目次
地域包括支援センターとの連携｜身寄りがない高齢者の住まい・老人ホーム・身元保証を支援
「身寄りがない高齢者の住まいについて、どこに相談すればいい？」
「地域包括支援センターだけでは解決が難しいケースはどうする？」
「老人ホームを探したいが、身元保証人もいない」
「一人暮らしの高齢者が退院するが、自宅へ戻るのは難しい」
「居住支援法人と地域包括支援センターは、どう連携するの？」
高齢者支援では、介護だけでは解決できない問題が少なくありません。
特に、
住まい
身寄り
保証人
緊急連絡先
退院
老人ホーム
生活支援
死後のこと
などが重なると、一つの機関だけですべてを解決することは難しくなります。
そこで重要になるのが、
地域包括支援センター
＋
ケアマネジャー
＋
病院MSW
＋
行政
＋
居住支援法人
＋
その他の専門機関
による「役割分担と連携」です。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、地域包括支援センター等と連携し、高齢者の住まい探し、老人ホーム紹介、身元保証・身元引受、退院後の住まい、生活支援などについてご相談を受けています。
地域包括支援センターとは？
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう支援する、地域の総合相談窓口です。
主な役割には、
・高齢者の総合相談
・介護予防に関する支援
・権利擁護
・成年後見制度等へのつなぎ
・高齢者虐待への対応
・ケアマネジャーへの支援
・地域の医療、介護、福祉関係者とのネットワークづくり
などがあります。
つまり、
「介護保険の相談だけをするところ」
ではありません。
「高齢の親のことで、どこに相談すればいいか分からない」
という場合にも、地域の最初の相談窓口の一つになります。
地域包括支援センターは何を相談できる？
例えば、
「母の一人暮らしが心配」
「最近、父の物忘れが増えてきた」
「介護サービスを利用したい」
「近所に心配な高齢者がいる」
「高齢者虐待かもしれない」
「成年後見制度について知りたい」
「親の生活全体について相談したい」
といった幅広い相談があります。
そして高齢者の生活を支援していると、必ずと言っていいほど出てくるのが「住まい」の問題です。
地域包括支援センターで増える「住まい」の問題
例えば、
・高齢で賃貸住宅が見つからない
・現在の住宅から退去しなければならない
・身寄りがない
・保証人がいない
・緊急連絡先がいない
・病院から退院するが自宅へ戻れない
・一人暮らしを続けるのが難しい
・老人ホームを探したい
・本人は施設入居を希望していない
・家族はいるが支援してもらえない
などです。
このようなケースでは、
「介護サービスを入れれば解決」
とは限りません。
生活の土台である「住まい」が決まらなければ、その先の介護や生活支援も組み立てにくくなります。
地域包括支援センターと居住支援法人はどう連携する？
ここがこの記事で最も重要なポイントです。
地域包括支援センターは、高齢者の生活全般について相談を受け、必要な制度や専門機関へつなぐ役割を持っています。
一方、居住支援法人は、高齢者など住宅の確保に配慮が必要な方について、民間賃貸住宅への円滑な入居や居住の安定を支援します。
つまり、
地域包括支援センター
→ 高齢者の生活全体を把握・相談・支援
居住支援法人
→ 住まいの確保や居住の安定を支援
という役割の違いがあります。
例えば、
地域包括支援センターへ
「高齢者が住む場所を失いそう」
という相談が入る
↓
本人の身体状況、介護、生活状況、家族関係等を確認
↓
住まいの専門的な支援が必要
↓
居住支援法人へ相談
↓
住まい探しや入居後に必要な支援を検討
↓
地域包括支援センター、ケアマネジャー等と連携して生活を支える
という流れが考えられます。
重要なのは、
「どちらが担当するか」
ではありません。
「その方に必要な支援を、誰が担うか」
です。
ケース1｜身寄りがない高齢者
身寄りがない高齢者の支援では、
「家族がいない」
という一言の中に、複数の問題が含まれています。
例えば、
・保証人
・緊急連絡先
・入院時の対応
・老人ホーム入居
・日常生活支援
・金銭管理
・意思決定支援
・死亡後の対応
などです。
大切なのは、
「家族の代わりになる人を一人探す」
ことではありません。
必要な役割を一つずつ整理し、それぞれ適切な制度や専門機関につなぐことです。
ケース2｜保証人がいない高齢者
「保証人がいないので困っています」
という相談もあります。
しかし、まず確認したいのは、
何の保証人なのか？
ということです。
賃貸住宅の家賃債務保証。
老人ホームの身元保証・身元引受。
病院で求められる緊急連絡先。
それぞれ意味や役割が違います。
「保証人がいない＝身元保証契約」
とすぐに結論を出すのではなく、何の役割が不足しているのかを整理する必要があります。
ケース3｜老人ホームを探したい
地域包括支援センターに、
「母を老人ホームへ入れたい」
という相談が入ることがあります。
しかし、老人ホーム探しで大切なのは、
空いている施設を見つけること
だけではありません。
本人の希望
要介護度
認知症
医療的ケア
予算
希望地域
家族との関係
身元保証
入居後の生活
などを確認し、その方に合った施設を探す必要があります。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介についてもご相談いただけます。
ケース4｜本人は老人ホームに入りたくない
家族や支援者は、
「もう一人暮らしは無理なのでは？」
と思っていても、本人は、
「施設には入りたくない」
「できればこの地域で暮らしたい」
と希望している場合があります。
高齢だからといって、
「老人ホームしかない」
とは限りません。
新しい賃貸住宅への転居
在宅介護サービス
見守り
生活支援
などを組み合わせることで、地域生活を継続できる可能性もあります。
本人の意思を確認しながら、現実的な選択肢を検討することが重要です。
ケース5｜病院から退院するが自宅へ戻れない
地域包括支援センター、病院MSW、ケアマネジャー、居住支援法人の連携が特に重要になるケースです。
例えば、
治療は終了
↓
退院可能
↓
現在の自宅には戻れない
↓
家族宅にも行けない
↓
新しい住まいが必要
↓
高齢のため賃貸住宅探しが難しい
↓
保証人もいない
というケースです。
この問題は、病院だけでも、ケアマネジャーだけでも、地域包括支援センターだけでも解決が難しいことがあります。
そこで、それぞれの専門性を持ち寄ります。
目標は、
「病院を退院すること」
ではありません。
「退院した翌日から安心して暮らせること」
です。
ケース6｜緊急連絡先がいない
身寄りがない高齢者では、
「緊急連絡先を書ける人がいない」
という問題もあります。
ただし、
緊急連絡先
身元保証人
身元引受人
家賃債務保証
は同じものではありません。
まず、
誰が
どの場面で
何を求めているのか
を確認します。
そのうえで、必要な支援を考えます。
ケース7｜認知症があり住まいにも問題がある
認知症があるからといって、直ちに本人の意思を無視して施設入居を進めるものではありません。
本人の意思や判断能力、生活状況、安全面などを確認しながら支援を考える必要があります。
また、
契約行為
財産管理
権利擁護
などに課題がある場合には、成年後見制度等の検討が必要になるケースもあります。
地域包括支援センターには権利擁護の役割もあります。
居住支援だけですべてを解決しようとせず、必要に応じて専門機関と連携します。
ケース8｜家族はいるが頼れない
「身寄りがない」というと、
親族がまったくいない人
をイメージするかもしれません。
しかし実際には、
・子どもはいるが絶縁状態
・親族は遠方
・兄弟姉妹も高齢
・家族自身が病気
・家族から支援を受けられない
というケースがあります。
「家族がいる＝家族が支援できる」
とは限りません。
家族関係を前提にせず、
実際に誰が何をできるのか
を確認することが重要です。
ケース9｜死後のことまで心配
一人暮らしで身寄りがない高齢者の場合、
「自分が亡くなった後はどうなるの？」
という不安があります。
例えば、
・葬儀
・納骨
・行政手続き
・公共料金等の解約
・家財、残置物
・賃貸住宅の明渡し
・各種契約の終了
などです。
これは「住まい探し」とは別の問題です。
必要に応じて死後事務委任契約など、将来に備える方法を検討します。
地域包括支援センターと居住支援法人の違い
よく検索される質問なので整理します。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、ケアマネジャー支援などを行う地域包括ケアの中核機関です。
居住支援法人は、高齢者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居や居住の安定を支援する、都道府県指定の法人です。
どちらかを選ぶという関係ではありません。
高齢者の住まいの問題では、
地域包括支援センター
＋
居住支援法人
がそれぞれの役割を担って連携することが重要です。
地域包括支援センターとケアマネジャーの違い
ケアマネジャーは、担当利用者についてケアプランを作成し、介護サービス事業者等との調整を行います。
地域包括支援センターには、地域の高齢者への総合相談だけでなく、ケアマネジャーへの相談・支援や困難事例への助言などの役割があります。
そして、
住まい
保証人
退院
老人ホーム
死後のこと
など、介護保険サービスだけでは解決しにくい問題については、さらに専門機関との連携が必要になることがあります。
地域包括支援センターと病院MSWはどう連携する？
病院MSWは、入院中の患者について、
退院
療養生活
社会制度
経済的問題
退院先
などの相談支援を行います。
退院する高齢者に地域での継続支援が必要な場合、
病院MSW
↓
地域包括支援センター
↓
ケアマネジャー
↓
居住支援法人等
と連携するケースがあります。
特に、
「退院後に住む場所がない」
という場合は、できるだけ早い段階から住まいの問題を共有することが重要です。
地域包括支援センターから居住支援法人へ相談するタイミング
「住む場所が完全になくなってから」
ではなく、できるだけ早い段階で相談することが重要です。
例えば、
・立退きの話が出た
・家賃負担が難しくなってきた
・階段の昇降が難しくなった
・独居生活が不安になってきた
・家族との同居が終了しそう
・退院後に自宅復帰が難しそう
・保証人の問題が出てきた
・老人ホームも検討し始めた
という段階です。
住まい探しには時間がかかることがあります。
「来週退院なので家を探してください」
となる前に相談することで、検討できる選択肢が増える可能性があります。
相談するときに分かるとよい情報
最初からすべて揃っていなくても構いません。
分かる範囲で、
・年齢
・現在の住まい
・転居が必要な理由
・いつまでに住まいが必要か
・本人の希望
・要介護度
・認知症の有無
・ADL
・医療状況
・希望地域
・家賃、施設費の予算
・年金、収入
・生活保護利用の有無
・家族、親族の状況
・保証人の有無
・緊急連絡先の有無
・担当ケアマネジャー
・病院MSW
・現在利用しているサービス
などが分かると、支援の整理がしやすくなります。
しかし、
「何を伝えればいいか分からない」
という状態でも構いません。
今、一番困っていることからお聞かせください。
地域包括支援センターの職員の方へ
こんなケースを抱え込んでいませんか？
「身寄りがなく、保証人も緊急連絡先もいない」
「高齢者の転居先が見つからない」
「退院するが自宅へ戻れない」
「本人は施設を拒否している」
「老人ホームを探したいが身元保証人がいない」
「家族がいるけれど支援してもらえない」
「住まい・身元保証・死後の問題が全部重なっている」
一つの機関だけで、すべてを抱える必要はありません。
地域包括支援センターだからこそ、
必要な支援を見極め、
適切な専門機関につなぎ、
地域の支援チームをつくることができます。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターとの連携
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人です。
当センターでは、
・居住支援、住まい探し
・老人ホーム紹介
・身元保証、身元引受
・退院支援
・緊急連絡先
・生活支援
・死後事務
・相続、不動産相談
などについてご相談いただけます。
ご本人・ご家族だけでなく、
地域包括支援センター
ケアマネジャー
病院MSW
退院支援担当者
行政
医療・福祉関係者
からの相談にも対応しています。
重要なのは、
「全部こちらに任せてください」
ではありません。
地域包括支援センター、ケアマネジャー、病院MSW、行政など、それぞれが専門性を発揮しながら役割分担することです。
私たちはその中で、
住まい
老人ホーム
身元保証
生活
将来への備え
など、当センターがお手伝いできる部分を担います。
よくある質問
Q. 地域包括支援センターとは何をするところですか？
高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、ケアマネジャーへの支援、地域の支援体制づくりなどを行う、高齢者支援の地域の中核的な相談機関です。
Q. 地域包括支援センターに住まいの相談をしてもいいですか？
高齢者の生活上の困りごととして相談できます。必要に応じて、居住支援法人など住まいに関係する専門機関につながることも考えられます。
Q. 地域包括支援センターから居住支援法人へ相談できますか？
はい。高齢者の住まい確保について専門的な居住支援が必要な場合、連携が考えられます。
Q. 身寄りがない高齢者について相談できますか？
はい。まず「身寄りがないことで、具体的に何に困っているのか」を整理することが重要です。
Q. 保証人がいない場合はどうしますか？
家賃債務保証、身元保証、緊急連絡先など、何が求められているのかを確認して対応を考えます。
Q. 老人ホーム探しも相談できますか？
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは老人ホーム紹介についてもご相談いただけます。
Q. 本人が老人ホームを希望していない場合は？
本人の意思を確認し、賃貸住宅での生活継続なども含め、現実的な選択肢を検討します。
Q. 退院後の住まいについて相談できますか？
はい。病院MSW、ケアマネジャー、地域包括支援センター等と連携しながら、住まいや老人ホームなどを検討します。
Q. 死後事務についても相談できますか？
当センターでは死後事務についてもご相談いただけます。
Q. まだ問題がはっきりしていなくても相談できますか？
はい。
「このケースはどこに相談すればいい？」
という段階からご相談ください。
「誰がやるか」ではなく「誰と一緒に支えるか」
高齢者の生活課題は、一つの制度だけでは解決できないことがあります。
介護。
医療。
住まい。
身元保証。
家族関係。
金銭。
認知症。
死後のこと。
複数の問題が重なったとき、
「これは包括の仕事」
「これはケアマネの仕事」
「これは病院の仕事」
と線を引くだけでは、制度の間に本人が取り残されてしまうことがあります。
大切なのは、
誰の仕事なのか
ではなく、
「この方が安心して暮らすために、誰と誰が連携すればいいのか」
を考えることです。
地域包括支援センターが高齢者の生活全体を支え、
ケアマネジャーが介護をつなぎ、
病院MSWが医療と退院をつなぎ、
行政が必要な制度につなぎ、
居住支援法人が住まいと暮らしを支える。
必要に応じて、成年後見、法律、相続、不動産などの専門家も加わります。
一人の高齢者を、一つの機関だけで抱え込まない。
地域で支える。
それが、これからの高齢者支援で大切な考え方です。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、
「住まいが見つからない」
だけではなく、
「身寄りがない」
「保証人がいない」
「退院先が決まらない」
「老人ホームと在宅で迷っている」
「これからの生活全体が心配」
という段階から、地域包括支援センターをはじめとする支援機関の皆様と一緒に考えます。
「このケース、どこにつなげばいいだろう？」
そう思った段階でご相談ください。
地域包括支援センターと居住支援法人。
それぞれの専門性をつなぎ、その方らしい暮らしを地域で支えていきます。
東京都指定 居住支援法人
一般社団法人東京都社会福祉支援センター
老人ホーム紹介完全ガイドはコチラ
不動産売却→施設→身元保証 ワンストップ
当団体は東京都指定居住支援法人です
おひとりさま終活完全ガイド
病院・ケアマネジャー向け居住支援・身元保証サービス｜身寄りのない方・退院後の住まい・老人ホーム探しを支援