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老人ホームの種類を徹底比較｜施設ごとの違い・費用・入居条件・選び方をわかりやすく解説

「老人ホームには、どのような種類があるの？」

「特別養護老人ホームと有料老人ホームは何が違う？」

「認知症の親には、どの施設が合っている？」

老人ホームを探し始めると、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホームなど、多くの名称が出てきます。

名称が似ている施設もありますが、それぞれの施設には、入居できる方、受けられる介護、医療対応、費用、契約方法、入居できる期間などに大きな違いがあります。

老人ホーム選びで大切なのは、施設名だけを見て判断することではありません。

本人の要介護度、認知症の状態、持病や医療処置、生活の希望、ご予算、家族の支援状況まで整理し、必要な介護や医療を受けながら暮らし続けられる施設を選ぶ必要があります。

この記事では、主な老人ホームや高齢者施設の種類を比較し、それぞれの特徴、入居条件、費用の考え方、向いている方、注意点を詳しく解説します。

老人ホーム探し全体の流れ、費用、見学、身元保証までまとめて確認したい方は、親記事の「老人ホーム紹介完全ガイド」もあわせてご覧ください。

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老人ホームの種類を先に比較

主な老人ホーム・高齢者施設をまとめると、次のようになります。

施設の種類	主な対象者	介護の受け方	初期費用	月額費用の傾向	長期入居
介護付き有料老人ホーム	自立～要介護	施設職員が提供	0円～高額	中～高額	可能な施設が多い
住宅型有料老人ホーム	自立～要介護	外部・併設サービスを利用	0円～	低～高額	施設による
サービス付き高齢者向け住宅	自立～軽度要介護中心	外部サービスを利用	敷金等	低～高額	施設による
特別養護老人ホーム	原則要介護3以上	施設職員が提供	原則不要	比較的低い	原則可能
介護老人保健施設	要介護1以上	介護・リハビリ	原則不要	比較的低い	原則短期
介護医療院	医療・介護が必要な要介護者	医療・介護を一体提供	原則不要	所得等による	可能
グループホーム	認知症・要支援2以上	施設職員が提供	施設による	中程度	状態による
ケアハウス	自立～要介護	生活支援・施設により介護	施設による	比較的低い	施設による
養護老人ホーム	環境・経済面で生活困難	生活支援中心	所得による	所得に応じる	状況による

この表は全体像をつかむための目安です。

同じ種類の施設でも、介護職員や看護師の配置、医療対応、認知症への対応、料金、退去条件は異なります。

「介護付きだから安心」「サ高住だから自由」「特養だから安い」と、種類だけで判断するのではなく、施設ごとの具体的な内容を確認することが重要です。

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第1章　老人ホームは大きく「民間施設」と「公的施設」に分かれる

民間施設とは

民間施設とは、民間企業、医療法人、社会福祉法人などが運営する高齢者向けの住まいです。

代表的な施設には、次のものがあります。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム

民間施設は、施設数や選択肢が比較的多く、空室があれば早く入居できる可能性があります。

一方、施設ごとに料金やサービス内容の差が大きく、高額な入居一時金や月額料金が設定されていることもあります。

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公的施設とは

公的施設とは、主に社会福祉法人、地方公共団体、医療法人などが運営する介護・福祉施設です。

代表的な施設には、次のものがあります。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム・ケアハウス

公的施設は、所得や介護度に応じた費用負担となる施設があり、民間施設と比べて費用を抑えられる可能性があります。

ただし、入所条件が設けられていたり、施設によっては入所待ちが発生したりする点に注意が必要です。

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第2章　有料老人ホームの3つの種類

有料老人ホームは、食事、介護、家事、健康管理などのサービスを提供する高齢者向け施設です。

有料老人ホームは、主に次の3種類に分かれます。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム

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介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームは、都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。

入居者は、施設に所属する介護職員から、食事、入浴、排せつ、移動、見守りなどの介護サービスを受けます。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、介護付き有料老人ホームについて、施設が提供する介護サービスを受けながら生活する住まいとして案内されています。

介護付き有料老人ホームの特徴

• 施設内で介護サービスを受けられる
• 要介護度に応じた介護保険費用が発生する
• 夜間も介護職員が配置される
• 食事や生活支援を一体的に受けられる
• 認知症に対応する施設が多い
• 看取りに対応する施設もある
• 自立者向け、要介護者向け、混合型がある

向いている方

• 日常的な介護が必要な方
• 夜間の排せつ介助や見守りが必要な方
• 認知症がある方
• 家族だけでは在宅介護が難しい方
• 将来的な介護度上昇に備えたい方
• 長期的に暮らせる施設を探している方

注意点

「介護付き」と書かれていても、すべての医療行為に対応できるわけではありません。

看護師が24時間常駐しているか、夜間の医療対応が可能か、インスリン、胃ろう、喀痰吸引、在宅酸素、人工透析などに対応できるかは、施設ごとに異なります。

また、施設の介護職員数や夜間体制、看取り実績、協力医療機関も確認する必要があります。

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住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、食事、掃除、見守り、生活相談などの生活支援を受けながら暮らす施設です。

介護が必要な場合は、訪問介護、訪問看護、デイサービスなどの介護サービスを個別に契約します。

介護付き有料老人ホームのように、施設の介護サービスが包括的に提供される仕組みではありません。

住宅型有料老人ホームの特徴

• 生活支援を受けながら暮らせる
• 必要な介護サービスを個別に利用する
• 訪問介護や訪問看護が併設されていることが多い
• 比較的自立した方から要介護者まで入居できる
• 施設によって医療・介護体制の差が大きい

向いている方

• 必要な介護サービスを選びたい方
• 訪問介護やデイサービスを利用したい方
• 比較的自由な生活を希望する方
• 生活支援のある住まいを探している方

注意点

基本月額が安く見えても、訪問介護、訪問看護、福祉用具、通院同行などの費用が加わることがあります。

介護量が増えると、介護保険の区分支給限度額を超え、保険外費用が必要になる場合もあります。

住宅型有料老人ホームを比較するときは、施設の月額料金だけでなく、介護サービス費を含めた総額を確認することが重要です。

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健康型有料老人ホームとは

健康型有料老人ホームは、原則として自立した高齢者を対象とする施設です。

食事、家事、生活支援などを受けながら、比較的自由に暮らせることが特徴です。

向いている方

• 現在は介護を必要としていない方
• 一人暮らしに不安がある方
• 食事や家事の負担を減らしたい方
• 趣味や交流を楽しみたい方

注意点

介護が必要になった場合、退去や住み替えを求められることがあります。

健康型有料老人ホームは数が少なく、要介護状態になった後の対応を契約前に確認する必要があります。

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第3章　サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅、通称「サ高住」は、バリアフリー構造を備えた高齢者向け賃貸住宅です。

国土交通省の制度では、一定の居室面積や設備、バリアフリー構造を備え、ケアの専門家による安否確認と生活相談サービスを提供する住宅とされています。

サ高住の基本サービス

サ高住で必ず提供される基本サービスは、主に次の2つです。

• 安否確認
• 生活相談

食事、介護、家事、健康管理などは、住宅ごとに提供内容が異なります。

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サ高住の特徴

• 高齢者向けの賃貸住宅
• 居室が原則個室
• バリアフリー構造
• 安否確認と生活相談がある
• 外出や外泊の自由度が比較的高い
• 介護サービスは外部事業者を利用することが多い
• 一般の賃貸住宅に近い契約方式が多い

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向いている方

• 自立または軽度の要介護状態の方
• 一人暮らしに不安がある方
• 自由な生活を続けたい方
• バリアフリー住宅へ住み替えたい方
• 必要な介護サービスだけを利用したい方

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サ高住の注意点

「サービス付き」という名称から、介護や医療が十分に提供されると思われがちですが、基本サービスは安否確認と生活相談です。

夜間に介護職員がいるか、食事を提供しているか、認知症に対応できるか、看取りが可能かは施設によって異なります。

サ高住の中には、特定施設の指定を受け、介護付き有料老人ホームと同様の介護サービスを提供する施設もあります。

したがって、「サ高住」という名称だけでは介護体制を判断できません。

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第4章　介護保険施設の3つの種類

介護保険施設には、主に次の3種類があります。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院

この3施設は、役割が大きく異なります。

特養は生活施設、老健は在宅復帰を目指す施設、介護医療院は長期療養と生活を支える施設です。

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特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホーム、通称「特養」は、常時介護が必要で、自宅生活が難しい方のための生活施設です。

原則として、新規入所は要介護3以上の方が対象です。

要介護1・2でも、認知症、家族の介護力、住環境などにより在宅生活が著しく困難な場合、特例入所が認められる可能性があります。

特養の特徴

• 原則として要介護3以上
• 24時間介護を受けられる
• 入居一時金が原則不要
• 民間施設より費用を抑えやすい
• 長期入所が可能
• 看取りに対応する施設もある
• 多床室と個室がある

向いている方

• 常時介護が必要な方
• 自宅での介護が難しい方
• 要介護3以上の方
• 費用を抑えたい方
• 長期的な生活施設を探している方

注意点

申込み順だけで入所が決まるわけではありません。

介護度、認知症の状態、独居、家族の介護力、緊急性などを考慮し、入所の必要性が高い方から判定されます。

地域や施設によっては、申込みから入所まで時間がかかることがあります。

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介護老人保健施設とは

介護老人保健施設、通称「老健」は、病院を退院した後などに、介護やリハビリテーションを受けながら自宅復帰を目指す施設です。

厚生労働省は、老健を「要介護高齢者にリハビリ等を提供し、在宅復帰・在宅支援を目指す施設」と位置付けています。

老健の特徴

• 要介護1以上が対象
• 医師が配置されている
• リハビリを受けられる
• 病院退院後の受け皿になる
• 在宅復帰を目指す
• 原則として長期生活施設ではない

向いている方

• 入院後すぐに自宅へ戻るのが難しい方
• リハビリが必要な方
• 在宅復帰を目指している方
• 介護方法や住環境を整える時間が必要な方

注意点

老健は、終身で暮らすことを目的とした施設ではありません。

状態が安定した後は、自宅、特養、有料老人ホーム、サ高住など、次の生活場所を検討する必要があります。

老健へ入所した段階から、退所後の住まいを考えておくことが重要です。

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介護医療院とは

介護医療院は、長期にわたる医療と介護の両方が必要な要介護者のための施設です。

医療、看護、介護、機能訓練、生活支援を一体的に提供し、療養の場であると同時に生活の場としての役割を持っています。

介護医療院には、主にⅠ型とⅡ型があり、Ⅰ型は比較的医療必要度の高い方、Ⅱ型はⅠ型より比較的状態が安定した方を主な対象としています。

介護医療院の特徴

• 要介護者が対象
• 長期療養が可能
• 医師や看護師が配置されている
• 医療と介護を一体的に受けられる
• 看取りや終末期医療に対応する
• 生活施設としての機能を持つ

向いている方

• 医療依存度が高い方
• 継続的な医療管理が必要な方
• 喀痰吸引や経管栄養などが必要な方
• 病院から退院を求められている方
• 長期的な療養生活を必要とする方

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第5章　認知症の方を対象とするグループホーム

グループホームとは

グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護」です。

認知症の方が、5～9人程度の少人数を一つのユニットとして、介護職員の支援を受けながら共同生活を送ります。1施設は原則1～3ユニットで構成されます。

入居者が料理、掃除、洗濯、買い物などを可能な範囲で行い、家庭的な環境の中で生活を続けます。

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主な入居条件

• 医師から認知症と診断されている
• 要支援2または要介護1以上
• 施設がある市区町村の住民
• 共同生活が可能
• 常時医療管理が必要ではない

グループホームは地域密着型サービスのため、原則として施設が所在する市区町村の住民が対象です。

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グループホームが向いている方

• 認知症がある方
• 少人数の環境が合う方
• 大規模施設では落ち着かない方
• 家庭的な生活を希望する方
• できることを続けたい方

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注意点

認知症があれば必ず入居できるわけではありません。

暴力、強い介護拒否、頻繁な医療処置、常時看護が必要な状態などでは、受け入れが難しい場合があります。

また、身体状態や医療依存度が上がると、病院、特養、介護医療院などへ移る必要が生じることもあります。

認知症には、記憶障害や見当識障害だけでなく、徘徊、妄想、昼夜逆転、暴言、介護拒否などの行動・心理症状が現れることがあります。施設へ相談するときは、診断名だけでなく、実際の症状を正確に伝えることが重要です。

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第6章　ケアハウス・軽費老人ホーム・養護老人ホーム

ケアハウスとは

ケアハウスは、軽費老人ホームの一種です。

家庭環境や住宅事情などにより、自宅で生活を続けることが難しい高齢者が、比較的低額な費用で生活支援を受けながら暮らします。

軽費老人ホーム・ケアハウスは、地域における高齢者の生活支援施設として位置付けられています。

ケアハウスの種類

• 一般型ケアハウス
• 介護型ケアハウス

一般型は、自立または比較的介護度の軽い方が中心です。

介護型は、特定施設の指定を受け、施設内で介護サービスを提供します。

向いている方

• 一人暮らしに不安がある方
• 食事の準備が難しい方
• 比較的費用を抑えたい方
• 生活支援を受けたい方
• ある程度自立した生活を続けたい方

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軽費老人ホームA型・B型

軽費老人ホームには、従来型のA型・B型もあります。

A型では食事の提供があり、B型では原則として自炊を行います。

新設は原則ケアハウスへ移行しているため、A型・B型の施設数は限られています。

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養護老人ホームとは

養護老人ホームは、原則65歳以上で、環境上・経済上の理由により自宅で生活することが難しい方を、市区町村の措置によって入所させる施設です。

介護が必要だから直接申し込む施設ではなく、本人の生活状況や経済状況を自治体が判断します。

養護老人ホームの対象となり得る方

• 経済的に生活が困難な方
• 家族からの支援を受けられない方
• 虐待や住環境の問題がある方
• 一人暮らしの継続が難しい方
• 社会的に孤立している方

注意点

養護老人ホームは、特養のような常時介護を主目的とする施設ではありません。

介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用したり、他施設への住み替えを検討したりすることがあります。

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第7章　本人の状態別に向いている施設

自立している方

自立した生活が可能な方は、次の施設が候補になります。

• サービス付き高齢者向け住宅
• 健康型有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 一般型ケアハウス
• シニア向け分譲マンション

自由度、食事、見守り、将来介護が必要になった場合の対応を比較します。

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要支援・軽度要介護の方

要支援や要介護1・2の方は、次の施設が候補です。

• サービス付き高齢者向け住宅
• 住宅型有料老人ホーム
• 介護付き有料老人ホーム
• グループホーム
• ケアハウス

本人がどこまで自分で生活できるか、夜間の見守りが必要か、認知症があるかを確認します。

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要介護3以上の方

要介護3以上で常時介護が必要な方は、次の施設が中心になります。

• 特別養護老人ホーム
• 介護付き有料老人ホーム
• 介護医療院
• 医療対応型の住宅型有料老人ホーム

介護職員の配置、看護体制、移乗・食事・排せつ介助、看取り対応を確認します。

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認知症の方

認知症の方は、次の施設が候補です。

• グループホーム
• 介護付き有料老人ホーム
• 特別養護老人ホーム
• 認知症対応可能な住宅型有料老人ホーム

認知症の診断名だけでなく、徘徊、帰宅願望、介護拒否、暴言、暴力、昼夜逆転など、具体的な症状を施設へ伝えます。

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医療処置が必要な方

医療依存度が高い方は、次の施設が候補です。

• 介護医療院
• 医療対応型有料老人ホーム
• 看護師24時間配置の介護付き有料老人ホーム
• 訪問看護と連携した住宅型有料老人ホーム
• 医療対応型のサ高住

インスリン、胃ろう、経鼻経管栄養、喀痰吸引、在宅酸素、人工透析、褥瘡、ストーマなど、必要な医療処置を正確に伝える必要があります。

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退院後すぐに住まいが必要な方

退院期限が迫っている場合は、次の施設が候補になります。

• 介護老人保健施設
• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 介護医療院

空室だけでなく、医療情報、本人面談、入居審査、身元保証、費用準備が必要です。

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第8章　老人ホームの種類を選ぶ際の注意点

現在の状態だけで決めない

入居時には歩けていても、将来は車いす、寝たきり、認知症の進行、医療処置が必要になる可能性があります。

確認すべきなのは、「今入れるか」だけではありません。

• 要介護5でも住めるか
• 認知症が進行しても対応できるか
• 医療処置が増えても住めるか
• 看取りまで対応できるか
• どのような状態で退去になるか

まで確認します。

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施設の名称だけで判断しない

同じ介護付き有料老人ホームでも、看護師が24時間いる施設と日中のみの施設があります。

同じサ高住でも、自立者中心の住宅と要介護5まで受け入れる住宅があります。

同じ住宅型有料老人ホームでも、医療対応が充実した施設と、軽度者中心の施設があります。

施設種別は候補を絞るための出発点であり、最終判断は個別施設の運営内容を確認して行います。

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基本料金ではなく総額を比較する

老人ホームの月額料金には、次の費用が含まれていない場合があります。

• 介護保険自己負担
• 医療費
• 薬代
• おむつ代
• 日用品
• 洗濯費
• 居室清掃費
• 通院付き添い
• 介護タクシー
• 保険外介護
• 理美容代

本人の状態を伝えたうえで、実際の月額総額を見積もってもらいましょう。

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身元保証人の条件を確認する

多くの老人ホームでは、身元保証人、身元引受人、連帯保証人、緊急連絡先などを求めます。

身寄りがいない場合や、親族が遠方・高齢・疎遠などの理由で対応できない場合は、早めに施設へ相談してください。

身元保証サービス、成年後見、財産管理、死後事務委任などを組み合わせて対応する方法があります。

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老人ホームの種類に関するよくある質問

Q1．老人ホームは全部で何種類ありますか？

数え方によって異なります。

主な施設としては、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、サ高住、特養、老健、介護医療院、グループホーム、ケアハウス、養護老人ホームなどがあります。

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Q2．特養と有料老人ホームの違いは何ですか？

特養は原則要介護3以上を対象とする公的な介護施設で、費用を抑えやすい傾向があります。

有料老人ホームは民間施設が中心で、対象者、料金、サービス内容の選択肢が多いことが特徴です。

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Q3．介護付きと住宅型の違いは何ですか？

介護付き有料老人ホームでは、施設の職員が介護サービスを包括的に提供します。

住宅型有料老人ホームでは、訪問介護などの介護サービスを個別に契約して利用します。

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Q4．サ高住と老人ホームは何が違いますか？

サ高住は、高齢者向けの賃貸住宅です。

安否確認と生活相談が基本サービスであり、介護や医療の内容は住宅ごとに異なります。

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Q5．一番費用が安い老人ホームはどこですか？

一般的には、特養、多床室のある介護保険施設、ケアハウスなどが費用を抑えやすい傾向があります。

ただし、本人の所得、要介護度、居室タイプ、医療費などで実際の負担額は異なります。

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Q6．認知症ならグループホームが一番よいですか？

必ずしもそうとは限りません。

少人数の共同生活が合う方には適していますが、医療依存度が高い方や共同生活が難しい方には、別の施設が適する場合があります。

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Q7．要介護1でも特養へ入れますか？

原則として新規入所は要介護3以上です。

ただし、認知症や家族状況などにより在宅生活が著しく困難な場合、要介護1・2でも特例入所が認められる可能性があります。

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Q8．老健には何年でも入れますか？

老健は在宅復帰を目指す施設であり、原則として長期生活を目的とする施設ではありません。

入所中から次の住まいを検討する必要があります。

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Q9．介護医療院と病院の違いは何ですか？

介護医療院は、医療と介護を受けながら生活する施設です。

病院が治療を中心とするのに対し、介護医療院は長期療養と生活の場としての役割を持っています。

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Q10．夫婦で入居できる施設はありますか？

夫婦部屋のある有料老人ホームやサ高住があります。

ただし、夫婦の介護度や医療状況が大きく異なる場合、同じ施設での受け入れが難しいこともあります。

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Q11．身元保証人がいなくても入居できますか？

施設によって対応が異なります。

身元保証サービス、成年後見、緊急連絡先支援、死後事務委任などを利用し、施設が求める役割を整理する方法があります。

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Q12．生活保護でも入れる老人ホームはありますか？

生活保護受給者を受け入れている老人ホームはあります。

福祉事務所やケースワーカーと連携し、扶助の範囲内で利用できる施設を探します。

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Q13．医療処置が必要でも入居できますか？

施設の看護体制や連携医療機関によります。

必要な処置を伝え、昼間・夜間それぞれの対応可否を確認してください。

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Q14．老人ホームは一度入ったらずっと住めますか？

必ずしも住み続けられるとは限りません。

長期入院、医療依存度の上昇、認知症症状、料金滞納などにより、退去や住み替えが必要になることがあります。

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Q15．施設の種類は誰に相談すればよいですか？

地域包括支援センター、ケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカー、老人ホーム紹介窓口などへ相談できます。

複数の専門職と連携することで、本人に合った選択肢を整理しやすくなります。

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まとめ｜老人ホームの種類より「本人に合っているか」が重要

老人ホームには、多くの種類があります。

それぞれの役割を簡単にまとめると、次のとおりです。

• 介護付き有料老人ホーム：施設内で介護を受けながら暮らす
• 住宅型有料老人ホーム：生活支援を受け、外部介護を利用する
• サ高住：安否確認・生活相談付きの高齢者向け賃貸住宅
• 特養：常時介護が必要な方の長期生活施設
• 老健：リハビリを受けて在宅復帰を目指す施設
• 介護医療院：医療と介護を受けながら長期療養する施設
• グループホーム：認知症の方が少人数で共同生活する施設
• ケアハウス：比較的低額で生活支援を受ける施設
• 養護老人ホーム：環境・経済上の理由で生活困難な方を支える施設

ただし、施設の種類が分かっても、それだけで本人に合う老人ホームを選べるわけではありません。

老人ホーム選びでは、次の点を総合的に確認する必要があります。

• 要介護度
• 認知症の状態
• 医療処置
• 夜間の見守り
• 必要な介助
• 月額予算
• 入居一時金
• 希望地域
• 家族の支援
• 身元保証人の有無
• 看取り希望
• 退去条件

建物の新しさや月額料金だけで判断すると、入居後に必要な介護を受けられない、追加費用が高い、医療対応ができない、退去を求められるといった問題が起きる可能性があります。

大切なのは、現在の状態だけでなく、将来の介護度や医療状態の変化まで考えて選ぶことです。

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