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「老人ホーム」と一言で言っても、その種類は多岐にわたり、それぞれに特徴や費用、入居条件が大きく異なります。いざ介護が必要になった時、あるいは将来の選択肢として考え始めた時、どの施設を選べば良いのか迷ってしまう方も少なくないでしょう。
そこで今回は、東京都社会福祉支援センターが、代表的な8種類の老人ホーム・介護施設について、それぞれの特徴、費用、入居条件などを詳しく比較し、あなたやご家族にとって最適な施設を見つけるための情報を提供します。公的施設と民間施設の違い、費用を抑えるポイント、そして終身利用の可能性など、気になる疑問にもお答えします。
老人ホームをお探しの方・老人ホームの利用検討をしている方は、是非この記事を参考にしてみてくださいね♪
老人ホーム・介護施設の種類ごとの特徴を比較する
老人ホームや介護施設は、大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。さらに、それぞれが提供するサービス内容や対象者によって細かく分類されます。
公的施設は、地方自治体や社会福祉法人などが運営しており、費用が比較的安価なのが特徴です。その反面、入居待ちが長く、入居条件が厳しい場合が多いです。
民間施設は、民間企業が運営しており、サービス内容や設備の充実度が高く、選択肢も豊富です。しかし、その分費用は高くなる傾向にあります。
まずは、それぞれの施設がどのようなニーズに応えるものなのか、全体像を把握することから始めましょう。
老人ホームの種類一覧表
老人ホームや介護施設は、その運営主体や提供されるサービス、対象者によって多岐にわたります。ここでは、主要な施設を「民間施設」と「公的施設」に分け、それぞれの特徴を詳しく解説します。
【民間施設】
民間企業が運営する施設は、多様なサービス内容や設備、立地を選べる点が特徴ですが、費用は比較的高くなる傾向があります。
介護付有料老人ホーム
運営主体: 主に民間企業
対象者: 自立の方から要介護度の高い方まで幅広く受け入れていますが、施設によって入居条件は異なります。
主なサービス内容: 施設内に介護職員が常駐し、24時間体制で介護サービスを提供します。食事、入浴、排泄といった身体介護のほか、機能訓練やレクリエーション、生活相談、緊急時対応などが含まれます。医療機関との連携も充実しており、看取りまで対応している施設が多いのも特徴です。
費用（目安）: 入居一時金として数百万円から数千万円が必要となる場合があり、月額費用も20万円から50万円以上と高額になる傾向があります。月額費用には、家賃、食費、管理費、介護サービス費などが含まれます。
住宅型有料老人ホーム
運営主体: 主に民間企業
対象者: 自立の方から要介護高齢者まで幅広く受け入れますが、介護度が重い場合は外部サービス利用料が増えることがあります。
主なサービス内容: 施設内では、食事の提供、生活相談、安否確認、緊急時対応などの基本的なサービスが受けられます。介護サービスは施設が提供するのではなく、入居者が個別に外部の訪問介護事業所などと契約して利用します。
費用（目安）: 入居一時金は数十万円から数百万円、月額費用は15万円から40万円程度が目安です。介護サービス費は別途自己負担となります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
運営主体: 主に民間企業
対象者: 原則として60歳以上の高齢者で、自立の方から比較的軽度の要介護の方が主な対象です。
主なサービス内容: 高齢者が安心して暮らせるよう、バリアフリー設計の住居と、安否確認、生活相談サービスが義務付けられています。介護サービスは施設では提供せず、入居者が個別に外部の介護事業所と契約して利用します。生活の自由度が高い点が魅力です。
費用（目安）: 敷金（家賃の数ヶ月分）が必要な場合が多く、月額費用は10万円から30万円程度が目安です。介護サービス費は別途自己負担となります。
健康型有料老人ホーム
運営主体: 主に民間企業
対象者: 自立しており、身の回りのことができる高齢者。
主なサービス内容: 介護サービスは提供されず、自立した高齢者が生活を楽しみ、交流を深めるための施設です。食事の提供、生活相談、レクリエーションなどが提供されます。介護が必要になった場合は、原則として退去が求められます。
費用（目安）: 入居一時金は数十万円から数百万円、月額費用は15万円から30万円程度が目安です。
【公的施設】
特別養護老人ホーム（特養）
運営主体: 社会福祉法人など
対象者: 原則として要介護3以上の認定を受けている高齢者で、常に介護が必要であり、自宅での介護が困難な方が対象です。緊急性の高い方や介護者の負担が大きい方が優先される傾向があります。
主なサービス内容: 食事、入浴、排泄といった身体介護のほか、機能訓練、レクリエーション、生活相談などが提供されます。終身にわたって生活の場として利用でき、看取りまで対応している施設が多いです。
費用（目安）: 月額費用は5万円から15万円程度と、他の施設と比較して非常に安価です。利用者の所得に応じて負担額が軽減される制度もあります。
介護老人保健施設（老健）
運営主体: 医療法人など
対象者: 病状が安定しており、集中的なリハビリテーションによって在宅復帰を目指す要介護認定を受けている高齢者。
主なサービス内容: リハビリテーションが中心で、医師や看護師、理学療法士などが常駐し、医療ケアと介護ケアが一体的に提供されます。あくまで在宅復帰が目的のため、入居期間は原則として3ヶ月から6ヶ月程度とされており、長期的な入居には向きません。
費用（目安）: 月額費用は8万円から20万円程度です。医療費やリハビリテーション費が含まれます。
介護医療院
運営主体: 医療法人など
対象者: 医療の必要性が高い要介護者。
主なサービス内容: これまでの介護療養型医療施設と医療療養病床の一部が転換されて新設された施設で、長期的な医療と介護の両方を提供します。医療的ケアが必要な方や、看取りを希望する方に適しています。
費用（目安）: 月額費用は8万円から25万円程度です。医療費、食費、居住費などが含まれます。
ケアハウス（軽費老人ホーム）
運営主体: 社会福祉法人など
対象者: 60歳以上で、自立しているものの、身体機能の低下や家族の事情により自宅での生活に不安がある方。低所得者向けの施設であるため、所得制限がある場合が多いです。
主なサービス内容: 食事の提供、緊急時の対応、生活相談などが受けられます。基本的に介護は提供されませんが、必要に応じて外部の介護サービスを利用できます。
費用（目安）: 月額費用は6万円から15万円程度で、利用者の前年度の収入によって負担額が変動します。比較的安価に利用できる点が特徴です。
種類ごとの費用から考える介護施設の選び方
介護施設を選ぶ上で、費用は非常に重要な要素です。上記の表と解説を参考に、ご自身の経済状況や年金受給額などを考慮し、無理のない範囲で選択肢を絞り込んでいきましょう。
費用を考える際のポイント
初期費用（入居一時金など）: 特に民間施設では高額になる場合があります。退去時に返還される性質のものもありますが、事前に確認が必要です。
月額費用: 家賃、食費、管理費、介護サービス費などが含まれます。介護度が高くなると、介護サービス費が増えるため、月額費用も上がります。
介護保険の適用範囲: 介護保険が適用されるサービスと、全額自己負担となるサービスがあります。
医療費: 持病や必要な医療ケアによって、別途医療費がかかる場合があります。
雑費: 日用品費、理美容代、お小遣いなど、個人的な支出も考慮に入れる必要があります。
費用を抑える選択肢
公的施設: 特に特別養護老人ホーム（特養）は費用が安価ですが、入居が非常に困難です。
ケアハウス（軽費老人ホーム）: 所得が低い方向けの施設で、費用を抑えることができます。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅: 介護サービスを外部委託することで、必要なサービスのみ利用するため、費用を抑えることが可能です。ただし、介護度が重くなると外部サービス利用料が増え、結果的に高くなることもあります。
年金だけで入れる老人ホームはある？
「年金だけで老人ホームに入れるのか」という疑問は多くの方が抱くものです。結論から言うと、年金だけで入居できる可能性のある施設は存在します。
主に、特別養護老人ホーム（特養）やケアハウス（軽費老人ホーム）といった公的施設が該当します。これらの施設は、利用者の所得に応じて費用負担が軽減される仕組みがあるため、年金収入のみでも入居できるケースがあります。
しかし、前述の通り、特養は非常に人気が高く、入居待ちが長期化することが一般的です。ケアハウスも所得制限があるため、誰でも入れるわけではありません。
民間施設では、年金だけでの入居は難しい場合が多いですが、月額費用が比較的安価な住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の中には、年金収入＋貯蓄でまかなえる範囲の施設も存在します。ただし、その場合も、医療費や介護度が上がった際の追加費用などを考慮に入れる必要があります。
入居を検討する際は、必ず施設に直接問い合わせて、ご自身の年金収入で入居が可能かどうか、具体的な費用シミュレーションをしてもらうことが重要です。
終身利用が可能な老人ホームはある？
「一度入居したら、最期まで住み続けられる老人ホームはあるのか」という点も、多くの方が気になるポイントです。
終身利用が可能な老人ホームは、主に以下の施設が挙げられます。
介護付有料老人ホーム: 多くの施設で終身利用を前提としており、介護度が重くなっても、医療的なケアが必要になっても、できる限り施設内で対応してくれる体制が整っています。看取りまで対応している施設も多いです。
特別養護老人ホーム（特養）: 終身にわたって生活の場を提供する施設であり、看取りまで対応しています。
介護医療院: 医療的ケアが必要な要介護者が長期的に療養生活を送るための施設であり、終身利用が可能です。
一方、終身利用が難しい、あるいは特定の条件がある施設もあります。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅: 介護度が重くなり、施設で提供できる介護サービスでは対応しきれなくなった場合や、医療的ケアの必要性が高まった場合には、退去を求められる可能性があります。その場合、介護付有料老人ホームや特養など、より手厚いケアが可能な施設への転居が必要になります。
健康型有料老人ホーム: 介護サービスを提供しないため、介護が必要になった時点で退去が原則となります。
介護老人保健施設（老健）: 在宅復帰が目的の施設であり、入居期間が定められているため、終身利用はできません。
終身利用を希望する場合は、契約内容を十分に確認し、将来的に介護度が高くなったり、医療が必要になったりした場合に、どのような対応がされるのかを具体的に質問しておくことが重要です。看取りケアの有無や、提携医療機関の体制なども確認しておきましょう。
まとめ
老人ホーム・介護施設は多種多様であり、それぞれの施設が持つ特徴や提供するサービス、費用、入居条件は大きく異なります。最適な施設を選ぶためには、まずご自身やご家族の現在の状況（介護度、経済状況、医療ニーズなど）と、将来的な希望を明確にすることが大切です。
また、複数の施設を見学し、実際に職員の方と話し、入居者の方々の様子を見ることで、より具体的にイメージを掴むことができます。また、介護施設の相談窓口や地域包括支援センターなど、専門家のアドバイスも積極的に活用しましょう。
人生の終盤を安心して、自分らしく過ごすためにも、納得のいく施設選びができるよう、この記事がその一助となれば幸いです。
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