一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、住宅の確保にお困りの方が安心して地域で生活を続けられるよう、住まい探しから入居後の生活まで一人ひとりの状況に応じた居住支援を行っています。
改正住宅セーフティネット法施行規則に基づき、当法人が実施する居住支援業務について、以下のとおり公示します。
【1．組織、人員及び運営に関する事項】
■ 支援業務の担当部署
一般社団法人東京都社会福祉支援センター
居住支援担当
■ 担当人員
2名
■ 支援業務を行う事務所
〒120-0005
東京都足立区綾瀬2丁目36番2号
トライアングルアヤセ
■ 営業時間
10:00～17:00
■ 定休日
火曜日・水曜日
■ 連絡先
電話：03-6662-5981
メール：tokyoto.fukushi@gmail.com
【2．支援業務の概要及び実施方法】
■ 支援対象者
当法人では、高齢者、障害者、低額所得者、生活困窮者、ひとり親世帯、子育て世帯、身寄りのない方、退院・退所後の住まいを必要とする方など、民間賃貸住宅への入居や居住の継続に配慮を必要とする住宅確保要配慮者を対象として居住支援を行います。
「高齢で賃貸住宅がなかなか見つからない」
「保証人や緊急連絡先を頼める人がいない」
「病院から退院することになったが、戻る住まいがない」
「現在の住まいを退去しなければならない」
「福祉的な支援を受けながら地域で暮らしたい」
このような住まいに関する問題について、ご本人の希望や生活状況を確認しながら支援します。
■ 支援業務を行う区域
東京都内
主として足立区及び周辺地域
■ 具体的な支援内容
・住まいに関する相談受付
・住宅確保要配慮者の状況や希望条件の確認
・賃貸住宅等の情報提供
・不動産事業者、賃貸人、管理会社等との連絡・調整
・住宅の内見や入居申込み、契約手続等の支援
・保証人、身元保証、緊急連絡先等に関する相談
・病院退院時や施設退所時の住まい探し
・行政、地域包括支援センター、福祉事務所、病院、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー等との連携
・入居後の生活に関する相談
・必要な福祉・介護・医療サービス等への接続
・必要に応じた見守り、安否確認、生活支援等
・在宅生活の継続が難しくなった場合の老人ホーム・高齢者住宅等への住み替え相談
当法人では、単に「部屋を紹介して終わり」ではなく、その方が入居後も安心して地域で暮らし続けられることを重視しています。
【3．対価を得て行う支援業務】
■ 住まい・部屋探しサポート
相談者の希望や生活状況等を確認し、住宅情報の提供、不動産事業者との調整、内見、入居手続等を支援します。
対価：
賃料1か月分を基準とします。
提供条件：
支援内容、対象物件及び契約内容等を事前に説明し、ご本人の同意を得た上で実施します。
■ 身元保証等の支援
賃貸住宅への入居、施設への入居、入院等に際して、身元保証人や緊急連絡先等の確保が困難な方からの相談に対応します。
対価：
必要となる支援内容及び契約内容によって異なるため、ご相談内容を確認した上で事前に料金をご提示します。
提供条件：
支援内容、料金、契約期間、提供条件等について事前に説明し、ご本人の意思及び同意を確認した上で契約を締結します。
※相談内容によっては当法人での対応ではなく、行政・福祉・医療その他の適切な支援機関をご案内する場合があります。
【4．地方公共団体・居住支援関係者・福祉関係者等との連携】
住宅確保要配慮者が抱える問題は、住まいだけではありません。
介護、医療、生活困窮、家族関係、保証人の不在など、複数の問題が重なっているケースも少なくありません。
当法人では、一つの法人だけですべてを解決しようとするのではなく、相談者の状況に応じて、
・東京都及び区市町村の住宅・福祉関係部署
・地域包括支援センター
・福祉事務所
・病院、医療ソーシャルワーカー、退院支援担当者
・ケアマネジャー
・介護・福祉関係事業者
・不動産事業者、賃貸住宅管理会社
・居住支援法人その他の居住支援関係者
などと必要に応じて連絡・情報共有・調整を行います。
なお、現在、地方公共団体から居住支援業務の委託は受けておらず、他の居住支援法人・居住支援団体及び福祉関係団体との正式な業務提携はありません。
日常の相談業務を通じた関係機関との連携を大切にし、住まいの確保からその後の生活まで切れ目のない支援を目指します。
【5．支援業務に係る人材の確保及び資質向上】
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都居住支援協議会の構成員として、居住支援に関する情報収集及び関係機関との情報交換に努めています。
また、東京都、東京都居住支援協議会その他の関係機関等が開催する研修会・説明会への参加、住宅セーフティネット制度や関連法令・制度改正に関する情報収集、相談事例の共有・振り返りなどを行い、居住支援を担当する職員の知識及び支援技術の向上に取り組みます。
居住支援には、住宅・不動産だけでなく、福祉、介護、医療、生活困窮支援など幅広い知識が必要です。
個人情報保護や権利擁護についても継続的に学び、相談者一人ひとりの意思と尊厳を尊重した支援を行います。
【6．私たちが目指す居住支援】
住まいを失うことは、生活そのものを失うことにつながりかねません。
「高齢だから部屋を借りられない」
「保証人になってくれる人がいない」
「退院日が決まったのに住む場所がない」
「どこに相談したらいいのかわからない」
そのようなときに、一人で抱え込まず相談できる場所であること。
そして、住まいを見つけるだけではなく、その先の暮らしまで一緒に考えること。
一般社団法人東京都社会福祉支援センターは、東京都指定の居住支援法人として、行政・医療・福祉・不動産等の関係者と連携しながら、住宅確保要配慮者の「住まい」と「暮らし」を支えてまいります。
一般社団法人東京都社会福祉支援センター
東京都指定 居住支援法人
〒120-0005
東京都足立区綾瀬2丁目36番2号
トライアングルアヤセ
電話：03-6662-5981
メール：tokyoto.fukushi@gmail.com
営業時間：10:00～17:00
定休日：火曜日・水曜日