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年金だけで入れる老人ホームはある？費用の目安・施設の種類・利用できる制度を徹底解説

「年金だけで老人ホームに入れるのでしょうか」

「国民年金しかなく、施設費用を払い続けられるか心配です」

「預貯金が少なくても入れる老人ホームはありますか」

老人ホームへの入居を考え始めたとき、最も大きな不安になりやすいのが費用です。

特に、毎月の主な収入が年金だけの場合、老人ホームの家賃、食費、管理費、介護保険の自己負担額、医療費などを払い続けられるのか、不安に感じる方は少なくありません。

結論からいうと、年金だけで入れる老人ホームはあります。

ただし、年金を受給していれば、どの施設にも入れるという意味ではありません。

年金だけで老人ホームへ入居できるかは、次の条件によって決まります。

• 毎月の年金受給額
• 預貯金や資産
• 要介護度
• 介護保険の自己負担割合
• 希望する施設の種類
• 居室の種類
• 医療費や薬代
• おむつや日用品の費用
• 利用できる負担軽減制度
• 生活保護の利用可否
• 自宅や不動産の有無
• 身元保証人や緊急連絡先の有無

2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で月額70,608円です。老齢基礎年金だけで、民間の有料老人ホームの費用をすべて支払うことは簡単ではありませんが、特別養護老人ホーム、ケアハウス、低価格帯の老人ホーム、公的な負担軽減制度などを組み合わせることで、入居できる可能性があります。

この記事では、年金だけで入れる可能性がある老人ホームの種類、必要な費用、利用できる公的制度、預貯金が少ない場合の考え方、生活保護を利用している場合、施設選びで失敗しないポイントまで詳しく解説します。

老人ホームの種類、費用、見学、入居までの流れをまとめて確認したい方は、親記事の「老人ホーム紹介完全ガイド」もあわせてご覧ください。

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年金だけで老人ホームに入れるかの結論

年金だけで老人ホームに入れるかを判断するときは、次の計算をします。

毎月の収支

年金の手取り額－老人ホームで実際にかかる月額総費用

この結果がプラス、またはほぼ同額であれば、年金を中心に費用を支払える可能性があります。

一方、毎月赤字になる場合は、次の方法を検討します。

• 預貯金を取り崩す
• 費用の安い施設へ条件を変更する
• 居室を個室から多床室へ変更する
• 希望地域を広げる
• 負担限度額認定を申請する
• 高額介護サービス費を利用する
• 自宅や不動産を売却・賃貸する
• 家族から支援を受ける
• 生活保護を相談する

大切なのは、施設のパンフレットに書かれた月額料金と年金額だけを比較しないことです。

老人ホームの表示料金には、介護保険自己負担額、医療費、薬代、おむつ代、通院費、日用品費などが含まれていない場合があります。

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第1章　年金額はいくらあるかを正確に確認する

国民年金と厚生年金の違い

高齢者が受け取る公的年金は、加入歴によって金額が異なります。

主なものは次のとおりです。

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金
• 遺族年金
• 障害年金
• 企業年金
• 共済年金から引き継がれた年金
• 個人年金

2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で月額70,608円、昭和31年4月1日以前生まれの方で月額70,408円です。標準的な夫婦2人分の老齢基礎年金を含む厚生年金額の例は、月額237,279円とされています。実際の受給額は、保険料納付期間、給与、加入期間、受給開始時期などによって異なります。

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額面ではなく手取り額を確認する

年金からは、状況に応じて次の金額が差し引かれることがあります。

• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 国民健康保険料
• 所得税
• 住民税

そのため、年金額改定通知書などに記載された額面と、実際に口座へ振り込まれる金額が異なる場合があります。

老人ホームの資金計画では、必ず実際の振込額に近い手取り額を使って計算しましょう。

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年金額の確認方法

年金額は、次の資料で確認できます。

• 年金振込通知書
• 年金額改定通知書
• 公的年金等の源泉徴収票
• ねんきんネット
• 年金事務所での確認

夫婦で入居を検討する場合は、夫婦合計額だけでなく、それぞれが受給している年金額を分けて確認してください。

一方が亡くなった場合、世帯全体の年金収入が変わる可能性があるからです。

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第2章　老人ホームでは毎月何にお金がかかる？

老人ホームで必要な費用は、大きく次の2つに分かれます。

• 入居時に必要な初期費用
• 入居後に毎月必要な費用

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入居時に必要な費用

施設によって、次の費用が発生します。

• 入居一時金
• 前払金
• 敷金
• 保証金
• 火災保険料
• 引っ越し費用
• 家具・家電
• 衣類や日用品
• 身元保証費用
• 自宅の片付け・残置物処分費

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などでは、一般的に高額な入居一時金はありません。

一方、民間の有料老人ホームでは、入居一時金0円の施設から、まとまった前払金が必要な施設まで幅があります。

年金だけで生活している方が老人ホームを探す場合は、月額費用だけでなく、入居時に準備できる資金も確認する必要があります。

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毎月必要な基本費用

老人ホームでは、主に次の費用がかかります。

• 家賃または居住費
• 管理費
• 食費
• 水道光熱費
• 生活支援費
• 介護保険自己負担額

介護保険施設へ入所する場合も、介護サービス費の自己負担に加え、居住費、食費、日常生活費などが必要です。所得や資産が一定以下の方については、居住費・食費の負担を軽減する制度があります。

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表示料金に含まれない費用

老人ホームの月額利用料とは別に、次の費用が発生する場合があります。

• 医療費
• 薬代
• 訪問診療費
• 歯科診療費
• おむつ代
• 日用品代
• 理美容代
• 洗濯費
• 居室清掃費
• レクリエーション費
• 通院付き添い費
• 介護タクシー代
• 買い物代行費
• 個別の保険外介護費

たとえば、施設の月額料金が12万円でも、介護保険自己負担額、医療費、おむつ代などを加えると、実際の支払いが15万円以上になることがあります。

施設へ相談するときは、次のように確認しましょう。

「本人の要介護度、医療状況、おむつ使用、通院回数を前提に、毎月の支払総額はいくらになりますか」

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第3章　年金だけで入りやすい老人ホームの種類

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム、通称「特養」は、原則として要介護3以上で、自宅での生活が難しい方を対象とする介護保険施設です。

年金だけで検討しやすい理由

• 高額な入居一時金が原則不要
• 民間施設より費用を抑えやすい
• 所得に応じた負担軽減制度がある
• 多床室を選べる施設がある
• 長期入所を前提にできる

年金額が少ない方にとって、有力な選択肢の一つです。

ただし、特養は原則として要介護3以上が対象であり、地域や施設によっては入所待ちになる場合があります。

また、医療処置の内容によっては受け入れが難しいことがあります。

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ケアハウス・軽費老人ホーム

ケアハウスは、自宅で生活を続けることに不安がある高齢者が、比較的低額な費用で生活支援を受けながら暮らす施設です。

施設によって、食事、生活相談、緊急対応などが提供されます。

向いている方

• 自立または比較的介護度が軽い
• 一人暮らしに不安がある
• 食事の準備が難しい
• 民間有料老人ホームより費用を抑えたい
• 年金を中心に生活したい

一般型ケアハウスで介護が必要になった場合は、訪問介護などの外部サービスを利用します。

介護型ケアハウスでは、施設内で介護サービスを受けられる場合があります。

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低価格帯の住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームの中には、入居一時金を抑え、月額料金を比較的低く設定している施設があります。

特に、都市部から少し離れた地域や、居室・共用設備をシンプルにした施設では、費用を抑えられる場合があります。

ただし、住宅型有料老人ホームでは、訪問介護や訪問看護などの介護サービス費が別途必要になることがあります。

基本料金だけでなく、介護費用を含めた総額で判断しましょう。

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低価格帯のサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅、通称「サ高住」は、安否確認と生活相談が付いた高齢者向け賃貸住宅です。

比較的自立した方や軽度要介護の方であれば、年金額によっては選択肢になります。

注意点

サ高住の基本サービスは、原則として安否確認と生活相談です。

介護、食事、医療、夜間対応などは住宅ごとに異なります。

入居後に介護量が増えた場合、外部介護サービスの費用が増え、年金内に収まらなくなる可能性があります。

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グループホーム

グループホームは、認知症の方が少人数で共同生活を送る施設です。

施設によって異なりますが、民間の高額な有料老人ホームより費用を抑えられる場合があります。

主な入居条件

• 認知症の診断がある
• 要支援2または要介護1以上
• 原則として施設所在地の市区町村に住民票がある
• 共同生活が可能

家賃、食費、光熱費、介護保険自己負担額などが必要です。

年金だけで足りるかは、年金額と施設料金によって異なります。

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養護老人ホーム

養護老人ホームは、原則65歳以上で、環境上・経済上の理由により自宅で生活することが難しい方を、市区町村の措置によって入所させる施設です。

本人が施設へ直接申し込み、料金を比較して選ぶ一般的な老人ホームとは仕組みが異なります。

対象になり得る方

• 経済的に生活が困難
• 身寄りや家族からの支援がない
• 住まいを失うおそれがある
• 虐待や家庭環境の問題がある
• 社会的に孤立している

入所の必要性は自治体が判断します。

年金が少なく、住まいや生活全体に困っている場合は、市区町村の高齢者福祉窓口や地域包括支援センターへ相談してください。

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第4章　年金額別に考える老人ホームの探し方

ここで示す内容は、あくまで考え方の目安です。

実際に入居できるかは、施設料金、要介護度、所得、預貯金、医療費などによって異なります。

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年金が月7万円前後の場合

老齢基礎年金の満額に近い水準です。

月7万円前後だけで、一般的な民間老人ホームのすべての費用を賄うことは難しいケースが多くなります。

検討する主な選択肢は次のとおりです。

• 特別養護老人ホーム
• ケアハウス
• 養護老人ホーム
• 生活保護対応施設
• 介護保険施設の多床室
• 負担限度額認定の利用

預貯金がある場合は、不足分を取り崩して支払う方法もあります。

預貯金も少なく、自宅や家族からの支援もない場合は、生活保護を含めて行政へ相談する必要があります。

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年金が月10万円前後の場合

月10万円前後の場合も、民間老人ホームでは費用が不足する可能性があります。

ただし、次の条件を組み合わせることで選択肢が広がります。

• 入居一時金0円
• 低価格帯の住宅型有料老人ホーム
• 都心部以外の施設
• 相部屋や多床室
• 介護保険の負担軽減制度
• 預貯金の計画的な取り崩し

月額料金が9万円と表示されていても、医療費や介護費を加えると10万円を超える可能性があるため、必ず総額を確認してください。

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年金が月15万円前後の場合

月15万円前後であれば、特養やケアハウスに加え、一部の住宅型有料老人ホーム、サ高住、グループホームなども候補になる可能性があります。

ただし、月額料金が年金額と同額では余裕がありません。

医療費、日用品、衣類、理美容、急な入院などに備え、月1万～3万円程度の余裕を持てる施設が理想です。

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年金が月20万円以上の場合

月20万円以上であれば、民間施設の選択肢は広がります。

ただし、介護付き有料老人ホームの中には、月額30万円以上かかる施設もあります。

また、将来の料金改定、介護度上昇、医療費増加も想定する必要があります。

年金額が多くても、入居一時金や長期的な資産残高を確認せず契約するのは危険です。

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第5章　年金だけでは足りない場合に利用できる制度

介護保険負担限度額認定

介護保険施設へ入所する方で、所得や預貯金などが一定以下の場合、食費と居住費の負担を軽減できる制度です。

対象となる主な施設は次のとおりです。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 地域密着型特別養護老人ホーム
• ショートステイ

制度を利用するには、市区町村へ申請して「介護保険負担限度額認定」を受ける必要があります。自動的に適用される制度ではありません。

判定では、本人だけでなく、世帯や配偶者の課税状況、預貯金などが確認されます。

世帯分離している配偶者がいる場合も、配偶者の所得や資産が判定対象になることがあります。

なお、2026年8月1日から、介護保険施設の食費・居住費に関する基準費用額や一部の負担限度額が見直されます。制度や金額は改定されるため、入居時点の最新情報を市区町村で確認してください。

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高額介護サービス費

1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得区分ごとの上限額を超えた場合、超過分が支給される制度です。

ただし、次の費用は原則として対象になりません。

• 食費
• 居住費
• 日用品費
• 医療費
• 入居一時金
• 介護保険対象外サービス

「老人ホームの支払い総額に上限がある」という制度ではない点に注意してください。

あくまで、介護保険対象サービスの自己負担額に対する制度です。

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高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の自己負担額が年間を通して高額になった場合、世帯の所得区分に応じた上限を超える部分が支給される可能性があります。

持病があり、医療費と介護費の両方が継続的にかかる方は、自治体や加入している医療保険へ確認してください。

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社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

一定の条件を満たす低所得者に対し、社会福祉法人が介護サービスの利用者負担を軽減する制度があります。

すべての法人・施設が対象ではありません。

対象サービスや認定条件は自治体によって異なるため、市区町村や利用予定施設へ確認します。

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医療費控除

老人ホームに支払った費用のすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。

施設の種類や費用の内容によって、対象となる範囲が異なります。

領収書、利用料明細書、医療費通知などを保管し、税務署や税理士へ確認してください。

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第6章　預貯金が少ない場合の考え方

毎月の不足額を計算する

年金だけで足りない場合は、まず毎月いくら不足するかを計算します。

例

• 年金手取り：月12万円
• 老人ホーム総費用：月16万円
• 毎月の不足：4万円

この場合、年間の不足額は48万円です。

• 5年間：240万円
• 10年間：480万円

ただし、実際には医療費、入院費、料金改定なども考慮する必要があります。

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預貯金をすべて入居一時金に使わない

入居一時金を多く支払うと月額料金が下がる施設があります。

しかし、預貯金の大半を入居一時金に使ってしまうと、次の費用へ対応できなくなる可能性があります。

• 入院
• 医療処置
• 歯科治療
• 補聴器
• 車いすや福祉用具
• 施設の料金改定
• 住み替え
• 葬儀・死後事務

入居後の予備費を残したうえで、前払い方式と月払い方式を比較しましょう。

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自宅がある場合

老人ホームへ入居した後、自宅が空き家になる場合は、老人ホーム費用とは別に次の負担が続きます。

• 固定資産税
• 管理費・修繕積立金
• 火災保険
• 水道光熱費
• 庭木管理
• 空き家管理費
• 修繕費

そのため、次の選択肢を検討します。

• 売却する
• 賃貸する
• 家族が利用する
• 空き家管理を依頼する
• リースバックなどを検討する

ただし、本人の判断能力が低下している場合、本人名義の不動産を家族だけで勝手に売却することはできません。

認知症が進行する前に、本人の意思を確認し、必要に応じて任意後見、家族信託、財産管理などを検討することが重要です。

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第7章　生活保護でも老人ホームに入れる？

生活保護受給者を受け入れる施設はある

生活保護を受給している方でも、老人ホームへ入居できる可能性があります。

主な候補は次のとおりです。

• 特別養護老人ホーム
• 養護老人ホーム
• 生活保護対応の住宅型有料老人ホーム
• 生活保護対応のサービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム
• 介護医療院

ただし、すべての民間施設が生活保護受給者を受け入れているわけではありません。

家賃や食費などが扶助の範囲に収まるか、施設が生活保護の受け入れに対応しているかを確認する必要があります。

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福祉事務所やケースワーカーへ相談する

生活保護を利用して老人ホームを探す場合は、先に福祉事務所や担当ケースワーカーへ相談します。

確認する内容は次のとおりです。

• 入居の必要性
• 利用できる扶助
• 家賃の上限
• 入居一時金
• 転居費用
• 介護扶助
• 医療扶助
• 希望施設の利用可否
• 自治体をまたぐ入居

本人や家族だけで施設と契約を進めず、行政と施設の双方へ確認しながら進めましょう。

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生活保護を恥ずかしいと考えない

年金や資産だけでは最低限度の生活を維持できない場合、生活保護を相談することは制度上認められた権利です。

ただし、生活保護を受給できるかは、収入、資産、扶養、生活状況などを行政が審査して決定します。

「年金が少ないから必ず受給できる」とは限りません。

確認せずに諦めるのではなく、生活が成り立たない場合は福祉事務所へ相談してください。

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第8章　年金だけで入れる老人ホーム選びの注意点

安さだけで選ばない

月額料金が安い施設でも、本人に必要な介護や医療へ対応できなければ、短期間で退去・転居になる可能性があります。

住み替えが必要になると、再度次の費用がかかります。

• 敷金・入居金
• 引っ越し費用
• 家具や日用品
• 退去費用
• 原状回復費
• 身元保証手続き

安い施設を選ぶことと、長く安心して暮らせる施設を選ぶことは同じではありません。

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月額料金に含まれる内容を確認する

施設見学や相談時には、次の費用が月額料金に含まれるか確認してください。

• 食費
• 水道光熱費
• 管理費
• 介護保険自己負担
• おむつ代
• 洗濯代
• 居室清掃
• 通院付き添い
• 医療費
• 訪問診療費
• 日用品費

比較する際は、すべての施設に同じ条件で見積もりを依頼します。

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将来の費用増加を確認する

現在は要介護1でも、将来要介護4・5になる可能性があります。

次の変化によって費用が増える場合があります。

• 介護保険自己負担額の増加
• おむつ使用
• 食事介助
• 個別介護
• 訪問看護
• 医療処置
• 通院回数
• 介護タクシー
• 居室変更

入居時の金額だけでなく、介護度が上がった場合の見積もりも出してもらいましょう。

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料金改定の条件を確認する

食材費、光熱費、人件費などの上昇により、老人ホームの食費や管理費が値上がりすることがあります。

契約前に、次の点を確認します。

• 過去に料金改定があったか
• どの項目が改定される可能性があるか
• 何か月前に通知されるか
• 値上げ後に退去する場合の条件
• 入居一時金の返還条件

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身元保証人がいない場合は早めに相談する

老人ホームでは、身元保証人、身元引受人、連帯保証人、緊急連絡先などを求められることがあります。

家族や親族に頼めない場合は、次の支援を組み合わせる方法があります。

• 身元保証
• 緊急連絡先支援
• 財産管理契約
• 任意後見
• 成年後見
• 死後事務委任契約

ただし、身元保証サービスにも費用がかかります。

老人ホーム費用とは別に、契約費用、会費、緊急対応費、死後事務費、預託金などを確認する必要があります。

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年金だけで入れる老人ホームに関するよくある質問

Q1．国民年金だけで老人ホームに入れますか？

入れる可能性はあります。

特養、ケアハウス、養護老人ホーム、低価格帯の施設、生活保護対応施設などを検討します。

ただし、老齢基礎年金の満額だけでは一般的な民間老人ホームの総費用に足りないことが多いため、負担軽減制度、預貯金、生活保護なども含めて検討します。

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Q2．年金が月5万円でも老人ホームに入れますか？

選択肢は限られますが、可能性はあります。

本人の資産、要介護度、生活状況を確認し、特養、養護老人ホーム、生活保護などを検討します。

福祉事務所や地域包括支援センターへ早めに相談してください。

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Q3．年金が月10万円なら老人ホームへ入れますか？

施設の種類と追加費用によります。

月額料金が10万円以内でも、介護保険自己負担額や医療費が別途必要になる場合があります。

実際の総額で比較しましょう。

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Q4．年金が月15万円ならどの施設へ入れますか？

特養、ケアハウス、グループホーム、低価格帯の住宅型有料老人ホーム、サ高住などが候補になる可能性があります。

ただし、地域、要介護度、医療費、追加サービスにより異なります。

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Q5．預貯金がなくても老人ホームに入れますか？

可能性はあります。

入居一時金が不要な施設、公的施設、生活保護対応施設などを検討します。

預貯金も年金も少ない場合は、行政へ相談することが重要です。

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Q6．特養なら年金だけで必ず払えますか？

必ず払えるとは限りません。

居室タイプ、年金額、所得、負担割合、医療費などによって負担額は異なります。

負担限度額認定を利用できるか確認してください。

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Q7．夫婦2人で年金だけでも入れますか？

夫婦部屋のある施設はありますが、原則として2人分の費用がかかります。

夫婦の合計年金だけでなく、一方が亡くなった後の収入も想定して資金計画を作る必要があります。

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Q8．老人ホームの費用が年金を超えたらどうなりますか？

不足分は、預貯金、資産売却、家族支援などで補います。

支払いが難しい場合は、費用の安い施設への住み替えや生活保護などを早めに相談します。

滞納してからではなく、不足が予想された段階で相談しましょう。

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Q9．生活保護を受ければどの老人ホームにも入れますか？

いいえ。

生活保護の扶助範囲に料金が収まり、施設側が生活保護受給者を受け入れている必要があります。

福祉事務所と施設の両方へ確認してください。

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Q10．有料老人ホームでも生活保護を利用できますか？

生活保護受給者を受け入れている有料老人ホームはあります。

ただし、すべての施設が対象ではなく、家賃や生活費が扶助範囲内であることなどが必要です。

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Q11．負担限度額認定は有料老人ホームでも利用できますか？

原則として、有料老人ホームや一般的なサ高住の家賃・食費には適用されません。

主に特養、老健、介護医療院などの介護保険施設やショートステイが対象です。

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Q12．高額介護サービス費で老人ホーム料金は安くなりますか？

介護保険サービスの自己負担額が上限を超えた部分は対象になる可能性があります。

ただし、家賃、食費、管理費、医療費などは対象外です。

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Q13．自宅を売却して老人ホーム費用に使えますか？

本人が意思決定できる状態であれば、売却代金を入居一時金や月額費用に充てる方法があります。

判断能力が低下している場合は、成年後見制度などが必要になる可能性があります。

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Q14．身元保証人がいなくても入居できますか？

施設によって異なります。

身元保証サービス、緊急連絡先支援、成年後見、死後事務委任などを組み合わせる方法があります。

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Q15．老人ホームの費用は子どもが払わなければなりませんか？

原則として、本人の年金や資産から支払います。

ただし、家族が連帯保証人として契約した場合は、契約内容に応じた責任が生じる可能性があります。

署名前に保証範囲を確認してください。

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Q16．年金内で探すときは何を施設へ伝えればよいですか？

次の情報を伝えます。

• 年金の手取り額
• 預貯金
• 要介護度
• 自己負担割合
• 医療処置
• 認知症の状態
• おむつ使用
• 希望地域
• 入居希望時期
• 身元保証人の有無

無理に年金額を隠すより、最初から予算上限を伝えた方が、継続可能な施設を探しやすくなります。

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まとめ｜年金だけで入れる施設はあるが、料金以外の確認も必要

年金だけで入れる老人ホームはあります。

主な選択肢は次のとおりです。

• 特別養護老人ホーム
• ケアハウス
• 低価格帯の住宅型有料老人ホーム
• 低価格帯のサ高住
• グループホーム
• 養護老人ホーム
• 生活保護対応施設

ただし、「月額料金が年金以内」という理由だけで施設を選ぶのは危険です。

老人ホームでは、表示された月額料金のほかに、介護保険自己負担額、医療費、薬代、おむつ代、日用品代、通院費などが発生することがあります。

また、介護度が上がった場合、認知症が進行した場合、医療処置が必要になった場合にも、同じ施設で生活を続けられるか確認する必要があります。

年金だけで老人ホームを探すときは、次の順番で考えましょう。

1. 年金の手取り額を確認する
2. 預貯金と資産を確認する
3. 本人に必要な介護・医療を整理する
4. 施設の月額総費用を確認する
5. 負担軽減制度の対象になるか調べる
6. 将来の費用増加を想定する
7. 身元保証や緊急連絡先を準備する
8. 不足する場合は行政へ相談する

費用が安くても本人に合わない施設では、住み替えが必要になり、結果的に負担が増えることがあります。

大切なのは、年金内で払えることと、本人が安心して暮らせることの両方を満たす施設を探すことです。

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年金内の老人ホーム探しでお困りの方へ

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、年金額、預貯金、要介護度、医療状況、希望地域などを確認し、無理なく費用を支払い続けられる老人ホーム探しをサポートしています。

次のようなご相談にも対応しています。

• 国民年金だけで入れる老人ホームを探したい
• 年金が月10万円以下で施設を探している
• 預貯金が少ない
• 特養へ申し込みたい
• 生活保護に対応する施設を探したい
• 認知症に対応できる低価格の施設を探したい
• 医療処置が必要
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当センターでは、老人ホーム紹介だけでなく、身元保証、緊急連絡先支援、退院支援、死後事務、相続、空き家、不動産に関するご相談まで、必要な支援を整理します。

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「まだ入居を決めていないが、将来が不安」

という段階でも問題ありません。

老人ホーム探しは、費用が足りなくなってから始めるのではなく、年金や資産を確認し、利用できる制度を調べながら早めに準備することが大切です。

ご本人の生活と資産を守りながら、安心して暮らせる住まいを一緒に考えていきましょう。

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