老人ホーム紹介とは？相談できる内容・利用の流れ・紹介会社の選び方を徹底解説

「親の介護が自宅では難しくなってきた」

「病院から退院を求められているが、次に住む場所が決まっていない」

「老人ホームを探したいけれど、種類や費用の違いが分からない」

このようなときに利用できるのが、老人ホーム紹介サービスです。

老人ホーム紹介とは、入居を希望する本人や家族から、身体状況、認知症の有無、医療処置、予算、希望地域などを聞き取り、条件に合う高齢者施設を探して紹介するサービスです。

単に空室のある施設を案内するだけではありません。

本来の老人ホーム紹介では、本人や家族の希望を整理し、複数の施設を比較しながら、見学、入居相談、必要書類の確認、施設との調整などを支援します。

ただし、紹介会社によって、対応できる地域、得意な施設、医療・介護への理解、入居後の支援範囲は異なります。

そのため、老人ホームを探す際は、施設そのものだけでなく、誰に相談するかも重要です。

この記事では、老人ホーム紹介の仕組み、相談できる内容、利用するメリット、注意点、相談から入居までの流れ、信頼できる紹介会社の選び方まで、初めての方にも分かりやすく解説します。

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老人ホーム紹介とは

老人ホーム紹介とは、老人ホームや高齢者向け住宅を探している本人・家族に対し、希望条件に合う施設を提案するサービスです。

相談者の状況を聞き取ったうえで、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの中から、入居候補となる施設を選びます。

一般的には、次のような支援が行われます。

• 希望条件や困りごとの聞き取り
• 老人ホームの種類に関する説明
• 予算に合う施設の提案
• 認知症や医療対応が可能な施設の確認
• 空室状況の確認
• パンフレットや資料の提供
• 施設見学の日程調整
• 見学への同行
• 入居条件や費用の確認
• 施設への申込み支援
• 身元保証や緊急連絡先に関する相談
• 引っ越しや残置物処分に関する相談
• 自宅や空き家の売却相談
• 入居後の生活に関する相談

老人ホーム紹介の役割は、施設を一方的に決めることではありません。

本人や家族が複数の選択肢を比較し、納得して入居先を決められるように支援することが基本です。

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老人ホーム紹介サービスが必要とされる理由

老人ホーム探しでは、単にインターネットで施設名を検索するだけでは判断しにくい問題が多数あります。

老人ホームの種類が多い

一般に「老人ホーム」と呼ばれる住まいには、さまざまな種類があります。

代表的なものは次のとおりです。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• グループホーム
• ケアハウス
• 養護老人ホーム

施設ごとに、入居条件、介護サービスの提供方法、医療対応、費用、居室、入居期間などが異なります。

例えば、介護付き有料老人ホームでは、施設の職員が介護サービスを提供する形が一般的です。

一方、住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて外部の訪問介護事業所やデイサービスなどを利用します。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの賃貸住宅としての性格が強く、少なくとも状況把握と生活相談のサービスが提供されます。国土交通省の登録基準では、バリアフリー構造や居室面積、契約前の情報開示なども定められています。

名称が似ていても、受けられる支援は同じではありません。

そのため、現在の身体状況だけでなく、今後介護度が上がった場合まで考えて選ぶ必要があります。

費用の仕組みが複雑

老人ホームの費用には、主に次のようなものがあります。

• 入居一時金
• 敷金
• 月額利用料
• 家賃
• 管理費
• 食費
• 水道光熱費
• 介護保険自己負担分
• 医療費
• 薬代
• おむつ代
• 理美容代
• 日用品費
• レクリエーション費
• 個別の生活支援費

ホームページに表示されている月額費用だけで、実際の総額を判断できないことがあります。

介護度、医療処置、居室タイプ、食事回数、消耗品、外部サービスの利用状況などによって、毎月の支払額が変わるからです。

「月額15万円と書いてあったのに、実際には20万円を超えた」ということもあり得ます。

施設を比較するときは、表示されている基本料金だけでなく、入居後に毎月必要になる総額を確認することが大切です。

認知症や医療処置への対応が施設ごとに異なる

「認知症対応」と書かれている施設でも、対応範囲は同じではありません。

認知症の診断があるだけで受入れが難しくなるわけではありませんが、次のような症状がある場合は、施設ごとに判断が分かれます。

• 徘徊
• 暴言や暴力
• 夜間の不眠
• 帰宅願望
• 介護拒否
• 食事拒否
• 異食
• 大声
• 他の入居者とのトラブル
• 火の不始末
• 強い不安や興奮

医療対応についても同様です。

例えば、次のような処置や病状への対応可否は、施設によって異なります。

• インスリン注射
• 胃ろう
• 経管栄養
• 在宅酸素
• たん吸引
• 人工透析
• ストーマ
• 尿道カテーテル
• 褥瘡
• 看取り
• 終末期医療
• 精神疾患
• がん末期
• 難病

パンフレットだけでは、実際の受入れ条件や看護職員の配置時間までは分からない場合があります。

紹介会社を利用すると、本人の状態を整理したうえで、受入れの可能性がある施設へ事前確認を行えるため、効率的に探しやすくなります。

急いで探さなければならないことが多い

老人ホーム探しは、本人や家族が十分に準備できている時期に始まるとは限りません。

次のような理由で、急に施設探しが必要になることがあります。

• 入院後、自宅への退院が難しくなった
• 病院から退院期限を伝えられた
• 同居家族が介護を続けられなくなった
• 一人暮らし中に転倒した
• 認知症が進行した
• 家族が遠方に住んでいる
• 老老介護が限界になった
• 介護者が入院した
• 配偶者が亡くなった
• 賃貸住宅の更新や退去が必要になった

時間が限られた状況では、焦って空室のある施設だけで決めてしまいがちです。

しかし、施設との相性や費用を十分に確認せずに入居すると、短期間での退去や住み替えにつながる可能性があります。

老人ホーム紹介サービスは、限られた時間の中で条件を整理し、候補を絞るためにも活用されています。

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老人ホーム紹介では何を相談できるのか

老人ホーム紹介では、施設名を教えてもらうだけでなく、入居に関する幅広い相談ができます。

施設の種類が分からない

現在の要介護度、認知症、医療処置、生活状況、予算などを基に、どの種類の住まいが候補になるかを整理します。

例えば、自立に近い方と、要介護5で常時介助が必要な方では、適する住まいが異なります。

「有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のどちらがよいか分からない」という段階でも相談できます。

費用が心配

老人ホームの費用について、次のような相談ができます。

• 入居一時金を抑えたい
• 月額費用を年金の範囲に収めたい
• 生活保護を受給している
• 預貯金をどの程度残すべきか知りたい
• 自宅を売却して入居費用に充てたい
• 空き家になった実家をどうするか相談したい
• 介護保険を使った場合の自己負担額を知りたい
• 将来、介護度が上がった場合の費用が心配

費用を検討するときは、現在支払える金額だけでなく、将来の医療費や介護費、預貯金の減少も考える必要があります。

認知症でも入れる施設を探したい

認知症がある場合は、診断名だけでなく、具体的な症状や必要な支援を確認します。

施設側に伝えるべき主な情報は次のとおりです。

• 認知症の診断名
• 日常生活で困っていること
• 徘徊や帰宅願望の有無
• 夜間の状態
• 服薬状況
• 食事や排せつの状態
• 暴言・暴力の有無
• 集団生活が可能か
• 精神科や認知症専門医の受診状況
• 家族との関係
• 現在利用している介護サービス

正確な情報を伝えることで、入居後のトラブルを防ぎやすくなります。

医療対応が必要

看護師が配置されている施設でも、24時間常駐とは限りません。

日中のみ看護師がいる施設、夜間は介護職員が対応する施設、訪問看護と連携する施設などがあります。

医療対応が必要な方は、次の点を確認する必要があります。

• 看護職員の配置時間
• 夜間の医療対応
• 協力医療機関
• 訪問診療の有無
• 緊急搬送時の対応
• 通院同行の有無と費用
• 看取り対応
• 病状が悪化した場合の退去条件
• 医療処置ごとの受入れ基準

「看護師配置」と書かれているだけで判断せず、本人に必要な処置を伝えて確認することが重要です。

身寄りがなく保証人がいない

老人ホームへの入居では、身元引受人、身元保証人、連帯保証人、緊急連絡先などを求められることがあります。

ただし、施設によって必要とする役割や名称は異なります。

家族や親族がいない方、親族に頼めない方でも、すぐに入居を諦める必要はありません。

対応方法として、次のような選択肢があります。

• 保証会社を利用する
• 身元保証支援を行う法人へ相談する
• 成年後見制度を検討する
• 地域包括支援センターへ相談する
• 居住支援法人へ相談する
• 緊急連絡先を別に確保する
• 施設と個別に条件を調整する

ただし、成年後見人が当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではありません。

身元保証、金銭管理、医療同意、死後事務などは役割が異なるため、本人の課題ごとに支援体制を組み立てる必要があります。

病院からの退院先を探したい

退院支援では、病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者、ケアマネジャーと連携しながら施設を探すことがあります。

退院までの期間が短い場合は、次の情報を早めに用意すると探しやすくなります。

• 診療情報提供書
• 看護サマリー
• ADLの状況
• 服薬内容
• 医療処置
• 感染症の有無
• 要介護認定
• 介護保険証
• 負担割合証
• 本人・家族の希望
• 入居可能な予算
• 身元保証人や緊急連絡先の有無

空室があっても、施設側の入居判定や健康診断、面談が必要になることがあります。

退院日が決まっている場合は、できるだけ早く相談することが重要です。

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老人ホーム紹介会社の仕組み

老人ホーム紹介会社の多くは、相談者から直接紹介料を受け取らず、入居が決まった施設から紹介手数料を受け取る仕組みを採用しています。

そのため、相談、施設提案、見学調整などを無料で利用できることがあります。

ただし、すべてのサービスが無料とは限りません。

次のような費用が別途発生する場合があります。

• 見学時の交通費
• 遠方への同行費
• 入居手続き代行費
• 身元保証費
• 緊急連絡先支援費
• 金銭管理費
• 引っ越し費用
• 残置物処分費
• 不動産売却費用
• 死後事務委任費用
• 法律・登記手続きに関する専門家費用

相談前に、どこまでが無料で、どこから有料になるのかを確認してください。

また、紹介会社によって提携している施設が異なります。

紹介会社がすべての老人ホームを扱っているとは限りません。

提携先だけを紹介する会社もあるため、候補が少ないと感じた場合は、紹介対象の範囲を確認する必要があります。

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老人ホーム紹介を利用するメリット

条件に合う施設を短時間で探しやすい

自分で1施設ずつ問い合わせる場合、空室、入居条件、認知症対応、医療対応、費用などを何度も説明しなければなりません。

紹介会社へ相談すると、本人の情報を一度整理したうえで、条件に合いそうな施設を探してもらえます。

特に、退院期限が迫っている場合や、医療処置がある場合に有効です。

複数の施設を比較できる

老人ホーム選びでは、最初に見学した施設だけで決めないことが大切です。

複数の施設を見ることで、次の違いが分かります。

• 職員の対応
• 入居者の表情
• 施設内の清潔さ
• 食事
• 居室の広さ
• レクリエーション
• 医療体制
• 夜間体制
• 費用
• 家族の面会のしやすさ
• 交通アクセス
• 看取り対応
• 退去条件

紹介会社を利用すると、条件の近い施設を並べて比較しやすくなります。

聞きにくいことを確認してもらえる

家族が施設へ直接質問しにくい内容もあります。

例えば、次のような項目です。

• 追加費用はいくらか
• 夜間は職員が何人いるか
• 認知症が進んでも住み続けられるか
• 医療処置が増えたら退去になるか
• 看取りまで対応できるか
• 事故や救急搬送時の連絡体制
• 苦情やトラブルへの対応
• 空室が長く続いている理由
• 施設長や職員の入れ替わり
• 入居後に料金改定があるか

紹介担当者に確認を依頼することで、施設を判断するための情報を集めやすくなります。

家族の負担を減らせる

老人ホーム探しでは、情報収集、電話、見学、書類準備、病院やケアマネジャーとの調整など、多くの作業が必要です。

家族が仕事や育児をしながら対応する場合、大きな負担になります。

紹介サービスを利用することで、候補探しや日程調整を任せられるため、家族は本人との話し合いや最終判断に集中しやすくなります。

入居以外の問題も相談できる場合がある

老人ホームへの入居が決まっても、次のような問題が残ることがあります。

• 自宅が空き家になる
• 家財道具が残っている
• 賃貸住宅を解約しなければならない
• 引っ越し業者を探す必要がある
• 身元保証人がいない
• 金銭管理が必要
• 相続の準備が必要
• 入居後の通院支援が必要
• 死後の葬儀や納骨が心配

老人ホーム紹介だけでなく、居住支援、身元保証、残置物処分、相続、不動産売却、死後事務まで相談できる窓口であれば、課題をまとめて整理できます。

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老人ホーム紹介を利用するときの注意点

紹介された施設が必ず最適とは限らない

紹介会社から提案された施設でも、最終的に判断するのは本人と家族です。

紹介担当者の説明だけで決めず、可能な限り見学してください。

施設の雰囲気や職員の接し方は、資料だけでは分かりません。

紹介会社ごとに提携施設が異なる

紹介会社の多くは、施設から紹介手数料を受け取っています。

この仕組み自体が直ちに問題というわけではありませんが、紹介先が提携施設に限られることがあります。

次の点を確認するとよいでしょう。

• 紹介できる施設数
• 紹介可能な地域
• 特定の運営会社に偏っていないか
• 提携していない施設も案内できるか
• なぜその施設を勧めるのか
• 候補から外した施設とその理由

「おすすめです」という説明だけでなく、本人の条件に合う具体的な理由を確認してください。

希望や病状を正確に伝える

施設へ入居しやすくするために、認知症の症状や医療処置を少なく伝えるのは避けるべきです。

入居後に事前説明と異なることが判明すると、施設側が対応できず、退去や転居が必要になる可能性があります。

次の情報は正確に伝えましょう。

• 要介護度
• 認知症の症状
• 既往歴
• 医療処置
• 服薬
• 感染症
• 食事形態
• 排せつ
• 移動能力
• 夜間の状態
• 暴言・暴力
• 介護拒否
• 精神疾患
• 入院歴
• 希望する看取りや医療

月額料金だけで決めない

料金が安い施設でも、追加費用を含めると他の施設より高くなることがあります。

入居前に、少なくとも次の費用を確認してください。

• 家賃
• 管理費
• 食費
• 水道光熱費
• 介護保険自己負担分
• 上乗せ介護費
• 医療費
• 薬代
• おむつ代
• 日用品費
• 洗濯費
• 通院同行費
• 買い物代行費
• 理美容費
• レクリエーション費
• 退去時費用
• 入院中も必要な費用

費用は、1か月の通常時だけでなく、入院した場合や介護度が上がった場合も確認します。

契約書と重要事項説明書を確認する

入居前には、契約書や重要事項説明書を確認します。

特に重要なのは次の項目です。

• 入居一時金の返還条件
• 初期償却
• 月額利用料
• 料金改定
• 解約条件
• 退去条件
• 入院が長期化した場合
• 医療依存度が上がった場合
• 認知症が進行した場合
• 居室変更
• 原状回復費
• 身元引受人の責任
• 緊急時の対応
• 看取り
• 個人情報の取扱い

分からない項目は、署名や入金の前に質問してください。

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老人ホーム紹介の利用から入居までの流れ

1．相談する

電話、メール、問い合わせフォーム、対面相談などで連絡します。

この段階で希望が完全に決まっている必要はありません。

「何から始めればよいか分からない」という相談でも問題ありません。

2．本人の状況と希望条件を整理する

紹介担当者が、本人と家族の状況を聞き取ります。

主な確認事項は次のとおりです。

• 年齢
• 現在の居住場所
• 入院中か在宅か
• 要介護度
• 認知症
• 医療処置
• 日常生活動作
• 希望地域
• 予算
• 入居希望時期
• 個室の希望
• 家族の住所
• 身元保証人の有無
• 本人の希望
• 家族の希望

本人と家族の希望が異なる場合は、双方の意向を整理する必要があります。

3．候補施設の提案を受ける

相談内容に基づいて、候補施設が提案されます。

このときは、施設名だけでなく、次の点を確認します。

• 推薦理由
• 入居条件
• 費用
• 空室
• 介護体制
• 看護体制
• 医療対応
• 認知症対応
• 立地
• 面会
• 看取り
• 将来の退去リスク

候補が多すぎる場合は、優先順位を決めて3～5施設程度に絞ると比較しやすくなります。

4．施設を見学する

可能であれば複数の施設を見学します。

見学時は、設備の豪華さだけでなく、実際の生活を想像して確認してください。

見学時の確認ポイント

• 玄関や廊下に臭いがないか
• 居室や共有部分が清潔か
• 職員から挨拶があるか
• 入居者の表情は穏やかか
• 職員が入居者へどのように声をかけているか
• ナースコールへの対応
• 食事の内容
• 入浴回数
• レクリエーション
• 夜間の職員体制
• 看護師の勤務時間
• 提携医療機関
• 緊急搬送時の対応
• 面会ルール
• 外出や外泊
• 看取り
• 追加費用
• 退去条件

施設見学では、良い点だけでなく、気になる点も記録しておきましょう。

5．施設へ申込みを行う

入居を希望する施設が決まったら申込みを行います。

申込みをしただけで入居が確定するとは限りません。

施設による面談、身体状況の確認、診療情報の確認、入居判定などが行われます。

6．本人との面談・入居判定

施設職員が本人と面談します。

入院中であれば病院、在宅であれば自宅へ訪問する場合もあります。

施設側は、本人の身体状況や認知症、医療処置だけでなく、共同生活が可能か、施設で安全に支援できるかを確認します。

7．契約内容を確認する

入居が承認されたら、契約書、重要事項説明書、料金表などの説明を受けます。

分からない内容を残したまま契約しないことが重要です。

本人の判断能力が低下している場合は、契約権限を持つ人の確認が必要になることがあります。

8．入居準備を行う

入居日を決め、持ち物、家具、衣類、薬などを準備します。

必要に応じて、次の手続きも行います。

• 住民票の異動
• 郵便物の転送
• 賃貸住宅の解約
• 電気・ガス・水道の停止
• 家財処分
• 引っ越し
• 介護保険関係の変更
• 医療機関の変更
• ケアマネジャーの変更
• 自宅の管理や売却
• 身元保証契約
• 金銭管理の準備

9．入居後の生活を確認する

入居がゴールではありません。

本人が施設で落ち着いて生活できているか、家族が定期的に確認することが大切です。

入居直後は環境の変化により、不安、混乱、不眠、食欲低下などが起きることがあります。

施設と家族が情報を共有し、生活に慣れるまで支援します。

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老人ホームを選ぶときの重要な判断基準

本人に必要な介護を受けられるか

設備が新しいか、建物が豪華かだけで判断してはいけません。

最も重要なのは、本人に必要な介護を継続して受けられるかです。

現在だけでなく、介護度が上がった場合も確認します。

医療と看取りに対応できるか

持病がある方は、訪問診療、看護師配置、協力医療機関、夜間対応を確認します。

人生の最終段階をどこで過ごしたいかについて、本人や家族の希望がある場合は、看取りの対応実績も確認してください。

無理なく支払いを続けられるか

老人ホームは、入居後何年生活するかを正確に予測できません。

入居一時金や月額料金だけでなく、預貯金、年金、医療費、介護費、将来の値上げなども考慮する必要があります。

余裕のない資金計画で入居すると、後から転居が必要になる可能性があります。

家族が通いやすいか

本人の希望だけでなく、家族が訪問しやすい場所かも重要です。

家族が定期的に訪問できると、本人の変化に気づきやすく、施設との連携も取りやすくなります。

職員の対応が本人に合っているか

見学時には、職員が家族へ丁寧に対応するかだけでなく、入居者への接し方を見てください。

入居者の目線に合わせて話しているか、名前を呼んでいるか、急かしていないかなどに、施設の介護方針が表れます。

退去条件が現実的か

入居時に問題がなくても、認知症や医療依存度が上がることがあります。

どのような状態になると退去を求められる可能性があるか、事前に確認してください。

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老人ホーム紹介会社の選び方

介護・医療の知識がある

施設のパンフレットを読み上げるだけではなく、要介護度、認知症、医療処置、在宅介護の状況を理解できる担当者を選びましょう。

本人の状態を正しく整理できなければ、施設とのミスマッチが起こりやすくなります。

メリットとデメリットを説明する

信頼できる担当者は、良い点だけでなく、注意点も説明します。

「この施設が絶対に一番です」と契約を急がせるのではなく、複数の選択肢を示す担当者が望ましいでしょう。

紹介理由が明確である

提案された施設について、次のように具体的に説明できるかを確認します。

• 予算に合っている
• 医療処置に対応できる
• 認知症の受入れ実績がある
• 家族が通いやすい
• 夜間も必要な支援を受けられる
• 看取りまで対応できる
• 空室があり退院期限に間に合う

理由が曖昧な場合は、なぜその施設なのか質問してください。

見学後に断ることができる

見学したからといって、その施設へ入居する義務はありません。

「一度家族で検討したい」と伝えたときに、無理に契約や申込みを迫らない会社を選びましょう。

費用と収益の仕組みを説明できる

相談が無料の場合でも、なぜ無料なのか、どこから紹介料を受け取るのかを確認して構いません。

有料サービスがある場合は、契約前に金額と支援内容の説明を受けましょう。

入居後の相談にも対応している

入居後に次のような問題が起きることがあります。

• 本人が施設になじめない
• 説明と実際のサービスが異なる
• 追加費用が発生した
• 医療対応が難しくなった
• 他の入居者とのトラブル
• 住み替えが必要になった

入居後も相談できる窓口であれば安心です。

身元保証や住まいの整理も相談できる

特に、身寄りがない方、遠方の家族しかいない方、一人暮らしの方は、施設紹介以外の問題も発生しやすくなります。

次の支援に対応できるか確認しましょう。

• 身元保証
• 緊急連絡先
• 入退院支援
• 金銭管理
• 生活支援
• 残置物処分
• 賃貸住宅の解約
• 不動産売却
• 相続相談
• 葬儀・納骨
• 死後事務

複数の窓口へ同じ説明を繰り返さずに済む点は、大きなメリットです。

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老人ホーム紹介はどのタイミングで相談すべきか

結論として、老人ホームへの入居を正式に決める前でも相談できます。

むしろ、急いで入居しなければならなくなる前に情報収集を始めた方が、選択肢が広がります。

相談を始める目安は次のとおりです。

• 一人暮らしに不安が出てきた
• 転倒や救急搬送が増えた
• 薬の管理が難しい
• 食事や入浴が十分にできない
• 認知症が進んできた
• 家族の介護負担が大きい
• 老老介護になっている
• 病院から退院後の住まいを考えるよう言われた
• ケアマネジャーから施設入居を提案された
• 自宅での看取りが難しい
• 身寄りがなく将来が心配
• 元気なうちに自分で施設を選びたい

「まだ早い」と思う段階でも、費用や地域の相場を知っておくことには意味があります。

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老人ホーム紹介に相談するときに準備するもの

すべて揃っていなくても相談できますが、次の資料があると話が進みやすくなります。

• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担割合証
• 健康保険証または資格確認書
• お薬手帳
• 診療情報提供書
• 看護サマリー
• 健康診断書
• 障害者手帳
• 年金額が分かる資料
• 預貯金や収入の概算
• 現在のケアプラン
• 緊急連絡先
• 本人の希望を書いたメモ
• 家族の希望を書いたメモ

病院やケアマネジャーが持っている情報については、本人や家族の同意を得たうえで連携することがあります。

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老人ホーム紹介に関するよくある質問

老人ホーム紹介の相談は無料ですか？

多くの紹介会社では、相談、施設提案、空室確認、見学調整などを無料で行っています。

施設から紹介手数料を受け取る仕組みが一般的だからです。

ただし、見学同行、遠方への出張、身元保証、引っ越し、残置物処分などは有料になる場合があります。

利用前に無料の範囲を確認してください。

相談したら必ず入居しなければなりませんか？

入居する義務はありません。

情報収集だけでも相談できます。

見学後に希望と合わなければ、断ることも可能です。

本人が老人ホームへの入居を拒否しています

本人の意思を無視して一方的に進めるのではなく、拒否する理由を確認することが重要です。

「家に帰れなくなる」「自由がなくなる」「知らない人と暮らしたくない」など、本人なりの不安があります。

短時間の見学、食事体験、ショートステイなどから始められる場合もあります。

認知症でも老人ホームへ入れますか？

認知症がある方を受け入れる施設はあります。

ただし、症状、行動、医療処置、共同生活の可否によって受入れ判断が異なります。

施設へ症状を正確に伝え、個別に確認する必要があります。

要介護認定を受けていなくても相談できますか？

相談できます。

自立の方や要支援の方を対象とする高齢者向け住宅もあります。

必要に応じて、要介護認定の申請や地域包括支援センターへの相談を検討します。

年金だけで入れる老人ホームはありますか？

年金額、要介護度、地域、資産状況によって異なります。

月額費用の低い施設、公的施設、生活保護に対応する施設などが候補になる場合があります。

ただし、表示月額以外の医療費、介護保険自己負担、おむつ代、日用品費も含めて判断する必要があります。

生活保護を受けていても入居できますか？

生活保護受給者の入居に対応する施設はあります。

ただし、すべての施設が対応しているわけではありません。

現在の福祉事務所、ケースワーカー、施設側との事前調整が必要です。

入院中でも相談できますか？

相談できます。

病院の退院支援担当者や医療ソーシャルワーカーと連携して探すことも可能です。

退院期限がある場合は、早めに相談してください。

身元保証人がいなくても入居できますか？

身元保証人がいない方に対応する施設や、外部の身元保証サービスを利用できる施設があります。

ただし、緊急連絡、費用の支払い、入院、亡くなった後の手続きなど、誰がどの役割を担うかを整理する必要があります。

夫婦で入居できますか？

夫婦で入居できる施設もあります。

二人部屋へ一緒に入る方法と、それぞれ個室を契約する方法があります。

夫婦で介護度や必要な支援が異なる場合は、将来も同じ施設で生活を続けられるか確認してください。

ペットと入居できる老人ホームはありますか？

数は限られますが、ペットと入居できる高齢者向け住宅もあります。

ペットの種類、大きさ、頭数、世話ができなくなった場合の対応など、施設ごとに条件が異なります。

施設見学は何件くらい必要ですか？

可能であれば2～3施設以上を比較することをおすすめします。

ただし、退院期限が迫っている場合や医療条件が厳しい場合は、見学できる施設が限られることがあります。

老人ホーム紹介会社と地域包括支援センターの違いは何ですか？

地域包括支援センターは、高齢者の介護、福祉、健康、権利擁護などに関する公的な総合相談窓口です。

老人ホーム紹介会社は、施設探しや見学調整など、入居先探しに特化した支援を行うことが一般的です。

どちらか一方に限定せず、状況に応じて併用できます。

ケアマネジャーに相談するのと何が違いますか？

ケアマネジャーは、介護保険サービスの利用計画を作成し、在宅生活や介護サービスを調整する専門職です。

老人ホーム探しにも相談できますが、地域外を含む多数の民間施設の空室や費用を常時把握しているとは限りません。

紹介会社とケアマネジャーが連携して探す方法もあります。

インターネットだけで老人ホームを決めても大丈夫ですか？

資料請求や候補探しには役立ちますが、インターネットだけで決めることはおすすめできません。

可能な限り見学し、費用、職員体制、医療対応、入居者の様子、退去条件を確認してください。

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、介護保険法に基づき、全国の介護サービス事業所に関する情報を検索・比較できます。施設検討時の公的な確認手段として活用できます。

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老人ホーム紹介を利用する前に決めておきたい優先順位

すべての希望を満たす施設が見つかるとは限りません。

そのため、希望条件を次の3つに分けて整理すると探しやすくなります。

絶対に譲れない条件

例として、次のようなものがあります。

• 医療処置に対応できる
• 認知症を受け入れられる
• 予算内である
• 退院期限までに入居できる
• 身元保証人がいなくても相談できる

できれば叶えたい条件

• 家族の自宅から近い
• 個室が広い
• 食事が充実している
• レクリエーションが多い
• 駅から近い
• 外出しやすい

優先順位が低い条件

• 建物が新しい
• 高級感がある
• 有名な運営会社である
• ロビーが広い
• 家具が豪華

本人の安全や生活に直接関係する条件を優先することが大切です。

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東京都社会福祉支援センターの老人ホーム紹介

東京都社会福祉支援センターでは、老人ホームを探しているご本人、ご家族、ケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターなどからの相談に対応しています。

私たちが重視しているのは、空室のある施設を紹介するだけではなく、入居前後に発生する生活全体の問題を整理することです。

次のようなご相談に対応しています。

• 老人ホームを初めて探す
• どの種類の施設が合うか分からない
• 認知症がある
• 医療処置が必要
• 退院期限が迫っている
• 年金や予算に合う施設を探したい
• 身寄りがなく身元保証人がいない
• 緊急連絡先を頼める人がいない
• 自宅が空き家になる
• 残置物を処分したい
• 賃貸住宅の退去手続きが必要
• 相続や不動産売却も相談したい
• 入居後の生活支援が必要
• 葬儀や納骨など死後の手続きが心配

老人ホーム紹介、身元保証、居住支援、残置物処理、相続・不動産相談、死後事務など、状況に応じて必要な支援を整理します。

ご相談内容を聞いたうえで、当センターで対応できない場合や、他の専門機関へ相談した方がよい場合は、その旨もお伝えします。

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まとめ｜老人ホーム紹介は施設を決めるためではなく、納得して選ぶための支援

老人ホーム紹介とは、本人や家族の状況を整理し、条件に合う高齢者施設を探すためのサービスです。

老人ホームには多くの種類があり、介護体制、医療対応、認知症対応、費用、入居条件は施設ごとに異なります。

そのため、空室や月額料金だけで決めるのではなく、次の点を総合的に確認する必要があります。

• 本人に必要な介護を受けられるか
• 認知症や医療処置に対応できるか
• 将来も支払いを続けられるか
• 介護度が上がっても住み続けられるか
• 本人が安心して生活できるか
• 家族が無理なく関われるか
• 入居後や亡くなった後の支援体制があるか

老人ホーム探しは、本人や家族だけで抱え込む必要はありません。

まだ入居を決めていない段階でも、情報収集として相談できます。

早めに相談することで、比較できる施設が増え、本人の希望を反映しやすくなります。

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ご相談はこちら

次のようなお悩みがある方は、東京都社会福祉支援センターへご相談ください。

• 老人ホームの探し方が分からない
• 親をどの施設へ入れるべきか迷っている
• 病院から退院を求められている
• 認知症や医療対応が可能な施設を探したい
• 年金や予算に合う老人ホームを知りたい
• 身寄りがなく身元保証人を頼める人がいない
• 入居後に空き家となる自宅を整理したい
• 残置物処分、相続、不動産売却もまとめて相談したい

ご本人、ご家族だけでなく、ケアマネジャー、病院関係者、地域包括支援センター、行政・福祉関係者からのご相談にも対応します。

状況をお聞きし、老人ホーム紹介だけでなく、入居前後に必要となる支援を一緒に整理します。

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老人ホーム紹介完全ガイドはコチラ

https://fukushi-mirai.org/2026/07/24/%e8%80%81%e4%ba%ba%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%a0%e7%b4%b9%e4%bb%8b%e5%ae%8c%e5%85%a8%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%ef%bd%9c%e7%a8%ae%e9%a1%9e%e3%83%bb%e8%b2%bb%e7%94%a8%e3%83%bb%e9%81%b8%e3%81%b3%e6%96%b9/

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不動産売却→施設→身元保証 ワンストップ

不動産売却→施設→身元保証をワンストップで対応｜高齢者とご家族の不安をまとめて解決する方法

当団体は東京都指定居住支援法人です

東京都指定居住支援法人とは？高齢者の住まい探し・身元保証・老人ホーム相談で選ばれる理由