目次
- 1. 成年後見制度があっても、すべて解決できるわけではありません
- 2. 1. 老人ホーム探しそのものは後見人の専門外になりやすい
- 3. 2. 身元保証人・身元引受人にはなれない場合がある
- 4. 3. 退院支援では生活面の調整が必要になる
- 5. 4. 緊急時の駆け付けや日常の見守りは別の支援が必要
- 6. 5. 死後事務は成年後見では対応できないことがある
- 7. 事例1：後見人はいるが、老人ホーム入居が進まない
- 8. 事例2：退院後の住まいが決まらない
- 9. 事例3：身寄りがなく死後事務まで不安
- 10. Q. 成年後見人がいれば身元保証は不要ですか？
- 11. Q. 成年後見人が老人ホームを探してくれますか？
- 12. Q. 病院相談員から相談できますか？
- 13. Q. ケアマネジャーから相談できますか？
- 14. Q. 死後事務も相談できますか？
成年後見制度があっても、すべて解決できるわけではありません
親が認知症になった。
一人暮らしが難しくなった。
病院から退院を求められている。
老人ホームへ入居したい。
このような場面で「成年後見制度を利用すれば大丈夫」と考える方は少なくありません。
たしかに成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した方の財産管理や契約手続きを支える大切な制度です。
しかし実際の高齢者支援の現場では、成年後見人がいても解決できない問題があります。
特に、
- 老人ホーム探し
- 身元保証
- 身元引受
- 退院支援
- 緊急時対応
- 見守り
- 死後事務
- 空き家・相続・不動産相談
などは、成年後見制度だけでは足りないケースがあります。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、東京都指定居住支援法人として、成年後見制度だけでは補いきれない部分も含め、老人ホーム紹介・身元保証・退院支援・住まい・相続相談までワンストップでサポートしています。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症・知的障がい・精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方を支援する制度です。
主な役割は、
- 預貯金の管理
- 不動産や財産の管理
- 介護サービスや施設入居の契約
- 医療費や生活費の支払い
- 本人に不利益な契約の取消し
などです。
つまり、成年後見制度は主に「財産管理」と「契約支援」を行う制度です。
一方で、日常生活の細かな支援や、身元保証、緊急時の駆け付け、死後の手続きなどは、成年後見人の業務範囲だけでは対応が難しい場合があります。
成年後見だけでは足りない代表的なケース
1. 老人ホーム探しそのものは後見人の専門外になりやすい
成年後見人は契約手続きを行うことはできます。
しかし、ご本人に合う老人ホームを探し、比較し、見学し、施設側と調整することまで積極的に行うとは限りません。
老人ホーム選びでは、
- 介護度
- 認知症の有無
- 医療対応
- 看取り対応
- 月額費用
- 立地
- 家族の希望
- 退院時期
などを総合的に判断する必要があります。
単に契約できるだけではなく、「その方に合った施設を選ぶこと」が大切です。
そのため、成年後見人とは別に、老人ホーム紹介や施設選びに詳しい相談窓口が必要になることがあります。
2. 身元保証人・身元引受人にはなれない場合がある
老人ホームや病院では、入居時・入院時に身元保証人や身元引受人を求められることがあります。
成年後見人がいても、必ず身元保証人になれるわけではありません。
施設側から、
「後見人とは別に身元保証人が必要です」
と言われるケースもあります。
特に身寄りがない高齢者、家族と疎遠な方、親族が遠方にいる方の場合、ここで手続きが止まってしまうことがあります。
このような場合は、身元保証・身元引受に対応できる支援機関へ相談することが重要です。
3. 退院支援では生活面の調整が必要になる
病院から「退院できます」と言われても、退院後の住まいが決まっていなければ退院は難しくなります。
退院支援では、
- 自宅に戻れるか
- 老人ホームへ入居するか
- サービス付き高齢者向け住宅を探すか
- 身元保証人が必要か
- 介護サービスをどう整えるか
- 家財や引越しをどうするか
など、多くの調整が必要です。
成年後見人は契約や支払いの手続きはできても、退院後の住まい探しや生活支援まで十分に対応できない場合があります。
病院相談員、ケアマネジャー、居住支援法人、老人ホーム紹介窓口などとの連携が必要です。
4. 緊急時の駆け付けや日常の見守りは別の支援が必要
高齢者支援では、契約だけではなく「何かあったときに誰が動くのか」が大きな問題になります。
例えば、
- 体調不良時の連絡対応
- 施設からの緊急連絡
- 病院への付き添い
- 入退院時の荷物対応
- 日常的な見守り
などです。
成年後見制度は、こうした生活支援をすべて担う制度ではありません。
安心して暮らすためには、身元保証・生活支援・見守りなどを組み合わせて考える必要があります。
5. 死後事務は成年後見では対応できないことがある
成年後見人の職務は、原則としてご本人が亡くなった時点で終了します。
そのため、
- 葬儀
- 納骨
- 家財整理
- 賃貸住宅の明け渡し
- 施設退去手続き
- 行政手続き
- 関係者への連絡
などの死後事務は、別途準備しておく必要があります。
身寄りがない方や親族に負担をかけたくない方は、元気なうちから死後事務や終活相談を進めておくことが大切です。
成年後見と身元保証の違い
成年後見制度は、主に財産管理や契約支援を行う制度です。
一方で、身元保証は老人ホーム入居や入院時の保証、緊急連絡先、退院支援、生活支援などを補う役割があります。
どちらか一方だけで十分というよりも、状況によっては両方を組み合わせることで安心につながります。
特に、
- 認知症がある
- 身寄りがない
- 老人ホーム入居を検討している
- 退院後の住まいが決まっていない
- 家族が遠方にいる
- 死後事務まで考えたい
このような場合は、成年後見制度と身元保証・生活支援をセットで考えることが重要です。
ケアマネジャー・病院相談員から多い相談
当センターには、ケアマネジャーや病院相談員から次のような相談が寄せられます。
- 成年後見人はいるが、施設入居が進まない
- 身元保証人がいないため老人ホームが決まらない
- 退院日は決まっているが、退院後の住まいがない
- 家族が遠方で支援できない
- 成年後見だけでは生活支援まで足りない
- 死後事務や終活も含めて相談したい
高齢者支援は、制度だけでなく「実際に動ける支援体制」が必要です。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターができること
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、成年後見だけでは足りない部分も含めて、次のような支援を行っています。
- 老人ホーム紹介
- 身元保証・身元引受
- 入院・退院支援
- 身寄りがない高齢者支援
- 生活支援・見守り
- 死後事務・終活相談
- 空き家・相続・不動産相談
東京都指定居住支援法人として、高齢者の住まい・生活・身元保証に関する課題を総合的にサポートしています。
実際によくある相談事例
事例1：後見人はいるが、老人ホーム入居が進まない
認知症のある高齢者について、成年後見人は選任されていたものの、老人ホーム探しや身元保証の問題で入居が進まないケースです。
施設探し、身元保証、入居までの調整を行うことで、スムーズな入居につながりました。
事例2：退院後の住まいが決まらない
病院相談員から、退院日は近いものの自宅に戻ることが難しい高齢者について相談を受けました。
老人ホーム紹介、身元保証、退院支援を一体で進めることで、退院後の生活先を確保しました。
事例3：身寄りがなく死後事務まで不安
一人暮らしの高齢者から、今後の生活と亡くなった後の手続きについて相談を受けました。
身元保証、生活支援、死後事務について一緒に整理し、安心して生活できる体制を整えました。
よくある質問
Q. 成年後見人がいれば身元保証は不要ですか？
必ずしもそうではありません。
施設や病院によっては、成年後見人とは別に身元保証人や緊急連絡先を求められることがあります。
Q. 成年後見人が老人ホームを探してくれますか？
契約手続きには関与できますが、施設探しや見学調整、細かな生活支援までは対応が難しいケースがあります。
Q. 病院相談員から相談できますか？
はい。
退院支援や老人ホーム紹介、身元保証について多くのご相談をいただいています。
Q. ケアマネジャーから相談できますか？
もちろん可能です。
ご本人・ご家族の状況を伺いながら、必要な支援をご提案します。
Q. 死後事務も相談できますか？
はい。
身寄りがない方や親族に負担をかけたくない方の死後事務・終活相談にも対応しています。
まとめ
成年後見制度は、高齢者を支える大切な制度です。
しかし、成年後見だけで老人ホーム入居、身元保証、退院支援、生活支援、死後事務まで全てを解決できるとは限りません。
大切なのは、制度の役割を正しく理解し、足りない部分を適切な支援で補うことです。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターでは、東京都指定居住支援法人として、老人ホーム紹介・身元保証・退院支援・身寄りがない高齢者支援・死後事務・相続や不動産相談までワンストップで対応しています。
成年後見だけでは不安が残る方、老人ホーム入居や退院支援でお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。
当団体は東京都指定居住支援法人です
足立区・葛飾区 介護施設紹介ガイドの記事はコチラ【親】