目次
東京都の居住支援法人とは？高齢者の住まい探し・保証人・退院支援を徹底解説
「東京都で高齢者の住まい探しを相談できるところは？」
「身寄りがなく、保証人を頼める人がいない」
「高齢を理由に賃貸住宅がなかなか決まらない」
「病院から退院するけれど、自宅へ戻れない」
「老人ホームに入るべきか、賃貸住宅で暮らせるのか分からない」
こうした住まいの問題を支援する仕組みの一つが「居住支援法人」です。
結論からいうと、
東京都の居住支援法人とは、高齢者・障害者・低額所得者・子育て世帯など、住まいの確保に配慮が必要な方が民間賃貸住宅へ円滑に入居し、安定した生活を続けられるよう支援する、東京都から指定を受けた法人です。
正式には「住宅確保要配慮者居住支援法人」といいます。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターも、東京都指定の居住支援法人です。
単に「部屋を紹介する」だけではなく、
住まい探し
入居支援
入居後の生活
見守り
保証人・緊急連絡先に関する問題
退院後の住まい
老人ホーム
将来への備え
など、その方が安心して暮らしていくために何が必要なのかを一緒に考えることが重要です。
東京都の居住支援法人とは？
居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づく制度です。
東京都では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、一定の基準を満たした法人を居住支援法人として指定しています。
つまり、
「高齢者の住まい探しを支援しています」
と民間事業者が自ら名乗るだけの制度ではありません。
東京都による指定を受けた法人です。
東京都は指定した居住支援法人について、法人名、所在地、支援業務を行う事務所などの情報を公開しています。
東京都が居住支援法人として指定するには基準がある
東京都の居住支援法人は、希望すれば自動的に指定されるものではありません。
東京都では、支援業務を適切に実施できるかについて審査を行ったうえで指定しています。
例えば、
・どの地域で支援するのか
・どの住宅確保要配慮者を支援するのか
・具体的にどのような居住支援を行うのか
・どのような組織体制で支援するのか
・居住支援を継続して実施できる基盤があるか
などが確認されます。
そのため「東京都指定居住支援法人」という言葉には、
東京都の制度に基づいて指定された居住支援法人である
という意味があります。
住宅確保要配慮者とは？
住宅確保要配慮者とは、
「住宅の確保に特に配慮を必要とする方」
です。
代表的には、
・高齢者
・障害者
・低額所得者
・被災者
・子育て世帯
などが該当します。
東京都のように賃貸住宅が多い地域でも、
「物件がたくさんある＝誰でも簡単に借りられる」
とは限りません。
特に高齢者の場合、
「一人暮らしなので大家さんが心配している」
「保証人を頼める親族がいない」
「緊急連絡先がいない」
「孤独死を心配されている」
「認知症や介護の問題がある」
など、家賃や物件条件だけでは解決できない問題があります。
そこで、住宅と福祉をつなぐ存在として居住支援法人があります。
東京都の居住支援法人は何をしてくれる？
居住支援法人の業務には、
・住宅相談などの入居支援
・住宅情報の提供
・家賃債務保証に関する業務
・見守り等の生活支援
・賃貸人への情報提供
・残置物処理等に関する業務
などがあります。
ただし、ここは非常に重要です。
東京都から指定を受けている居住支援法人が、すべて同じサービスを行っているわけではありません。
法人によって、
対象地域
対象者
住宅相談
物件探し
見守り
生活支援
家賃債務保証
残置物対応
など、実際の支援内容は異なります。
そのため、
「東京都指定だから、どこへ相談しても同じ」
ではありません。
自分が困っている内容に対応している法人を確認することが大切です。
東京都で高齢者が居住支援法人へ相談するのはどんなとき？
代表的なケースを見てみましょう。
1．高齢で賃貸住宅が見つからない
「引っ越さなければならないのに、高齢なので賃貸住宅がなかなか決まらない」
というケースです。
大家さん側には、
・孤独死
・家賃滞納
・認知症
・緊急時の対応
・死亡後の残置物
などへの不安がある場合があります。
このような場合、
単に物件数を増やして探すだけでは解決しないことがあります。
なぜ入居が難しくなっているのか。
入居後にどのような支援があれば安心なのか。
というところまで整理することが重要です。
2．身寄りがなく保証人がいない
東京都で一人暮らしをしている高齢者の中には、
・配偶者が亡くなっている
・子どもがいない
・親族と疎遠
・子どもが遠方に住んでいる
・兄弟姉妹も高齢
・家族から支援を受けられない
という方もいます。
ただし、
「保証人がいない」
という言葉だけで問題を一括りにしないことが大切です。
必要なのは、
家賃債務保証なのか。
緊急連絡先なのか。
身元保証なのか。
入居後の生活支援なのか。
死亡後の対応なのか。
それぞれ別の問題として整理することです。
3．緊急連絡先を頼める人がいない
保証会社を利用できても、
「緊急連絡先を書いてください」
と言われて困る方がいます。
特に、
身寄りがない
親族と疎遠
親族も高齢
頼れる友人・知人がいない
という場合です。
緊急連絡先と保証人は同じではありません。
まず、
「何のための緊急連絡先なのか」
を確認する必要があります。
4．病院を退院するが東京で住む場所がない
病院MSWや退院支援担当者から相談につながることがあるのが、
「医学的には退院可能。でも帰る場所がない」
というケースです。
例えば、
・現在の住宅には戻れない
・独居生活の継続が難しい
・入院中に住居を失った
・家族宅には戻れない
・高齢のため新しい賃貸住宅探しが難しい
などがあります。
このとき、
「退院＝老人ホーム」
と最初から決める必要はありません。
本人の希望や身体状況、介護・医療、経済状況などによっては、
新しい賃貸住宅で生活する
という選択肢もあります。
5．老人ホームと賃貸住宅のどちらがいいか分からない
高齢者の住まいを考えるとき、
「自宅か老人ホームか」
だけで考えないことが重要です。
例えば、
現在の自宅
新しい賃貸住宅
高齢者向け住宅
老人ホーム
などがあります。
本人が、
「できれば地域で一人暮らしを続けたい」
と希望している場合もあります。
一方で、身体状況、認知症、医療、介護などによっては老人ホームの方が安心できる場合もあります。
重要なのは、
「高齢だから施設」
ではなく、
「その人がどこなら安心して暮らせるか」
です。
6．一人暮らしを続けたいが入居後が心配
部屋が見つかっても、
「一人で生活を続けられるのか」
という問題が残ることがあります。
そこで重要になるのが、
見守り
安否確認
生活相談
介護・福祉サービス
緊急時の対応
などです。
居住支援は、
「入居できたら終了」
ではありません。
住んだ後に安定して生活を続けられるかという視点も重要です。
7．死亡後の残置物が心配
大家さんが高齢者の入居に不安を感じる理由の一つに、
「亡くなった後、部屋に残された荷物をどうするのか」
という問題があります。
2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に残置物処理等業務が追加されました。
これは、高齢単身者等が賃貸住宅へ入居しやすい環境をつくるうえでも重要な制度改正です。
ただし、すべての居住支援法人が残置物処理等を行っているわけではありません。
実際の対応内容は各法人へ確認する必要があります。
東京都の居住支援法人と不動産会社は何が違う？
不動産会社は主に、
物件紹介
賃貸借契約の仲介
賃貸管理
などを行います。
一方、居住支援法人は、
「住まいを確保することに困っている方への支援」
を担います。
例えば、
不動産会社
→ 条件に合う物件を探す
居住支援法人
→ なぜ入居が難しいのか、入居後に何が必要なのかを含めて支援する
という違いがあります。
ただし、どちらか一方だけが必要というものではありません。
不動産会社と居住支援法人が連携することで住まいの確保につながるケースがあります。
東京都の居住支援法人と老人ホーム紹介会社の違い
老人ホーム紹介は、
介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
その他の高齢者施設
など、本人に合った施設を探すことが中心です。
一方、居住支援では、
「普通の賃貸住宅で暮らしたい」
という方も対象になり得ます。
つまり、
老人ホーム紹介＝施設を探す
居住支援＝地域で暮らすための住まいを含めて支援する
と考えると分かりやすいでしょう。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、居住支援と老人ホーム紹介の両方についてご相談いただけます。
そのため、
「施設にするか賃貸住宅にするか決まっていない」
という段階から相談できます。
東京都の居住支援法人と身元保証会社は同じ？
同じではありません。
居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づき東京都から指定を受けた法人です。
一方、身元保証サービスは、老人ホームへの入居や入院等で必要となる身元保証・身元引受等を支援するサービスです。
東京都指定の居住支援法人だからといって、必ず身元保証サービスを提供しているわけではありません。
逆に、身元保証サービスを行っている会社・団体がすべて居住支援法人というわけでもありません。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、居住支援に加え、身元保証・身元引受についてもご相談いただけます。
東京都の居住支援法人と地域包括支援センターの違い
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、介護予防、権利擁護などを担う地域の相談窓口です。
居住支援法人は、住宅確保要配慮者の住まいの確保や居住の安定を支援します。
例えば、
地域包括支援センターに
「高齢者の住まいで困っている」
という相談が入る
↓
必要に応じて居住支援法人等につなぐ
という連携も考えられます。
どちらか一方ですべてを解決するのではなく、地域の支援機関が役割分担することが重要です。
東京都の居住支援法人とケアマネジャーはどう連携する？
ケアマネジャーが担当している利用者について、
「今の住宅で一人暮らしを続けるのが難しい」
「立退きなどで転居が必要」
「高齢で新しい部屋が見つからない」
「保証人がいない」
「緊急連絡先がいない」
「老人ホームと賃貸住宅のどちらがいいか分からない」
という問題が起きることがあります。
介護保険サービスの調整だけでは解決しにくい「住まい」の部分を、居住支援法人と連携して考えることができます。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、ケアマネジャーから担当利用者についての相談にも対応しています。
東京都の居住支援法人と病院MSWはどう連携する？
病院MSW（医療ソーシャルワーカー）や退院支援担当者から、
「退院可能だが自宅へ戻れない」
「身寄りがない」
「退院後の住まいが決まらない」
「老人ホームを探している」
「保証人がいない」
という相談が生じることがあります。
この場合も、
退院させること
だけがゴールではありません。
「退院した翌日からどこで、どう暮らすのか」
を考えることが重要です。
住まいの問題がある場合、病院MSWと居住支援法人が連携することで、退院後の生活を検討できるケースがあります。
東京都で始まった「居住サポート住宅」とは？
2025年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行され、新しく「居住サポート住宅」の制度が始まりました。
正式には「居住安定援助賃貸住宅」といいます。
これは、居住支援法人等と大家さんが連携して、
・日常の安否確認
・訪問等による見守り
・生活や心身の状態が不安定になった場合の福祉サービスへのつなぎ
など、入居後のサポートを提供する住宅です。
高齢者などの住まい探しでは、
入居希望者
「高齢なので部屋を借りられない」
大家さん
「入居後に何かあったら心配」
という双方の不安があります。
居住サポート住宅は、
「住まい」
と
「入居後の支援」
を組み合わせることで、その不安を減らしていく仕組みです。
東京都には「東京ささエール住宅」もある
東京都では、住宅セーフティネット制度に基づく住宅として「東京ささエール住宅」があります。
高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者、外国人など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅などを登録する仕組みです。
東京都では2026年度も、こうした住宅への入居と、その後の見守り・生活支援等を行う居住支援法人等を支援しています。
重要なのは、
住宅だけ用意する
のではなく、
住宅
＋
必要な居住支援
を組み合わせることです。
東京都の居住支援法人ならどこでも同じ？
いいえ。
ここは非常に重要です。
居住支援法人によって、
・対応地域
・対象となる方
・住まい探し
・見守り
・生活支援
・家賃債務保証
・残置物対応
・その他のサービス
が異なります。
東京都の公式サイトには指定された居住支援法人の一覧があります。
相談するときには、
「東京都指定かどうか」
だけでなく、
「自分の困りごとに対応している法人か」
まで確認することが大切です。
東京都指定の居住支援法人に相談すれば必ず部屋が見つかる？
必ず見つかるという制度ではありません。
住まい探しでは、
希望エリア
家賃
収入
年金
生活保護
身体状況
認知症
保証
緊急連絡先
必要な生活支援
物件の空き状況
貸主側の条件
など、さまざまな要素が関係します。
居住支援法人は、
「必ず部屋を用意するところ」
ではなく、
「なぜ住まいの確保に困っているのかを整理し、入居とその後の生活を支援するところ」
と考えると分かりやすいでしょう。
東京都の居住支援法人へ相談するときに伝えるとよいこと
すべて揃っていなくても構いません。
分かる範囲で、
・年齢
・現在の住所、住居状況
・転居が必要な理由
・いつまでに転居が必要か
・希望地域
・希望家賃
・年金、収入等
・生活保護利用の有無
・要介護度
・認知症の有無
・医療的ケア
・家族、親族の状況
・保証人の有無
・緊急連絡先の有無
・現在利用している支援
・本人の希望
などが分かると、状況を整理しやすくなります。
しかし、
「何を伝えればいいか分からない」
という段階でも大丈夫です。
まず現在困っていることから相談してください。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターに相談できること
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人です。
私たちが大切にしているのは、
「住む場所を見つけること」
だけではありません。
その方が、
「その場所で安心して暮らし続けられること」
まで考えることです。
そのため、
・居住支援、住まい探し
・老人ホーム紹介
・身元保証、身元引受
・退院支援
・緊急連絡先
・生活支援
・死後事務
・相続、不動産相談
などについてご相談いただけます。
例えば、
「高齢の母が一人暮らしを続けられるか心配」
「父が退院するが自宅へ戻れない」
「身寄りがなく保証人を頼める人がいない」
「老人ホームと賃貸住宅のどちらにするか迷っている」
「親族はいるけれど頼れない」
といった段階からご相談ください。
ご本人・ご家族だけでなく支援者からも相談できます
居住支援は、ご本人だけで進めるものではありません。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、
・ご本人
・ご家族
・ケアマネジャー
・病院MSW
・退院支援担当者
・地域包括支援センター
・医療、福祉関係者
などからの相談にも対応しています。
「このケースは居住支援法人に相談していいの？」
という段階でも構いません。
よくある質問｜東京都の居住支援法人
Q. 東京都の居住支援法人とは何ですか？
住宅セーフティネット法に基づき、高齢者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居や居住の安定を支援するため、東京都が指定する法人です。
Q. 東京都の行政機関ですか？
東京都そのものではありません。
東京都が法律に基づいて指定した法人です。
Q. 高齢者でも相談できますか？
はい。高齢者は住宅確保要配慮者に含まれます。
Q. 身寄りがなくても相談できますか？
はい。親族がいない場合だけでなく、親族と疎遠、遠方、支援が難しい場合なども、まず状況をご相談ください。
Q. 保証人がいなくても相談できますか？
はい。
ただし「保証人」という言葉だけで判断せず、家賃債務保証、緊急連絡先、身元保証など、実際に何が必要なのかを整理することが大切です。
Q. 退院後に住む場所がなくても相談できますか？
はい。
自宅復帰、賃貸住宅、高齢者向け住宅、老人ホームなど、本人の状態や希望に応じて選択肢を考えます。
Q. 老人ホーム探しも相談できますか？
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、居住支援だけでなく老人ホーム紹介についてもご相談いただけます。
Q. 身元保証も相談できますか？
当センターでは身元保証・身元引受についてもご相談いただけます。
ただし、居住支援法人すべてが身元保証を行っているわけではありません。
Q. ケアマネジャーから相談できますか？
はい。担当利用者についてのご相談にも対応しています。
Q. 病院MSWから相談できますか？
はい。退院後の住まい、老人ホーム、身元保証などについてご相談いただけます。
Q. 東京都指定なら、どの法人でもサービスは同じですか？
いいえ。
対象地域・対象者・支援内容は法人によって異なるため、東京都の一覧や各法人の情報を確認してください。
東京で「住む場所に困った」とき、居住支援法人という選択肢があります
住まいは生活の土台です。
しかし、
「家を探せば終わり」
ではありません。
身寄りがない。
保証人がいない。
緊急連絡先がいない。
退院後に戻る家がない。
一人暮らしが心配。
介護が必要。
死亡後のことも心配。
こうした問題は、一つだけではなく重なっていることがあります。
だからこそ、
住宅
福祉
医療
介護
生活支援
を必要に応じてつなぐことが重要です。
高齢だから老人ホーム。
保証人がいないから賃貸は無理。
身寄りがないから一人暮らしは無理。
と最初から決めるのではありません。
本人はどう暮らしたいのか。
何があればその生活を続けられるのか。
どの部分に支援が必要なのか。
一つずつ整理していきます。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人です。
「住む場所がない」
だけではなく、
「これから、どこでどう暮らせばいいのか分からない」
という段階からご相談ください。
住まいから、その先の暮らしへ。
東京都で安心して暮らし続ける方法を、一緒に考えます。
東京都指定 居住支援法人
一般社団法人東京都社会福祉支援センター
老人ホーム紹介完全ガイドはコチラ
不動産売却→施設→身元保証 ワンストップ
当団体は東京都指定居住支援法人です
おひとりさま終活完全ガイド
病院・ケアマネジャー向け居住支援・身元保証サービス｜身寄りのない方・退院後の住まい・老人ホーム探しを支援