目次
居住支援法人とは？高齢者の住まい探し・身元保証・退院支援をわかりやすく解説
「居住支援法人って何をしてくれるところ？」
「高齢で賃貸住宅が借りにくい場合に相談できる？」
「身寄りがなく、保証人もいないけれど相談できる？」
「病院を退院するけれど、住む場所が決まっていない」
「老人ホームを探すところとは違うの？」
このような疑問を持つ方のために、東京都指定の居住支援法人である一般社団法人東京都社会福祉支援センターが、居住支援法人の役割をわかりやすく解説します。
結論からいうと、
居住支援法人とは、高齢者・障害者・低額所得者・子育て世帯など「住まいの確保に配慮が必要な方」が民間賃貸住宅へ円滑に入居し、地域で安定した生活を続けられるよう支援する、都道府県から指定を受けた法人です。
単に「家を紹介するところ」ではありません。
住まい探しから入居、必要に応じた入居後の生活支援まで、「住むこと」と「暮らすこと」をつなぐ役割を担っています。
居住支援法人とは？
正式には「住宅確保要配慮者居住支援法人」といいます。
住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する法人として、都道府県が指定します。
つまり、単に自ら「居住支援法人」と名乗っている民間サービスではありません。
法律に基づく制度であり、一定の基準を満たして都道府県から指定を受けた法人です。
東京都であれば、東京都が居住支援法人を指定しています。
住宅確保要配慮者とは？
少し難しい言葉ですが、
「住まいを確保するときに、特に配慮や支援が必要な方」
と考えると分かりやすいでしょう。
代表的には、
・高齢者
・障害者
・低額所得者
・被災者
・子育て世帯
などが含まれます。
例えば高齢者の場合、
「年齢を理由に賃貸住宅の審査が難しい」
「一人暮らしなので大家さんが心配している」
「保証人を頼める親族がいない」
「緊急連絡先になってくれる人がいない」
など、家賃を支払えるだけでは解決できない問題が起こることがあります。
そこで、住宅と福祉の間をつなぐ役割として居住支援法人があります。
居住支援法人は何をしてくれる？
居住支援法人の代表的な業務には、
・住宅相談などの入居支援
・住宅情報の提供
・家賃債務保証に関する支援
・入居後の見守り等の生活支援
・賃貸人への情報提供
・残置物処理等に関する業務
などがあります。
ただし、非常に重要な点があります。
すべての居住支援法人が、まったく同じサービスを提供しているわけではありません。
法人によって、
「どの地域を対象にしているか」
「どのような方を支援しているか」
「どの業務を行っているか」
が異なります。
そのため、相談するときは、その法人の支援対象・地域・サービス内容を確認することが重要です。
居住支援法人に相談できる高齢者のケース
では、実際にはどのようなときに相談すればいいのでしょうか。
高齢者の場合、例えば次のようなケースがあります。
1．高齢を理由に賃貸住宅が見つかりにくい
「引っ越したいけれど、高齢なのでなかなか部屋が決まらない」
という相談です。
大家さん側には、
孤独死
家賃滞納
認知症
緊急時の対応
死亡後の残置物
などへの不安がある場合があります。
そのため、一般的な不動産会社で物件を探すだけでは住まいが決まりにくいことがあります。
居住支援では、
「物件を探す」
だけでなく、
「入居後、安心して暮らすために何が必要なのか」
まで考えることが重要です。
2．身寄りがなく保証人を頼める人がいない
高齢者の住まい探しでは、
「保証人になってくれる人がいない」
という問題があります。
例えば、
・配偶者が亡くなった
・子どもがいない
・親族と疎遠
・家族が遠方
・兄弟姉妹も高齢
・家族から支援を受けられない
などです。
ただし、
「身寄りがない＝必ず身元保証契約が必要」
とは限りません。
まず、
家賃債務保証なのか。
緊急連絡先なのか。
入居後の生活支援なのか。
死亡時の対応なのか。
何が問題になっているのかを分けて考えることが大切です。
3．緊急連絡先になってくれる人がいない
「保証会社は利用できる。でも緊急連絡先がいない」
というケースもあります。
緊急連絡先と保証人は同じではありません。
また、「緊急連絡先」という名称でも、求められる役割が契約先によって異なることがあります。
そのため、
誰に
どのような場面で
どこまでの対応を求めているのか
を確認する必要があります。
4．病院を退院するが自宅に戻れない
居住支援法人への相談は、現在賃貸住宅を探している人だけとは限りません。
病院から退院するとき、
「治療は終わった。でも帰る場所がない」
という問題が起こることがあります。
例えば、
・現在の家では生活できない
・独居継続が難しい
・住居を失っている
・家族宅へ戻れない
・高齢で新しい賃貸住宅が見つからない
などです。
この場合、
現在の自宅へ戻るのか。
新しい賃貸住宅を探すのか。
高齢者向け住宅を検討するのか。
老人ホームを検討するのか。
本人の希望や身体状況、介護、医療、経済状況などを整理して考えます。
5．老人ホームに入るべきか、賃貸住宅で暮らすべきか分からない
高齢だからといって、必ず老人ホームに入らなければならないわけではありません。
本人が、
「できれば普通の家で暮らしたい」
と希望していることもあります。
重要なのは、
「施設か自宅か」
という二択にしないことです。
新しい賃貸住宅への転居。
高齢者向け住宅。
老人ホーム。
在宅生活の継続。
さまざまな選択肢があります。
本人の希望と生活状況を確認し、
「どこなら安心して生活を続けられるか」
を考えることが重要です。
居住支援法人と不動産会社の違いは？
不動産会社の中心的な役割は、賃貸物件の紹介や契約の仲介・管理などです。
一方、居住支援法人は、
「住まいを確保することに困っている方を支援する」
という役割があります。
例えば、
物件だけ紹介されても、
「保証人がいない」
「緊急連絡先がいない」
「入居後の生活が心配」
という問題が残れば、住まいの確保につながらないことがあります。
そこで、
不動産
＋
福祉
＋
生活支援
をつなぐことが居住支援では重要になります。
不動産会社と居住支援法人は対立するものではなく、連携することで住まい探しが進むケースがあります。
居住支援法人と老人ホーム紹介会社の違いは？
これもよく混同されます。
老人ホーム紹介は、
「介護施設・高齢者向け施設を探す」
ことが中心です。
一方、居住支援では、
「普通の賃貸住宅で生活したい」
という方も対象になり得ます。
つまり、
「高齢だから老人ホーム」
ではありません。
本人の状態や希望によっては、
賃貸住宅で暮らす
↓
必要な介護サービスを利用する
↓
必要に応じて見守りや生活支援を組み合わせる
という選択肢も考えられます。
逆に、身体状況や認知症、医療的ケア等から、老人ホームの方が適しているケースもあります。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介と居住支援の両方について相談できるため、
「施設なのか、賃貸なのか、まだ決まっていない」
という段階からご相談いただけます。
居住支援法人と身元保証会社は同じ？
同じではありません。
居住支援法人は都道府県の指定を受けて居住支援を行う法人です。
身元保証サービスは、入院や施設入居等で求められる身元保証・身元引受等を支援するサービスです。
居住支援法人だから必ず身元保証サービスを行っているわけではありません。
逆に、身元保証サービスを提供している事業者が必ず居住支援法人というわけでもありません。
ここは混同しないことが大切です。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、居住支援に加えて身元保証・身元引受についてもご相談いただけます。
居住支援法人と地域包括支援センターの違いは？
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、介護予防、権利擁護などを担う地域の重要な相談窓口です。
居住支援法人は、住宅確保要配慮者の住まいの確保や居住の安定を支援する役割を担います。
つまり、
地域包括支援センター
ケアマネジャー
病院MSW
行政
居住支援法人
などが、それぞれの役割を持ちながら連携することが重要です。
「どこか一つですべてを解決する」
という考え方ではありません。
必要な支援を適切な機関につないでいきます。
2025年から始まった「居住サポート住宅」とは？
住宅セーフティネット制度は2025年10月に大きく改正され、「居住サポート住宅」という新しい制度が始まりました。
居住サポート住宅とは、居住支援法人等が大家さんと連携し、
・日常の安否確認
・訪問等による見守り
・生活や心身の状態が不安定になった場合の福祉サービスへのつなぎ
など、入居後のサポートを提供する住宅です。
これまで高齢者等の賃貸住宅探しでは、
借りる側
「住むところが見つからない」
貸す側
「入居後に何かあったら心配」
という双方の不安がありました。
居住サポート住宅は、
「住宅を確保すること」
だけでなく、
「入居後も安心して生活を続けられる仕組み」
を住宅制度の中に組み込むものです。
なぜ今、居住支援法人が重要なのか？
高齢化や単身世帯の増加に伴い、
「家族が保証人になる」
「子どもが緊急連絡先になる」
「亡くなったら親族が対応する」
という従来の前提だけでは対応できないケースが増えています。
例えば、
「一人暮らしで子どもがいない」
「家族とは長年連絡を取っていない」
「親族も高齢」
「退院後に帰る場所がない」
という方です。
これからの高齢者支援では、
家族がいることを前提にするのではなく、
「その人に必要な機能を誰が担うのか」
を考える必要があります。
居住支援法人は、その中でも「住まい」を軸に支援をつなぐ存在です。
大家さんにとっても居住支援は重要
居住支援は入居者だけのための仕組みではありません。
大家さん側にも、
「高齢者を受け入れたいけれど孤独死が心配」
「緊急時は誰に連絡すればいい？」
「認知症が進んだらどうする？」
「亡くなった後の残置物は？」
といった不安があります。
入居希望者だけでなく、賃貸人側の不安も整理し、必要な支援につなげることが、住宅確保を進めるうえで重要になります。
居住支援法人に相談すると必ず家が見つかる？
ここも大切なポイントです。
「居住支援法人に相談すれば必ず部屋を借りられる」
という制度ではありません。
希望地域、家賃、収入、身体状況、必要な支援、物件状況、貸主側の条件などによって結果は異なります。
そのため、
「必ず入居できます」
ということではなく、
現在どこに問題があるのかを整理し、住まいを確保できる可能性を一緒に探していく支援だと考えると分かりやすいでしょう。
ケアマネジャーからも居住支援法人に相談できる？
はい。
例えば担当利用者について、
「一人暮らしが難しくなってきた」
「今の住宅から転居しなければならない」
「老人ホームと賃貸住宅のどちらがいいか分からない」
「身元保証人がいない」
「緊急連絡先がいない」
というケースがあります。
介護保険サービスだけでは解決しにくい「住まい」の問題について、居住支援法人と連携することが考えられます。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、ケアマネジャーから担当利用者についてのご相談にも対応しています。
病院MSWからも相談できる？
はい。
特に、
「退院可能だが退院先が決まらない」
「自宅へ戻れない」
「高齢で新しい賃貸住宅が見つからない」
「老人ホームを探している」
「身元保証人がいない」
という患者さんについて、病院MSW（医療ソーシャルワーカー）や退院支援担当者からの相談も重要です。
病院を退院することだけをゴールにするのではなく、
「退院した翌日から、どこでどう暮らすのか」
まで考えることが退院支援では大切です。
居住支援法人へ相談するときに伝えるとよいこと
最初からすべて揃っている必要はありません。
分かる範囲で、
・年齢
・現在の住まい
・転居が必要な理由
・希望地域
・希望家賃
・収入、年金等
・生活保護利用の有無
・要介護度
・認知症の有無
・医療的ケア
・家族、親族の状況
・保証人の有無
・緊急連絡先の有無
・現在利用している支援
・本人の希望
・いつまでに住まいが必要か
などを伝えると、相談が進みやすくなります。
ただし、
「何を伝えればいいか分からない」
という段階でも構いません。
現在困っていることから整理していきます。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターに相談できること
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは東京都指定の居住支援法人です。
私たちは「部屋を探すこと」だけを居住支援とは考えていません。
住まいが決まった後、
「その方が安心して生活を続けられるか」
まで考えることが大切です。
そのため、
・居住支援、住まい探し
・老人ホーム紹介
・身元保証、身元引受
・退院支援
・緊急連絡先
・生活支援
・死後事務
・相続、不動産相談
など、住まいを中心として複数の問題についてご相談いただけます。
ご本人・ご家族だけでなく、
ケアマネジャー
病院MSW
退院支援担当者
地域包括支援センター
医療・福祉関係者
からのご相談にも対応しています。
よくある質問
Q. 居住支援法人とは簡単にいうと何ですか？
住まいの確保に配慮が必要な高齢者・障害者・低額所得者・子育て世帯などが、民間賃貸住宅へ円滑に入居し、安定した生活を続けられるよう支援する、都道府県指定の法人です。
Q. 居住支援法人は行政ですか？
行政そのものではありません。
住宅セーフティネット法に基づき、都道府県から指定を受けた法人です。
Q. 高齢者でも相談できますか？
はい。
高齢者は住宅確保要配慮者の代表的な対象の一つです。
Q. 身寄りがなくても相談できますか？
はい。
親族がいない方だけでなく、親族と疎遠、遠方、支援を受けられない場合なども含め、状況をお聞かせください。
Q. 保証人がいなくても相談できますか？
はい。
まず家賃債務保証、緊急連絡先、身元保証など、何が必要なのかを整理します。
Q. 相談すれば必ず賃貸住宅を借りられますか？
必ず入居できるという制度ではありません。
本人の状況や希望、物件条件等を確認しながら住まいの確保を支援します。
Q. 老人ホームを探すこともできますか？
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、居住支援だけでなく老人ホーム紹介についてもご相談いただけます。
Q. 病院から退院する人も相談できますか？
はい。
退院後に自宅へ戻れない、住む場所がない、老人ホームが必要、保証人がいないなどの場合もご相談ください。
Q. ケアマネジャーや病院MSWから相談できますか？
はい。
担当している利用者・患者さんについてのご相談にも対応しています。
Q. 居住支援法人と身元保証会社は同じですか？
同じではありません。
居住支援法人は都道府県指定の制度です。すべての居住支援法人が身元保証サービスを提供しているわけではありません。
Q. 居住サポート住宅とは何ですか？
居住支援法人等が大家さんと連携し、安否確認、見守り、必要な福祉サービスへのつなぎなどの入居中支援を提供する住宅です。
「家を探す」だけではなく「暮らしをつくる」のが居住支援
住まいは、生活の土台です。
しかし、
家が見つかればすべて解決するわけではありません。
保証人がいない。
緊急連絡先がいない。
一人暮らしが不安。
退院後の生活が心配。
介護が必要。
将来、亡くなった後も心配。
こうした問題が重なっていることがあります。
だから居住支援では、
「どの物件に住むか」
だけではなく、
「その場所でどう暮らし続けるか」
まで考えることが大切です。
高齢だから老人ホーム。
身寄りがないから身元保証。
退院だから施設。
と最初から答えを決めるのではありません。
本人がどう暮らしたいのか。
何に困っているのか。
どの支援があれば生活を続けられるのか。
一つずつ整理します。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、
「住むところがない」
だけではなく、
「これからどう暮らせばいいか分からない」
という段階から一緒に考えます。
ご本人・ご家族はもちろん、
ケアマネジャー、病院MSW、退院支援担当者、地域包括支援センターなど支援者の方も、
「このケースは居住支援法人に相談していいのかな？」
と思った段階でご相談ください。
住まいから、その先の暮らしへ。
安心して生活を続けられる方法を一緒に考えます。
東京都指定 居住支援法人
一般社団法人東京都社会福祉支援センター
老人ホーム紹介完全ガイドはコチラ
不動産売却→施設→身元保証 ワンストップ
当団体は東京都指定居住支援法人です
おひとりさま終活完全ガイド
病院・ケアマネジャー向け居住支援・身元保証サービス｜身寄りのない方・退院後の住まい・老人ホーム探しを支援