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老人ホームを探し始めたとき、多くの方が最初に不安を感じるのが「毎月いくらかかるのか」「年金だけで支払えるのか」「入居時にまとまったお金が必要なのか」という費用の問題です。

老人ホームの費用は、すべての施設で一律ではありません。

特別養護老人ホームなどの公的施設と、介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームなどの民間施設では料金の仕組みが異なります。また、同じ種類の老人ホームでも、地域、居室の広さ、介護体制、医療対応、食事、設備、入居一時金の支払い方式によって、必要な金額は大きく変わります。

老人ホーム全体では、月額10万円台から20万円台が大きなボリュームゾーンです。一方、東京都内の設備やサービスが充実した施設では月額30万円以上になることもあり、入居一時金が数百万円から数千万円に設定されている施設もあります。実際の入居者を対象とした調査でも、月額費用は「10万円台」が33.6％、「20万円台」が27.3％で、約6割が10万～20万円台に集中しています。

ただし、月額利用料として表示されている金額だけを見て判断してはいけません。

介護保険の自己負担分、医療費、おむつ代、理美容代、日用品代、通院付き添い費、個別サービス費などが別途必要になる場合があるためです。

この記事では、老人ホームの種類別費用相場、料金の内訳、入居一時金の注意点、年金だけで入居できる可能性、利用できる負担軽減制度、施設選びで確認すべきポイントまで、初めて老人ホームを探す方にも分かりやすく解説します。

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老人ホーム費用相場の結論

老人ホームの費用は、主に次の2つに分かれます。

• 入居時に支払う「初期費用」
• 入居後に毎月支払う「月額費用」

大まかな目安は次のとおりです。

施設の種類	入居時費用の目安	月額費用の目安
介護付き有料老人ホーム	0円～数千万円	15万～40万円程度
住宅型有料老人ホーム	0円～数百万円	12万～30万円程度
サービス付き高齢者向け住宅	0円～数十万円程度	10万～30万円程度
グループホーム	0円～30万円程度	10万～20万円程度
特別養護老人ホーム	原則0円	5万～15万円程度
介護老人保健施設	原則0円	8万～14万円程度
介護医療院	原則0円	8万～18万円程度
ケアハウス	0円～数十万円程度	7万～20万円程度

この表はあくまでも一般的な目安です。

民間施設の掲載料金を集計した調査では、介護付き有料老人ホームの月額利用料は平均28.9万円、中央値23.1万円、住宅型有料老人ホームは平均16.7万円、中央値14.1万円、サービス付き高齢者向け住宅は平均17.6万円、中央値16.4万円とされています。平均額は一部の高額施設に引き上げられるため、実際の予算検討では「平均」だけでなく「中央値」も確認することが重要です。

なお、月額費用に何が含まれているかは施設によって異なります。「月額15万円」と書かれていても、介護保険自己負担分や医療費、日用品代を含めると、実際の支出が18万～22万円程度になるケースもあります。

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第1章　老人ホームの費用は何で決まる？

老人ホーム費用の基本構造

老人ホームにかかる費用は、次のように分けて考えると分かりやすくなります。

入居時に必要な費用

• 入居一時金
• 前払金
• 敷金
• 保証金
• 火災保険料
• 引っ越し費用
• 家具・家電・日用品の購入費
• 身元保証サービスの契約費用
• 住み替え前の自宅整理・残置物処分費

毎月必要な費用

• 家賃・居住費
• 管理費
• 食費
• 水道光熱費
• 介護保険サービスの自己負担額
• 医療費
• 薬代
• 日用品費
• おむつ代
• 理美容代
• レクリエーション費
• 通院付き添い費
• 個別サービス費

特に注意したいのは、パンフレットや検索サイトに表示されている「月額利用料」が、毎月の支出総額とは限らないことです。

施設によっては、家賃・管理費・食費だけを月額利用料として表示し、介護保険自己負担分や医療費、日用品費などを含めていません。

そのため、施設を比較するときは、必ず次の質問をしてください。

「この方の介護度と利用予定のサービスを前提に、毎月の総支払額はいくらくらいになりますか」

表示価格ではなく、本人の状態を反映した月額総額を確認することが重要です。

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介護保険が適用される費用と適用されない費用

介護保険サービスを利用した場合、原則として利用者はサービス費用の1割を負担します。一定以上の所得がある方は2割または3割負担です。

ただし、介護保険施設に入所する場合でも、食費、居住費、日常生活費などは原則として別途負担となります。厚生労働省も、施設サービスでは介護サービス費の自己負担に加え、居住費・食費・日常生活費が必要になると案内しています。

介護保険の対象になりやすいもの

• 入浴介助
• 排せつ介助
• 食事介助
• 移乗・移動介助
• 生活機能訓練
• 介護職員による日常生活支援
• ケアプランに位置付けられた介護サービス

原則として介護保険の対象外となるもの

• 家賃
• 食費
• 管理費
• 水道光熱費
• 医療費
• 薬代
• 理美容代
• 日用品代
• 嗜好品
• 個別の外出同行
• 買い物代行
• 通院付き添い
• 家族の希望による追加サービス

「介護保険があるから費用の大半が無料になる」と考えるのは危険です。老人ホームの支出では、家賃・食費・管理費など、介護保険の対象外となる生活費が大きな割合を占めます。

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第2章　老人ホームの種類別費用相場

介護付き有料老人ホームの費用相場

介護付き有料老人ホームは、施設が介護サービスを包括的に提供する民間施設です。介護職員が配置され、食事、入浴、排せつ、見守り、健康管理などを受けながら生活できます。

費用の目安

• 入居一時金：0円～数千万円
• 月額費用：15万～40万円程度

民間調査では、介護付き有料老人ホームの入居一時金は平均574万円、中央値275万円、月額利用料は平均28.9万円、中央値23.1万円とされています。

ただし、実際には入居金0円の施設も多くあります。

入居金0円の場合、初期費用を抑えられる一方で、月払い方式として月額家賃が高めに設定されている場合があります。反対に、入居一時金を多く支払うプランでは、月額費用が低くなる場合があります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、有料老人ホームの料金方式として、前払い方式、月払い方式、併用方式などがあることが説明されています。掲載例では、同一施設でも居室により前払金が650万～2,085万円と大きく異なっています。

向いている方

• 日常的な介護が必要な方
• 夜間の見守りが必要な方
• 家族だけでの介護が難しい方
• 将来的な介護度上昇に備えたい方
• 生活支援と介護を一体的に受けたい方

注意点

月額費用に介護保険自己負担額が含まれているかを確認しましょう。また、看護師が24時間常駐しているとは限りません。医療処置が必要な方は、看護体制、協力医療機関、夜間対応、看取り対応の有無まで確認する必要があります。

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住宅型有料老人ホームの費用相場

住宅型有料老人ホームは、食事、掃除、見守りなどの生活支援を受けながら暮らす高齢者向け住宅です。

介護が必要になった場合は、外部または併設の訪問介護、デイサービス、訪問看護などを個別に契約します。

費用の目安

• 入居一時金：0円～数百万円
• 月額費用：12万～30万円程度
• 介護サービス費：利用量に応じて別途

民間調査では、入居一時金は平均125万円、中央値18.2万円、月額利用料は平均16.7万円、中央値14.1万円とされています。平均と中央値の差が大きいのは、一部に高額な施設が含まれているためです。

介護付きとの違い

介護付き有料老人ホームは、施設内の介護サービス費が原則として要介護度別の定額制です。

一方、住宅型有料老人ホームは、訪問介護などを使った分だけ介護保険サービス費が発生します。そのため、介護量が少ない方は費用を抑えやすい一方、介護量が増えると自己負担額や保険外サービス費が増えることがあります。

注意点

表示されている月額利用料が安くても、介護サービス費、訪問看護費、おむつ代などが加わると、総額が介護付き有料老人ホームと同程度になる場合があります。

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サービス付き高齢者向け住宅の費用相場

サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」は、バリアフリー構造の高齢者向け賃貸住宅です。

安否確認と生活相談サービスが基本となり、介護が必要な場合は、訪問介護やデイサービスなどを別途契約します。

費用の目安

• 初期費用：0円～数十万円
• 月額費用：10万～30万円程度
• 介護・医療サービス費：別途

一般型のサ高住では、入居一時金ではなく、通常の賃貸住宅に近い敷金として家賃2～3か月分程度を支払うケースがあります。初期費用15万～30万円程度が一つの目安とされていますが、敷金0円の物件もあります。

向いている方

• 比較的自立している方
• ある程度自由な生活を続けたい方
• 一人暮らしに不安がある方
• 安否確認や生活相談を受けたい方

注意点

すべてのサ高住で手厚い介護を受けられるわけではありません。認知症が進行した場合、医療依存度が高くなった場合、夜間の介護が頻繁になった場合などに、住み続けられるかを確認しておく必要があります。

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グループホームの費用相場

グループホームは、認知症の方が少人数の家庭的な環境で共同生活をする施設です。

原則として、その施設がある市区町村に住民票があり、認知症の診断を受け、要支援2または要介護認定を受けている方が対象となります。

費用の目安

• 入居時費用：0円～30万円程度
• 月額費用：10万～20万円程度

月額費用には、家賃、食費、水道光熱費、管理費などが含まれます。これに介護保険自己負担分、医療費、日用品代などが加わります。

民間施設調査では、グループホームの入居時費用は平均11.3万円、中央値10万円、月額利用料は平均・中央値ともに14.1万円とされています。

注意点

認知症があれば誰でも入居できるわけではありません。共同生活が可能か、医療行為が必要か、暴力・徘徊・昼夜逆転などの症状に対応できるかを施設側が判断します。

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特別養護老人ホームの費用相場

特別養護老人ホーム、通称「特養」は、常時介護が必要で、自宅での生活が難しい方を対象とした公的な介護保険施設です。

原則として要介護3以上の方が対象です。ただし、要介護1・2でも、認知症や家族状況など一定の事情がある場合は、特例入所が認められることがあります。

費用の目安

• 入居一時金：原則0円
• 月額費用：5万～15万円程度

費用は次の要素で変わります。

• 要介護度
• 介護保険自己負担割合
• 所得区分
• 居室タイプ
• 施設ごとの加算
• 日用品や医療費

特養には、複数人で使用する多床室、従来型個室、ユニット型個室などがあります。一般的には、多床室より個室、従来型個室よりユニット型個室の方が居住費は高くなります。

メリット

• 入居一時金が原則不要
• 民間施設より費用を抑えやすい
• 介護度が高い方にも対応しやすい
• 低所得者向けの負担軽減制度がある

注意点

費用が比較的低い分、地域や本人の状態によっては入所待ちになることがあります。申込み順だけで決まるのではなく、介護の必要性、家族の介護力、認知症の状態、住環境などを踏まえて、入所の必要性が高い方から検討されます。

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介護老人保健施設の費用相場

介護老人保健施設、通称「老健」は、病院を退院した後、自宅復帰を目指してリハビリや介護を受けるための施設です。

費用の目安

• 入居時費用：原則0円
• 月額費用：8万～14万円程度

公的施設のため入居一時金は原則ありません。月額費用には、介護保険自己負担分、食費、居住費などが含まれます。

注意点

老健は原則として終身で暮らす施設ではありません。状態が安定した後は、自宅、特養、有料老人ホーム、サ高住など、次の生活場所を検討する必要があります。

「いったん老健に入れたから安心」と考えず、入所中から退所後の住まいを探しておくことが重要です。

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介護医療院の費用相場

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な方を対象とする介護保険施設です。

喀痰吸引、経管栄養、酸素療法など、継続的な医療管理が必要な方の受け皿となることがあります。

費用の目安

• 入居時費用：原則0円
• 月額費用：8万～18万円程度

要介護度、医療の必要性、居室タイプ、所得区分などで費用が変わります。

注意点

医療対応が必要だからといって、すべての医療行為に対応できるわけではありません。受け入れ可能な処置、夜間の医療体制、看取り対応、協力医療機関を確認する必要があります。

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ケアハウスの費用相場

ケアハウスは、自宅での生活に不安がある高齢者が、食事や生活相談などの支援を受けながら暮らす施設です。

比較的自立した方を対象とする一般型と、介護サービスを提供する介護型があります。

費用の目安

• 入居時費用：0円～数十万円
• 月額費用：7万～20万円程度

所得に応じて事務費が決まる施設もあり、民間の有料老人ホームより費用を抑えられる可能性があります。

ただし、施設数や空室が限られ、希望地域で見つからない場合もあります。

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第3章　入居一時金とは？0円の施設との違い

入居一時金の意味

入居一時金とは、入居後に利用する家賃などの全部または一部を、入居時にまとめて前払いする仕組みです。

施設によって、次の名称が使われます。

• 入居一時金
• 前払金
• 入居金
• 終身利用権方式
• 家賃前払い金

入居一時金を支払うことで、毎月の家賃負担が軽くなる場合があります。

一方、入居一時金0円プランは、初期費用を抑えられますが、その分、毎月の家賃が高くなる傾向があります。

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前払い方式と月払い方式はどちらが得？

単純に「入居一時金が安い方が得」とは限りません。

次のように考えます。

前払い方式が向いている可能性がある方

• 長期間入居する見込みがある
• 入居時にまとまった資金を用意できる
• 毎月の支出を抑えたい
• 資金計画を安定させたい

月払い方式が向いている可能性がある方

• 初期費用を抑えたい
• 入居期間がまだ分からない
• 施設との相性を見極めたい
• 短期間で退去する可能性がある
• 自宅売却前で資金を用意できない

比較するときは、少なくとも1年、3年、5年、10年入居した場合の総額を計算しましょう。

総額の基本計算

入居費用総額＝入居一時金＋月額総支払額×入居月数＋その他費用

入居一時金が500万円で月額20万円の施設と、入居金0円で月額27万円の施設では、短期入居なら後者、長期入居なら前者の方が安くなる可能性があります。

ただし、前払金の償却方法や返還金によって結果は変わります。

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初期償却と償却期間に注意

入居一時金を支払う場合は、次の3点を必ず確認してください。

初期償却

入居した時点で、入居一時金の一部が返還対象外になる仕組みです。

例えば、入居一時金500万円、初期償却20％の場合、入居直後に100万円が償却され、残り400万円が一定期間で償却されます。

償却期間

残った前払金を、何年間で使い切る計算にするかという期間です。

5年、6年、7年など、施設によって異なります。

退去時返還金

償却期間中に退去した場合、未償却分が返還されることがあります。

厚生労働省の案内では、前払い方式を選ぶ際に、初期償却率、償却年月数、解約時の返還金計算式を確認するよう注意喚起しています。また、入居後3か月以内の退去については、実際に利用した分などを除いて前払金が返還される短期解約特例があります。

契約前には、次の条件で返還額を出してもらいましょう。

• 入居後1か月で退去
• 入居後4か月で退去
• 入居後1年で退去
• 入居後3年で退去
• 入居中に死亡した場合

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第4章　月額費用の内訳と「別途費用」

家賃・居住費

居室を使用するための費用です。

金額を左右する主な要素は次のとおりです。

• 地域
• 駅からの距離
• 居室面積
• 個室か多床室か
• トイレや浴室の有無
• 建物の築年数
• 共用設備
• 高級感やブランド
• 医療・介護体制

東京都心に近い施設や、広い個室、夫婦部屋、共用設備が充実した施設は高くなる傾向があります。

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管理費

管理費には、施設運営や共用部分の維持に必要な費用が含まれます。

• 共用部分の維持管理
• 事務管理
• 受付
• フロントサービス
• 清掃
• 設備点検
• 生活相談
• 安否確認

ただし、「管理費」という名称でも、含まれるサービスは施設ごとに違います。内訳を書面で確認しましょう。

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食費

食費は、1日3食とおやつ代を含むことが一般的です。

確認したいポイントは次のとおりです。

• 欠食時に返金されるか
• 入院中も基本料金がかかるか
• 刻み食・ミキサー食の追加費用
• 治療食・制限食の追加費用
• 経管栄養時の扱い
• 来客食の料金

食費が固定制の施設と、食べた分だけ支払う施設があります。

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介護保険自己負担額

介護保険の自己負担割合は、原則1割、一定以上所得者は2割または3割です。

介護付き有料老人ホームでは、要介護度ごとに定められた基本サービス費に加え、施設の体制や提供サービスに応じた加算が発生します。

加算の例には、次のようなものがあります。

• 夜間看護体制に関する加算
• 看取りに関する加算
• 医療機関連携に関する加算
• 口腔衛生管理に関する加算
• 個別機能訓練に関する加算
• 認知症対応に関する加算

施設が示す介護保険自己負担額が基本額のみの場合、実際には複数の加算が上乗せされます。

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医療費・薬代

老人ホームの月額利用料に医療費が含まれるとは限りません。

• 医師の診察代
• 訪問診療費
• 薬代
• 検査費
• 入院費
• 歯科診療費
• 訪問看護費
• 医療機器・衛生材料費

これらは、医療保険の自己負担割合に応じて別途必要です。

持病が多い方、頻繁な通院が必要な方、在宅酸素やインスリン、経管栄養などが必要な方は、医療関連費を別枠で見込む必要があります。

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おむつ代

特別養護老人ホームなど、一部の介護保険施設では、おむつ代が施設サービス費に含まれ、原則として別途請求されません。

一方、有料老人ホーム、サ高住、グループホームなどでは、おむつ代が別途必要になることがあります。

毎月の消耗量によっては、数千円から1万円以上になる場合があります。

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通院付き添い・外出同行費

病院への通院付き添いが無料とは限りません。

次の費用が発生することがあります。

• 職員の付き添い費
• 交通費
• 介護タクシー代
• 待機時間料金
• 保険外介護サービス費

「病院には施設が連れて行ってくれる」と思い込まず、協力医療機関以外への通院対応を確認してください。

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身元保証・緊急連絡先に関する費用

老人ホームでは、契約時に身元引受人、連帯保証人、緊急連絡先などを求められることがあります。

家族や親族に頼れない場合は、身元保証サービスを利用する方法があります。

その場合、老人ホームの費用とは別に、次のような費用が発生する可能性があります。

• 契約時費用
• 年会費・月会費
• 緊急対応費
• 入退院支援費
• 通院同行費
• 死後事務費
• 預託金

身元保証サービスは、料金だけでなく、支援範囲、追加料金、預託金の管理方法、契約終了時の精算方法まで確認することが重要です。

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第5章　年金だけで老人ホームに入れる？

年金だけで入居できる可能性はある

年金だけで老人ホームに入居できるかどうかは、次の条件で決まります。

• 毎月の年金受給額
• 預貯金額
• 施設の月額費用
• 医療費
• 介護保険自己負担割合
• 所得区分
• 自宅や不動産の有無
• 家族からの支援
• 利用できる負担軽減制度

例えば、年金収入が月15万円で、老人ホームの基本月額が13万円の場合でも、医療費、介護保険自己負担額、日用品代を加えると赤字になる可能性があります。

そのため、「基本月額が年金以内か」ではなく、すべての費用を含めた実質月額が年金以内かを確認しなければなりません。

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年金だけで検討しやすい施設

比較的費用を抑えやすい選択肢は次のとおりです。

• 特別養護老人ホーム
• 多床室のある介護保険施設
• ケアハウス
• 郊外の住宅型有料老人ホーム
• 低価格帯のサ高住
• 生活保護対応の施設

ただし、費用が安ければ本人に合うとは限りません。

認知症、医療処置、夜間の介護、看取り、食事形態など、必要なサービスに対応できることが前提です。

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預貯金の取り崩しも含めて考える

月額費用が年金を上回る場合は、預貯金を取り崩して支払うことになります。

例えば、毎月5万円の赤字であれば、

• 1年間で60万円
• 5年間で300万円
• 10年間で600万円

の取り崩しが必要です。

さらに、医療費の増加、介護度の上昇、物価上昇、施設の料金改定なども想定する必要があります。

最低限、次の3パターンで資金計画を作りましょう。

• 現在の介護度が続く場合
• 介護度が上がった場合
• 入院や医療対応が増えた場合

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第6章　老人ホーム費用を抑える制度

介護保険負担限度額認定

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの介護保険施設では、低所得の方を対象に、食費と居住費の負担を軽減する「特定入所者介護サービス費」、いわゆる補足給付があります。

対象になるには、原則として世帯全員が市区町村民税非課税であることに加え、配偶者の課税状況や預貯金額などの要件があります。世帯分離している配偶者も判定対象です。

制度は自動適用ではなく、市区町村への申請が必要です。

なお、2026年8月1日から、一部の利用者について食費・居住費の負担限度額や基準費用額が見直されます。厚生労働省は、補足給付対象者のうち第3段階に該当する方などについて、食費や一部の居住費を引き上げると公表しています。制度額は改定されることがあるため、入居時点の最新情報を市区町村で確認してください。

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高額介護サービス費

1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得区分ごとの上限額を超えた場合、超過分が支給される制度です。

ただし、次の費用は原則として対象外です。

• 食費
• 居住費
• 日用品費
• 医療費
• 介護保険対象外サービス
• 入居一時金

申請方法や上限額は、市区町村または加入している介護保険の窓口に確認してください。

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高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の両方の自己負担額が高額になった場合、世帯単位の年間負担額が一定額を超えると、超過分が支給される可能性があります。

医療と介護の両方を継続的に利用している方は、確認しておきたい制度です。

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医療費控除

老人ホームで支払った費用のすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。

施設の種類、支払った費用の内容、医療・介護サービスとの関係によって対象範囲が異なります。

領収書や利用料明細は保管し、税務署、税理士、自治体の相談窓口に確認しましょう。

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社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

一定の要件を満たす低所得者に対し、社会福祉法人が介護サービスの利用者負担を軽減する制度があります。

すべての施設・法人が対象ではなく、自治体によって運用も異なります。利用予定の施設や市区町村へ確認が必要です。

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生活保護を利用した老人ホーム入居

生活保護を受給している方でも、受け入れ可能な老人ホームはあります。

ただし、どの施設でも入居できるわけではありません。

• 生活保護受給者の受け入れ実績
• 住宅扶助・生活扶助の範囲
• 介護扶助の扱い
• 医療扶助の扱い
• 自治体との調整
• 入居時費用
• 身元保証人の有無

などを確認する必要があります。

生活保護の申請や施設入居を検討する場合は、福祉事務所、ケースワーカー、病院相談員、地域包括支援センター、老人ホーム紹介窓口などと連携して進めます。

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第7章　費用で失敗しない老人ホーム選び

月額利用料ではなく総額を比較する

施設比較では、次の5つを分けて確認してください。

1. 入居時に必要な総額
2. 毎月必ず支払う固定費
3. 介護度によって変わる費用
4. 本人の利用状況によって変わる費用
5. 退去時に必要な費用

パンフレットの最安プランだけで判断してはいけません。

安く見える施設でも、介護サービス、洗濯、通院付き添い、居室清掃などが別料金になっていることがあります。

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料金表と重要事項説明書を照合する

有料老人ホームでは、料金表だけでなく、重要事項説明書を確認します。

特に見るべき項目は次のとおりです。

• 入居一時金
• 初期償却率
• 償却期間
• 返還金計算式
• 月額利用料の内訳
• 介護保険自己負担
• 管理費に含まれる内容
• 別途有料サービス
• 料金改定の条件
• 入院中の費用
• 退去条件
• 原状回復費
• 身元引受人の条件
• 看取り対応
• 医療依存度が上がった場合の対応

介護サービス情報公表システムでは、全国の介護サービス事業所の情報が都道府県を通じて公表されており、施設比較に利用できます。

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入院中の費用を確認する

老人ホーム入居後に入院しても、居室を維持する限り、家賃や管理費が継続する場合があります。

一方、食費は欠食分が返金される場合と、一定の基本料金がかかる場合があります。

長期入院時に退去を求められる条件も確認してください。

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介護度が上がったときの費用を確認する

入居時は要介護1でも、将来、要介護4・5になる可能性があります。

確認したいのは、次の点です。

• 介護保険自己負担額の増加
• おむつ代
• 個別介護費
• 夜間対応費
• 食事介助費
• 医療対応費
• 居室移動の有無
• 介護居室への移動費用

現在の費用だけでなく、状態が変化したときの費用を確認しておくことが大切です。

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退去を求められる条件を確認する

費用が払えても、状態の変化によって住み続けられなくなることがあります。

• 医療行為が増えた
• 認知症症状が強くなった
• 他の入居者への暴力がある
• 長期入院になった
• 常時医療管理が必要になった
• 施設で対応できない感染症にかかった

次の施設へ移る場合、再び入居時費用や引っ越し費用が発生します。

「最期まで住めるか」ではなく、「どの状態まで対応できるか」を具体的に確認してください。

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第8章　老人ホーム費用を抑える具体的な方法

入居一時金0円だけで選ばない

初期費用を抑えたい場合、入居金0円プランは有力です。

しかし、長期入居では月払い方式の総額が高くなる可能性があります。

1年、3年、5年、10年の総額を比較して選びましょう。

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個室の広さと設備を見直す

居室が広い、浴室付き、キッチン付き、駅近、新築などの条件は料金に反映されます。

本人が実際に必要とする設備かを考えましょう。

介護度が高い方の場合、広い部屋よりも、介護職員の見守り体制や医療対応の方が重要なこともあります。

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エリアを広げる

老人ホーム費用は地域差があります。

東京都内でも、都心部と郊外では家賃相当額が異なります。家族が通いやすい範囲で、隣接区・隣接市・沿線まで検索範囲を広げると、同程度のサービスで費用を抑えられる施設が見つかることがあります。

ただし、面会のしやすさ、緊急時の移動、転院先との距離も考慮してください。

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空室のある施設を複数比較する

老人ホームは、施設ごとに料金体系が異なります。

同じ月額20万円でも、含まれるサービスが違います。最低でも3施設程度を比較し、見積書を同じ条件で出してもらうことが重要です。

比較条件は統一してください。

• 本人の要介護度
• 自己負担割合
• 認知症の状態
• 医療処置
• おむつ使用
• 食事形態
• 通院回数
• 必要な介助
• 希望居室

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自宅や不動産の扱いを早めに考える

施設入居後、自宅が空き家になる場合は、次の費用が続きます。

• 固定資産税
• 管理費・修繕積立金
• 火災保険
• 水道光熱費
• 庭木管理
• 空き家管理
• 修繕費

老人ホーム費用と自宅維持費を二重で負担すると、資金が早く減ります。

売却、賃貸、家族利用、空き家管理など、本人の意思や権利関係を確認しながら早めに方針を決めることが重要です。

認知症が進行し、本人の判断能力が失われると、不動産売却や契約手続きが難しくなる場合があります。元気なうちから家族信託、任意後見、財産管理、遺言などを検討することも大切です。

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老人ホーム費用に関するよくある質問

Q1．老人ホームは毎月いくらかかりますか？

一般的には月額10万～30万円程度が中心ですが、特養などの公的施設では5万～15万円程度、民間の高級有料老人ホームでは30万円以上になることもあります。

実際の支出は、表示された月額利用料に介護保険自己負担額、医療費、日用品費などを加えた金額で判断してください。

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Q2．老人ホームの入居金はいくらですか？

特養、老健、介護医療院では原則として入居一時金はありません。

民間の有料老人ホームでは0円から数千万円まで幅があります。入居一時金の有無だけでなく、月額費用と返還金の条件を含めて比較する必要があります。

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Q3．入居一時金0円の老人ホームは本当に安いですか？

短期間の入居や、初期費用を抑えたい方には適しています。

一方、月額費用が高く設定されている場合があり、長期入居では前払い方式より総額が高くなることがあります。

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Q4．年金月10万円でも老人ホームに入れますか？

可能性はありますが、選択肢は限られます。

特養、ケアハウス、低価格帯の住宅型有料老人ホーム、生活保護対応施設などを検討します。補足給付などの負担軽減制度が利用できるかも確認しましょう。

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Q5．国民年金だけでも入れる老人ホームはありますか？

ありますが、本人の所得、預貯金、要介護度、生活保護の利用可否などを踏まえて探す必要があります。

国民年金だけで月額費用を賄えない場合、預貯金の取り崩しや公的制度の利用を含めた支援計画が必要です。

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Q6．特養は本当に安いですか？

民間有料老人ホームと比べると、費用を抑えやすい傾向があります。

ただし、個室か多床室か、所得区分、介護度、自己負担割合などによって金額は異なります。また、すぐに入所できるとは限りません。

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Q7．老人ホームの食費はいくらですか？

施設や食事内容により異なります。月額利用料に含まれる場合が多いものの、治療食、特別食、欠食時の扱いなどは施設ごとに違います。

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Q8．老人ホームに入れば医療費は無料になりますか？

無料にはなりません。

医師の診察、薬、検査、入院などは、医療保険の自己負担割合に応じて別途支払います。

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Q9．おむつ代は月額費用に含まれますか？

特養など一部の介護保険施設では、原則として施設サービス費に含まれます。

有料老人ホーム、サ高住、グループホームなどでは、別途請求されることがあります。

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Q10．夫婦で老人ホームに入ると費用は2倍ですか？

基本的には2人分の費用が必要です。

夫婦部屋では家賃や管理費の一部を抑えられることがありますが、食費、介護保険自己負担、医療費などはそれぞれ発生します。

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Q11．老人ホームの費用は子どもが払う必要がありますか？

原則として、本人の年金や預貯金など本人の資産から支払います。

ただし、施設契約時に家族が連帯保証人となった場合などは、契約内容によって支払い義務が生じる可能性があります。署名する前に保証範囲を確認してください。

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Q12．身元保証人がいなくても入居できますか？

施設によって対応が異なります。

身元保証人がいないことだけを理由に一律に入居できないとは限りませんが、緊急連絡、支払い保証、入退院手続き、死亡後の対応などをどのように確保するかが問題になります。

身元保証サービス、成年後見制度、死後事務委任契約などを組み合わせる方法があります。

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Q13．認知症になると費用は高くなりますか？

認知症があるだけで一律に高くなるわけではありません。

ただし、見守り、個別対応、医療連携、保険外サービスが増えると、結果的に費用が増える場合があります。

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Q14．入院中も老人ホームの料金はかかりますか？

家賃や管理費は継続することが一般的です。

食費や介護関連費用の扱いは施設によって異なります。長期入院時の契約継続条件も確認してください。

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Q15．老人ホーム費用は途中で値上がりしますか？

値上がりする可能性があります。

人件費、食材費、光熱費、物価、介護報酬改定などにより、食費や管理費が改定されることがあります。契約書で料金改定の条件を確認しましょう。

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Q16．老人ホーム紹介サービスは有料ですか？

相談者から紹介料を受け取らず、無料で相談できる紹介サービスもあります。

ただし、すべての相談や支援が無料とは限りません。見学同行、契約支援、身元保証、引っ越し、残置物処分などに別途費用がかかる場合があります。

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Q17．老人ホームの費用見積もりには何が必要ですか？

次の情報があると、実態に近い見積もりを作りやすくなります。

• 年齢
• 要介護度
• 介護保険自己負担割合
• 認知症の状態
• 持病
• 医療処置
• 食事形態
• おむつ使用
• 年金額
• 預貯金
• 希望地域
• 身元保証人の有無
• 入居希望時期

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老人ホーム費用は「表示価格」ではなく「生活を続けられる総額」で考える

老人ホーム費用の相場は、施設の種類によって大きく異なります。

特別養護老人ホームなどの公的施設は、入居一時金が原則不要で、比較的費用を抑えやすい一方、入所条件や待機状況を確認する必要があります。

介護付き有料老人ホームは、介護体制が整っている一方、入居一時金や月額費用が高くなることがあります。

住宅型有料老人ホームやサ高住は、施設の基本料金に加えて、利用した介護サービス費が別途必要になるため、表示価格だけで比較してはいけません。

老人ホーム選びで最も大切なのは、単に「安い施設」を探すことではありません。

• 本人の年金と預貯金で継続できるか
• 必要な介護を受けられるか
• 認知症や医療処置に対応できるか
• 介護度が上がっても住み続けられるか
• 家族が無理なく関われる場所か
• 身元保証や緊急連絡先を確保できるか
• 退去や住み替えが必要になったときに対応できるか

これらを総合的に確認する必要があります。

費用だけを優先して本人に合わない施設を選ぶと、短期間で退去となり、再度の入居費用、引っ越し費用、家族の負担が発生することがあります。

反対に、高額な施設だから安心とも限りません。

本人の状態、生活歴、性格、医療・介護ニーズ、家族の希望、資金計画に合っていることが重要です。

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老人ホームの費用や施設選びでお困りの方へ

老人ホームを探す際は、施設の種類、費用、介護体制、医療対応、空室状況、身元保証の有無など、多くの条件を同時に整理する必要があります。

特に、次のようなケースでは、早めの相談が重要です。

• 退院期限が迫っている
• 認知症の親が一人暮らしをしている
• 家族だけでは介護を続けられない
• 年金内で入れる施設を探したい
• 医療対応可能な施設が見つからない
• 身元保証人や緊急連絡先がいない
• 生活保護を利用している
• 自宅が空き家になる
• 相続や不動産売却も一緒に相談したい
• 施設ごとの料金の違いが分からない

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、本人や家族の状況を確認しながら、老人ホーム紹介、身元保証、緊急連絡先支援、退院支援、死後事務、相続・不動産に関する相談まで、必要な支援を整理します。

施設を一方的に紹介するのではなく、月額利用料だけでは分からない追加費用や、将来の介護度上昇、医療対応、身元保証の問題まで確認しながら、無理なく生活を続けられる選択肢を一緒に考えます。

「まだ入居するか決めていない」「費用だけ先に知りたい」「何から始めればよいか分からない」という段階でも、状況を整理することが老人ホーム選びの第一歩です。

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不動産売却→施設→身元保証 ワンストップ

不動産売却→施設→身元保証をワンストップで対応｜高齢者とご家族の不安をまとめて解決する方法

当団体は東京都指定居住支援法人です

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