の支援窓口

東京都指定の居住支援法人とは？

居住支援法人は、高齢者など、住まいの確保に配慮が必要な方の民間賃貸住宅への入居支援などを行う法人です。

東京都は、居住支援法人の一覧や支援内容を公表しています。住宅政策本部

居住支援法人の指定は、個々の老人ホーム入居や身元保証サービスを東京都が保証するものではありません。

東京都社会福祉支援センターで相談できること

一般社団法人 東京都社会福祉支援センターでは、足立区・葛飾区をはじめ東京都内で、高齢者の住まいに関する相談に対応しています。

老人ホーム紹介だけでなく、身元保証、身元引受、居住支援、退院後の住まい、死後事務など、生活全体に関わる課題についてご相談いただけます。

「身寄りがないので施設探しが進まない」

「保証人がいないため入居手続きで困っている」

「退院後の住まいが決まらない」

「本人の判断能力が低下しており、契約の進め方が分からない」

こうした状況でも、まずは現在の困りごとを整理するところから相談できます。

第11章｜よくある質問（FAQ）

Q1. 身寄りがない高齢者は老人ホームに入れないのですか？

いいえ。身寄りがないことだけで入居できなくなるわけではありません。施設の受入条件や必要な支援を確認することが重要です。

Q2. 身元保証人がいない場合、必ず保証会社と契約する必要がありますか？

いいえ。必ず民間の保証サービスを契約しなければならないわけではありません。施設が求める役割や、ほかの支援方法を確認しましょう。

Q3. 成年後見人がいれば老人ホームの保証人になってもらえますか？

成年後見人は当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではありません。法的な権限の範囲で契約や財産管理などを支援します。

Q4. 親族がいても連絡が取れない場合はどうすればいいですか？

親族がいても支援を頼めない事情を施設や相談窓口に伝えましょう。必要な役割を整理し、代替手段を検討します。

Q5. 身寄りがなく、認知症が進んでいても施設に入れますか？

本人の状態に合った施設を検討できます。ただし、契約に必要な判断能力や支援体制を確認する必要があります。

Q6. 生活保護を受けていても老人ホームに入れますか？

条件に合う施設への入居を検討できます。施設費用や制度の取扱いについて、担当ケースワーカーへ事前に相談しましょう。

Q7. 身寄りがない方の施設探しをケアマネジャーから相談できますか？

はい。本人の意思や個人情報の取扱いに配慮したうえで、支援者からの相談も可能です。施設探しだけでなく、身元保証や退院後の住まいに関する課題も整理できます。

第12章｜まとめ｜身寄りがないからといって、施設入居を諦めないでください

身寄りがない高齢者でも、老人ホームへの入居を検討できます。

大切なのは、保証人がいるかどうかだけで判断することではありません。

施設が必要としている支援を確認し、本人の意思、生活状況、費用、契約手続き、緊急時の対応などを整理することです。

また、身元保証と成年後見、死後事務はそれぞれ役割が異なります。

必要な支援を組み合わせながら、入居後も安心して暮らせる体制を考えていきましょう。

身寄りがない方の老人ホーム探し・身元保証のご相談

「頼れる親族がいない」

「身元保証人がいない」

「施設は見つかったが契約が進まない」

「退院後の住まいが決まらない」

「一人暮らしを続けることが難しくなった」

そのような段階でも、一般社団法人 東京都社会福祉支援センターへご相談いただけます。

本人だけでなく、ケアマネジャー、病院MSW、地域包括支援センターなどの支援者の方からのご相談にも対応しています。

まずは、現在の生活状況、希望する施設、入居希望時期、身元保証に関する困りごとをお聞かせください。

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