老人ホームの費用相場はいくら?施設の種類別に初期費用・月額料金を徹底比較【2026年版】

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目次

老人ホームの費用相場はいくら?施設の種類別に初期費用・月額料金を徹底比較【2026年版】

「老人ホームに入るには毎月いくら必要?」

「入居するときに何百万円も用意しないといけないの?」

「親の年金が月15万円だけど、入れる老人ホームはある?」

老人ホーム探しで最初に気になるのが、入居時の費用と毎月の支払いです。

結論からいうと、老人ホームの費用は施設の種類によって大きく異なります。

2026年7月時点の民間掲載施設データでは、介護付き有料老人ホームの月額費用中央値は約23.1万円、住宅型有料老人ホームは約15.4万円です。ただし、これらは掲載施設の料金データであり、全国すべての施設を対象にした公的平均ではありません。

マイ介護ホーム

また、実際の支払額には、介護保険自己負担額、医療費、日用品費などが加わる場合があります。

大切なのは、平均費用を知るだけでなく、ご本人の年金や貯蓄、介護度に合った施設を探すことです。

第1章|老人ホームの費用相場を種類別に比較

老人ホームの費用は、民間施設と介護保険施設で料金の仕組みが異なります。

まずは、民間の高齢者向け施設について、2026年7月時点の公開データを比較します。

民間施設の費用相場

施設の種類入居時費用の中央値月額費用の中央値
介護付き有料老人ホーム60万円23.1万円
住宅型有料老人ホーム12.3万円15.4万円
サービス付き高齢者向け住宅16.6万円18.8万円

出典:マイ介護ホーム、2026年7月時点の掲載施設料金データ。中央値は掲載施設の料金分布の中央に位置する金額で、全国平均や東京都平均ではありません。介護保険自己負担額などを含む最終請求額とは限りません。

マイ介護ホーム

民間施設の月額費用中央値

2026年7月の掲載施設データ。単位:万円/月

0万円7万円14万円21万円28万円介護付き有料住宅型有料サ高住

この表を見ると、住宅型有料老人ホームの月額料金は比較的低くなっています。

しかし、住宅型有料老人ホームでは、介護サービスを外部事業者と契約して利用することが一般的です。そのため、必要な介護サービスによって支払総額が増える場合があります。

特別養護老人ホームの費用相場

特別養護老人ホーム(特養)は、介護保険施設の一つです。

厚生労働省が公表している試算例では、要介護5・自己負担1割・30日利用の場合、次のように示されています。

居室の種類月額費用の試算例
多床室約10.7万円
ユニット型個室約14.4万円

出典:厚生労働省「サービスにかかる利用料」。施設サービス費、食費、居住費、日常生活費を含む掲載試算例であり、全施設の平均値ではありません。地域・介護度・所得区分等によって異なります。

介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

特養は原則として要介護3以上の方が対象ですが、要介護1・2でも特例入所が認められる場合があります。

また、低所得者向けの負担軽減制度が利用できれば、食費や居住費が軽減される可能性があります。

第2章|介護付き有料老人ホームの費用相場

介護付き有料老人ホームは、介護サービスを受けながら生活できる施設です。

2026年7月の民間掲載施設データでは、月額費用の中央値は23.1万円、入居一時金等の中央値は60万円です。

マイ介護ホーム

ただし、施設によって料金には大きな差があります。

入居一時金0円プランと前払いプラン

同じ施設でも、入居一時金を多く支払うことで月額料金を抑えるプランと、初期費用を抑えて月額料金を高めに設定するプランが用意されている場合があります。

例えば、次のような仮想プランを考えます。

AプランBプラン
入居一時金0円300万円
月額費用25万円20万円
3年間の合計900万円1,020万円
5年間の合計1,500万円1,500万円

この例では、5年間の支払総額が同じになります。

ただし、実際の契約では償却期間、返還金、料金改定、追加費用などがあるため、単純な合計だけで判断できません。

介護付き有料老人ホームが向いている方

介護サービスの提供体制を重視したい方、日常的な介護が必要な方、将来の介護度の変化を見据えて施設を探している方などが候補にできます。

ただし、看護職員の配置や医療対応、看取りへの対応は施設によって異なります。

費用とサービス内容の両方を比較することが重要です。

第3章|住宅型有料老人ホームの費用相場

住宅型有料老人ホームの月額費用中央値は、2026年7月の掲載施設データで15.4万円です。

マイ介護ホーム

介護付き有料老人ホームより月額費用が低い傾向が見られますが、注意したいのは介護サービス費です。

住宅型有料老人ホームでは、訪問介護、訪問看護、デイサービスなどを別途利用する場合があります。

そのため、パンフレットの月額料金だけでは、実際の支払総額が分からないことがあります。

月額15万円の施設でも支払いは増える?

例えば、以下は仮想の計算例です。

項目月額
施設基本料金15万円
介護保険自己負担2万円
医療費1万円
日用品等1万円
合計19万円

つまり、月額15万円の施設でも、実際には19万円程度必要になるケースが考えられます。

施設を比較する際は、介護サービスを含めた見積もりを確認しましょう。

第4章|サービス付き高齢者向け住宅の費用相場

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者が安心して生活できるよう、安否確認や生活相談などのサービスを備えた住宅です。

2026年7月の民間掲載施設データでは、月額費用中央値は18.8万円です。

マイ介護ホーム

ただし、サ高住には食事サービスが基本料金に含まれていない住宅もあります。

例えば、家賃・共益費・生活支援費の合計が比較的低くても、食費や外部介護サービス費を加えると支払いが増える場合があります。

サ高住を比較する場合は、食事付きなのか、介護サービスが必要になったときにどう対応するのかを確認することが大切です。

第5章|グループホームの費用相場

グループホームは、認知症のある高齢者が少人数で共同生活を送る介護サービスです。

費用には、家賃、食費、水道光熱費、介護保険自己負担額などが含まれます。

「MY介護の広場」が2026年9月20日に更新した掲載施設データでは、全国のグループホームの月額平均は約13.8万円とされています。

MY介護の広場

ただし、これは同サイトの掲載施設をもとにした平均値です。東京都や足立区・葛飾区の平均金額ではありません。

また、グループホームは原則として施設所在地の市区町村に住民票がある方などが利用対象となる地域密着型サービスです。

費用だけでなく、入居条件も確認する必要があります。

第6章|介護老人保健施設(老健)の費用

介護老人保健施設(老健)は、病状が安定した方などが在宅復帰を目指し、リハビリテーションや介護、必要な医療を受ける施設です。

特別養護老人ホームとは目的が異なり、長期間の住まいとして利用できるとは限りません。

費用は、施設サービス費の自己負担、食費、居住費、日常生活費などで構成されます。

また、所得や預貯金などの条件を満たせば、食費・居住費の負担軽減制度が利用できる場合があります。

介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

退院後の生活を考える場合は、老健への入所だけでなく、その後の住まいも見据えて検討することが重要です。

第7章|老人ホームの費用は何に使われる?月額料金の内訳

老人ホームの月額料金には、さまざまな費用が含まれています。

費用項目内容
家賃・居住費居室を利用する費用
管理費・共益費共用設備や施設管理など
食費毎日の食事代
介護保険自己負担額介護サービスにかかる自己負担
医療費診察、薬、通院など
日用品費おむつ、衛生用品、衣類など
その他理美容、レクリエーション、個別サービスなど

厚生労働省によると、介護保険サービスの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割です。

介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

注意したいのは、表示されている月額料金に、すべての費用が含まれているとは限らないことです。

見積書で確認したい5つのポイント

  1. 介護保険自己負担額が含まれているか
  2. 医療費・薬代が別途必要か
  3. おむつ代や日用品費はいくらか
  4. 入院中も家賃や管理費が発生するか
  5. 介護度が上がった場合に料金が変わるか

施設見学の際は、料金表だけでなく、実際の月額支払いを想定した見積書を確認しましょう。

第8章|年金だけで老人ホームに入れる?

年金だけで老人ホームに入居できる可能性はあります。

ただし、年金額だけで判断するのではなく、毎月の総支払額との比較が必要です。

年金額と施設費用のシミュレーション

年金と老人ホーム費用の比較

月額の金額を変更して、収支の目安を確認できます。金額は仮定です。

年金手取り月額

15万円

施設の基本料金

13万円

介護・医療・日用品など

3万円

毎月の収支

-1万円

毎月の不足額があります

この計算は毎月の単純収支です。入居一時金、費用改定、突発的な支出は含みません。

例えば年金手取りが月15万円、施設の基本料金が13万円、その他費用が3万円なら、毎月1万円不足します。

この不足が5年間続けば、単純計算で60万円の持ち出しになります。

そのため、施設を選ぶ際には、現在の年金収入だけでなく、預貯金や将来の費用増加も考慮する必要があります。

年金額が少ない場合は、特別養護老人ホームなどの公的施設や、所得に応じた負担軽減制度の対象になるか確認しましょう。

第9章|老人ホームの費用を安く抑える方法

費用を抑えるためには、次のような方法があります。

1. 特別養護老人ホームを検討する

要介護度などの入所条件を満たす場合は、民間施設と比較して費用を抑えられる可能性があります。

2. 介護保険負担限度額認定を確認する

所得や資産などの条件を満たす方は、対象となる介護保険施設の食費・居住費が軽減される場合があります。

ただし、一般的な有料老人ホームやサ高住は原則として対象外です。

3. 高額介護サービス費制度を確認する

介護保険サービスの自己負担が所得区分に応じた上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。

食費や居住費などは原則対象外です。

4. 居室の種類を比較する

個室と多床室では、居住費に差が生じる場合があります。

5. 地域を広げて探す

足立区・葛飾区だけでなく、近隣地域も候補にすることで、予算に合う施設が見つかる可能性があります。

6. 入居一時金と月額料金の総額を比較する

初期費用だけで判断せず、3年間・5年間などの支払総額で比較しましょう。

7. 専門の相談窓口を利用する

予算、介護度、医療対応、身元保証人の有無などを整理することで、候補となる施設を探しやすくなります。

第10章|足立区・葛飾区で老人ホームを探す場合の注意点

東京都内の老人ホームを比較する際には、施設の料金だけでなく、医療対応、介護サービスの内容、家族が面会しやすい立地なども重要です。

東京都福祉局では、有料老人ホームの重要事項説明書を公開しています。

重要事項説明書では、施設の料金体系、サービス内容、職員配置などを確認できます。ただし、東京都も最新の内容については各施設へ直接確認するよう案内しています。

福祉東京

東京都内で施設を比較するときの流れ

  1. 年金・預貯金・毎月の予算を整理する初期費用の上限と月額支払可能額を決めます。
  2. 介護度・医療対応の条件を確認する必要な介護・看護サービスを整理します。
  3. 複数の施設を比較する料金だけでなく、受け入れ条件やサービス内容を確認します。
  4. 実際の月額支払総額を確認する追加費用を含めた見積もりを依頼します。
  5. 見学・契約条件の確認を行う入居一時金の返還条件や退去条件なども確認します。

また、身元保証人がいない場合や、退院後の住まいが決まっていない場合は、施設選び以外の問題も整理する必要があります。

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介に加え、身元保証や居住支援、退院後の住まいに関する相談にも対応しています。

第11章|老人ホームの費用相場に関するよくある質問

Q1. 老人ホームの月額平均はいくらですか?

施設の種類によって異なります。2026年7月の民間掲載施設データでは、介護付き有料老人ホームの月額中央値は約23.1万円、住宅型有料老人ホームは約15.4万円です。公的施設や地域別の費用は別途確認が必要です。

Q2. 老人ホームは月10万円でも入れますか?

条件によっては可能です。特別養護老人ホームなどで所得に応じた負担軽減制度を利用できる場合があります。ただし、介護度、所得、居室、空き状況によって異なります。

Q3. 入居一時金が0円の老人ホームはありますか?

あります。ただし、月額料金が高くなる場合があるため、入居期間を想定して支払総額を比較することが重要です。

Q4. 介護度が上がると老人ホームの費用も上がりますか?

介護保険自己負担額や必要なサービスが変わり、費用が増える場合があります。施設ごとの料金体系を確認しましょう。

Q5. 年金だけで老人ホームに入れますか?

年金額と施設の総費用によっては可能です。年金だけでは不足する場合、預貯金や利用できる公的制度を確認する必要があります。

Q6. 生活保護でも老人ホームに入れますか?

条件が合えば入居できる施設があります。担当ケースワーカーと相談し、施設の受け入れ条件や費用を確認しましょう。

Q7. 老人ホームの費用はどこに相談すればいいですか?

地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当窓口、ケアマネジャー、老人ホーム紹介の相談窓口などに相談できます。

第12章|予算に合う老人ホーム探しは東京都社会福祉支援センターへ

「親の年金が月12万円。入れる老人ホームはある?」

「月額20万円以内で、介護サービスが充実した施設を探したい」

「退院が決まったけれど、費用と入居条件が合う施設が見つからない」

「身元保証人がいないので、施設探しが進まない」

老人ホーム探しでは、費用の問題に加えて、介護、医療、身元保証、退院後の住まいなど、複数の問題が重なることがあります。

一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、老人ホーム紹介、身元保証、居住支援、退院後の住まいに関するご相談に対応しています。

東京都指定の居住支援法人として、住宅の確保に配慮が必要な方への支援にも取り組んでいます。

高齢者ご本人やご家族だけでなく、ケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターなど、支援者の方からのご相談もお受けしています。

まだ老人ホームを決めていない段階でも構いません。

年金額、毎月の予算、介護度、希望する地域などを整理するところからご相談いただけます。

まとめ|老人ホームは月額料金ではなく支払総額で比較する

老人ホームの費用相場は、施設の種類によって大きく異なります。

民間施設の掲載料金データを参考にしながら、実際の支払総額、必要な介護サービス、将来の費用負担まで確認することが重要です。

費用が心配だからといって、最初から入居を諦める必要はありません。

予算に合う施設を探すために、まずは現在の収入や介護状況を整理し、必要に応じて専門の相談窓口を活用しましょう。


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